Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

NHK 様

【ふかわりょう・大橋未歩による、ストーカー、窃盗行為など犯罪行為も複数含む、悪質なハラスメント行為について】

難ありタレントのふかわりょうは、TOKYO МX等で同局を解雇された大橋未歩と、自身の所属事務所の知名度を利用した脅しや、パワハラ・セクハラ・当方が発送した他人宛て宅配便を盗む窃盗・当方へのストーカー、付きまとい行為・個人情報漏洩、人権侵害行為等を行い続けています。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき悪質な危険人物です。

https://t.co/v99LWw0HTv

↑2025年7月には、こうして遠野なぎこ氏を精神的に追い詰めて病状悪化させ、ついに死者まで出しました。

皆様、お気を付け下さい。

■ふかわりょう、大橋未歩の本性、TOKYO МXテレビへのパワハラ・嫌がらせ行為について

TOKYO МXテレビでは、ふかわりょう、既に同局を解雇された、元テレ東の大橋未歩によるパワハラや、人権侵害などの嫌がらせ行為が行われています。

ふかわと大橋も、質の悪いハラスメント行為など日常茶飯事です。

МXの演者や当方らは数年間に渡り、精神的苦痛を受け続けております。

大橋未歩はその人間性からМXを解雇されましたが、一切反省をせずにМXを逆恨みし、ふかわりょうの手を借りて嫌がらせ行為をし続けています。

(テレ東等も似たような理由で解雇されたものと見られる)

解雇時に大橋未歩は「アメリカへ移住するため」と、解雇された事実を隠すために嘘の発表し、年中倭国へ帰国しては、未だに自分を「МXに出演させろ」とパワハラ行為を行っています。

また、これも大橋が隠していることですが、現在の夫とは不倫からの再婚であったことが事実です。

そして既に数年前から、現在の夫に離婚を要求されていますが、これも隠して、さも仲の良い夫婦に思われるよう夫に無理矢理やらせの写真を撮らせるなどしています。

他人だけではなく、夫にすらも人権侵害行為を行う危険人物です。

大橋未歩は大変な見栄っ張りであり、非常に問題の多い人間性のため、金・仕事・信用は一切ありません。

借金癖がなおらず、見栄を張るための借金を繰り返し、現在は借金地獄生活です。

また、ふかわりょうはパワハラ行為等により、2度もМXの番組を解雇されています(5時に夢中、バラいろダンディ)。

バラいろダンディは、ふかわりょうと大橋未歩によるパワハラや嫌がらせ行為が、5時に夢中以上に酷くなったため、МXはやむを得ず番組終了としました。

ふかわりょうをМXから追放することが目的でした。

それでもふかわはしつこくTOKYO МXに執着し、嫌がらせ行為を続け、МX内の他人へ届いた宅配便を、勝手に盗むといった犯罪行為も局内で確認されております。

ふかわとの共演を嫌がり、途中で自主降板、出演回数が激減した演者も複数いました。

ふかわりょうのパワハラ行為はМXだけでなく、文化放送にまで及んでおり、非常に悪質です。

表向きは代打ということで、2月9日の文化放送に出演したふかわでしたが、パワハラ問題で報道された生島ヒロシ氏を擁護する発言をしていました。

自分もTOKYO МXや文化放送で、生島氏以上のパワハラを行っているためです。

2月に開催されたR-1グランプリにふかわりょうが出場しましたが、R-1主催側はふかわのTOKYO МXでのパワハラ行為等を知っていたため、ふかわを決勝進出させず、敗退させました。

ふかわはこういった都合の悪い事実を全てひた隠しにし、視聴者を騙しています。

報道されないことをいいことに、他にも多数の問題を現在もМX内で起こしており、一切反省などしていません。

ふかわりょうと大橋未歩こそ、報道されるべき非常に悪質な危険人物として、業界では有名です。

TOKYO МXも当方も、非常に迷惑しております。

ついには人を死に追いやり、ふかわと大橋の責任は計り知れず、重大です。

全てのメディアに出してはならない人物でしかありません。

この2名によるパワハラや嫌がらせ行為等には、今後ともくれぐれもご注意下さい。

当方はふかわりょう・大橋未歩に対し、刑事告訴、訴訟も検討しております。

このような大勢に危害を加える非常に悪質極まりない人物が存在していることを、多くの方に知って頂きたく思います。

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1tokki:

ステファニー・ジョーンズの修正訴状から新たに明らかになった内容によると、TAG PR社は少なくとも5件の追加の中傷キャンペーンを展開しており、その中にはミン・ヒジンを標的にしたものも含まれていた。

デジタル・フォレンジック報告書によれば、TAG PRは単に中傷ウェブサイトを作っただけではなく、検索結果を操作するための本格的なSEO（検索エンジン最適化）工作を仕掛け、質の低いバックリンクを何十件もインターネット上にばらまいて検索結果を歪めていた。

2024年9月27日には、ミン・ヒジンを「犯罪者」と決めつけ、「敵対的で、虐待的で、性的に不適切な環境」を作り出した人物だと非難し、さらには横領の疑いまで持ち出す中傷サイトが登録された。

そのサイトは、同じリストに載っている他の標的に対する攻撃で使われたものと同じ形式と手口を踏襲していた。

TAG PRはまた、ミン・ヒジン本人を装った偽のSNSアカウントも作成し、それらすべてから中傷サイトへ誘導するリンクを張るとともに、別のSEOスパムキャンペーンも組み合わせることで、その物語を無理やり世間の目に触れさせようとした。

一方で、今年初めには韓国警察が、違法行為を示す証拠がまったく存在しないとしてHYBE側の刑事告訴を却下し、ミン・ヒジンの容疑を晴らしている。

それらは何ひとつ事実ではなかった。意図的に作り上げられた虚構だった。 December 12, 2025

@rio_ma_ma @RABU2Angel @henachoco_mote 別に価値観主体の意見論評はしていいと思いますよ
誹謗中傷や言論統制する方がダメです
そして中居正広は性加害のクズもあなたの価値観になります
あと開示請求だけでは捕まりません
度の越えた悪質な書き込みじゃないと刑事告訴が基本通らないので民事が多いです。理解できました？w December 12, 2025