地方が多額の税金を払って育てた人材を吸い上げ、倭国最低の出生率を記録している自治体の発信として読むと味わい深い。 https://t.co/9FhzoS7amS December 12, 2025

単純に出生率を改善したいなら、東京の建設規制を緩和して、ひたすらタワマンを安価に建てられるようにすれば良いだけだよ。

家族用の住居スペースを確保し、意味不明な通勤時間を削減し、生活コストを下げれば子どもは生まれます。

それは最近の最都心部の状況を見れば一目瞭然。それをせず、意味不明な子育て政策なるものを充実したり、地方にばら撒いたりしていることの方が余程問題。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

@jam_saito @gear_jiro これも間違いですね
子育て世代への支援が少ない発展途上国は出生率が高い国ばかり
倭国みたいに子育て世代から高齢者への再分配が多いほど出生率は下がる
フランスは若い世代への再分配が倭国よりマシだから、出生率もマシという感じなんだと思います
つまりやるべき事は、資産が多い高齢者への https://t.co/kUCcC1hItV December 12, 2025

さっき、風呂に入ってて、ん？
出産数が下がるのはわかるけど、
何で女性が少なくなるんだ？

って疑問に思ったので調べてみました。そしたら、

📌 出生数の比較（倭国・昭和40〜42年）

年出生数

1965年（昭和40）
約 1,823,697人（出生率 18.7‰）

1966年（昭和41・丙午）　
約 1,360,974人（出生率 13.8‰）

1967年（昭和42）
約 1,935,647人（出生率 19.4‰）

📌 1966年（丙午）の出生数（総数 & 男女別）

総出生数：約1,360,974人

男児：705,463人

女児：655,511人

出生性比（女100に対して男107.6）

こんな感じでした。
当時は、
エコー（超音波検査）は普及前

妊娠初期での性別判定はできない

科学的な産み分け技術は存在しない

だったので、同級生に女性が極端に少ないというのは、私がただモテなかっただけだということが証明されました✨ December 12, 2025

出生率が過去最低でそんなに万歳なのかよ https://t.co/e80y4JxjGC December 12, 2025

@WjMpyhvnld69870 @taroinagaki025 先進国はどこも出生率は下がる。チャイナでさえ。だとしてもそこへ教育もろくに受けてない繁殖率の高い民族をバンバン入れるはアホの所存。絶対許してはいけない。
彼らは金が欲しいだけ。 December 12, 2025

@yz7sha 団塊世代とジュニア世代が多いのは倭国と同じ。違いは２５歳以下、出生率高い移民の２世世代が沢山いるか・いないかの違い。 December 12, 2025

@mitene4649 だよね。

これナイジェリアの出生率だけど、南部キリスト教徒の多い地区では3,1～4,9
ムスリムの多い北部は5,3～7,6😱
倭国は1,2!

あっという間に倭国国がアフリカ人だらけに！ https://t.co/t8HFwa12bC December 12, 2025

倭国の出生率って地方でも西高東低
特に東倭国は若者を東京に吸い取られ上京した若者は家賃高く、出産どころじゃない
倭国全体で出生率あげるには、西倭国、特に東京のフェミニストに「さす九」とバカにされてる九州に東京の税金をバラまいて出産子育て支援すれば、少子化を少しでも抑止できるのでは？ https://t.co/6Qn5kKfPwl December 12, 2025

🇯🇵倭国、1899年以来最低の出生率を記録 https://t.co/VmPn8VhnKe December 12, 2025

@tocho_koho それはお前んところが、全国で成人するまで育てられた若者たちを収奪しているくせに、出生率は倭国最悪な倭国人減少搾取装置になってるからだよ。

子供育ててもらったコストは払うのは当たり前やろが。 December 12, 2025

『東京都は地方に税金を奪われている』

おいおいおいおい、東京都の公式がこんなこと言ってるの？

子供達を18歳まで地方に育てさせて、それを刈り取ってるだけの東京都がそんなこと言い出したら倭国は成り立たないじゃないの。

東京都の出生率は倭国最悪の0.96だぜ。 https://t.co/ZVRDQykl1U December 12, 2025

速報：🇯🇵 倭国、1899年以来の最低出生率を記録。 https://t.co/WxYow7vxl8 December 12, 2025

出生率と国民負担率にここまで相関あるのすごいな
だから増税して少子化対策してもますます少子化が進むだけなんよね
最大の少子化対策は国民負担率を下げることだって分かるね https://t.co/YPLneYcfGe December 12, 2025

中絶禁止のユダヤ人でも女性の社会進出で出生率に悩むんだからな。働くのは男の義務、産むのは女の義務って総理大臣にでも言って貰わないと。出産なんて男にはできないし December 12, 2025