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「残念ながら倭国の裁判所は…」　ハワイの元裁判官が抱く危機感
田中韻
https://t.co/hEvUQfBMhW

米ハワイで2年前、気候変動対策に一石を投じる画期的な判決が示された。島で持ち上がったバイオマス発電所建設計画を「効果的な気候変動対策ではない」と退けたのだ。判決文を書いた元裁判官、マイケル・ウイルソンさん（72）には強い危機感があるという。【聞き手・田中韻】

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　――2023年の判決はどのような思いで出したのですか。

　◆ハワイのみならず世界中が同じ危機に直面しています。つまり、産業革命前の水準から1・5度以上温暖化しているのです。この状況を一刻も早く食い止めないと、将来世代に安心して生活できる環境を残せなくなります。ハワイ州政府には、温室効果ガス（GHG）の排出増加を許す政策から将来世代を守る義務があります。それが判決の趣旨です。

　――判決までの経緯は。

　◆州政府の公益事業委員会が、エネルギー会社の進めるバイオマス発電所建設計画を承認しなかったことが始まりです。植物を燃料とするバイオマス発電は再生可能エネルギーとみなされていますが、計画では（資源確保から発電までの）ライフサイクル全体のGHG排出量が考慮されておらず、カーボンニュートラルに資する合理的なものとはいえませんでした。環境負荷が大きく、資源に甚大な被害をもたらすのでは「ダーティーエネルギー」です。こうした事実と科学的根拠に基づき、州政府側の主張を支持しました。
――建設推進派から圧力は。
　◆バイオマスを燃やしてエネルギー利用したい企業からは大きな圧力がかかりました。彼らは多くの重要人物を雇い、州政府を説得しようとしました。裁判所に対しても同様の動きがありました。

しかし、州憲法は「清潔で健康的な環境の権利」と「生命維持可能な気候システムを含む権利」を保障しています。バイオマス発電によるGHG排出量を無視することは、地球温暖化の進行を許し、市民の生命を脅かす違憲行為となります。裁判官はいかなる権力や圧力にも屈することなく、憲法を順守し、真実を語る責務があります。

　――こうした司法判断は世界でも見られるのでしょうか。

　◆気候変動対策を巡る訴訟には、二つの重要な部分があります。一つは、気候危機の兆候を証明すること。もう一つは、生存権を守るための行動を起こすことです。

　気候危機の兆候を認めた司法判断は既に各国で出ています。生存権についても、韓国で20年、国の不十分な気候変動対策が将来世代の基本的人権を侵害していると若者たちが訴え、韓国憲法裁判所が政府の責任を認めました。残念ながら倭国の裁判所ではまだこうした判断が出ていません。将来世代の生存を脅かす緊急事態に直面しているという、世界中で認識されている科学的真実を認識していないからです。

　――倭国でも10～20代が原告になり、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取って裁判を起こしています。

　◆勝利を信じ行動を起こす若者たちを私は心から尊敬します。CO2排出量の増加を容認する政府の不正義に立ち向かい、社会を信じる勇気を持って、自らの生存権を死守しようとしています。

　倭国は世界でも進んだ文化を持ち、社会は法の秩序を守り、市民は自然との調和を重視する素晴らしい国だと確信しています。若者たちの声に真摯（しんし）に寄り添い、倭国国憲法を誠実に解釈する裁判官が就任すれば、きっと事態は好転すると信じています。

　――倭国をはじめ、気候訴訟を起こしている世界中の若者たちを支援し連帯しています。

　◆若者の未来にとって最も重要なのは、清潔で安全な環境下で生存できる社会を作り出す力です。こうした力を勝ち取ろうと闘う若者たちを、米国の他にも欧州やアジア、中南米で見てきました。私は法に携わる人間として、法の正義が実現されなかった時に若者たちを保護する責務があります。政府や法の不正義から若者を守る力が、裁判所に問われています。

　私が法律家として歩み始めた50年前、気候訴訟は存在しませんでした。それが今では世界で2000件以上に増え、多くの人が司法に気候危機の解決を求めています。その原動力となっているのが、生き延びたいと願う若者たちと、子供たちの生存を願う母親たちの痛切な叫びです。気候訴訟は、憲法で保障される生命維持の基本的権利が維持されなかった時の「最後のとりで」となります。政府が自分たちや子供たちを守ってくれないと気づいた時に、安心して行動に移せるよう、彼らをサポートする必要があるのです。

加工や輸送時にCO2を排出したり、大量の燃料を調達するために森林伐採が進んだり、農作物生産と土地が競合したりする課題も抱えている。 December 12, 2025