円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

あのね。AppleはiPhone12から16まで799ドルで一定に抑えてるんだよ。つまりガシガシ円が弱って結果高くなってんの。円安にした政府の無策が悪いの。iPhone安くしたければ無能な自民党を引きずり下そうね。 https://t.co/WsrIEn78aF December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

円安にしたきっかけは岸田なんだよね。
台湾や韓国もコロナ禍が終わったとして規制撤廃した2022年（欧州は2021の夏）から延々とオミクロン怖いで2023年春まで鎖国

世界は好景気に沸いて金利が上がり倭国との金利差で大円安に

岸田が悪いというより煽ったマスコミと医師が悪い。
厳しく規制すればするほど経済には良いとか言った馬鹿医者は土下座しろ December 12, 2025

「悪くはない円高」だったのを、輸出企業の「見せかけの円建での利益」を膨張させるため「だけのため」に円安誘導したのが、安倍政権。

その時点で既にstagflationは始まっていて、高市政権下で無理な財政出動をしようとしたから、完全にこの国の財政政策に対する信用を失い、更なる円安に。 https://t.co/aSkHfZFSLi December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

@jacky0915 @daibakuto 木内登英氏の予測は、2026年に日経平均6万円到達を指摘。現在の5万円超から20%上昇で、AIブームや高市政権の財政期待が後押し。他の予測では5万2000-6万6000円の範囲が多い。円安修正は日米金利差縮小で進む見込みだが、リスクとして米景気減速やインフレあり。投資は慎重に検討を。 December 12, 2025

@Hiromi19611 @kumakum57935137 すでに倭国経済は下降している。
円安は１０円以上。株価は上がったとしても常に大暴落の危険あり。
中国からの輸出入が制限、ストップされる業態は今後の売上高に直結して減少、停滞が生じる。
またホタテが市場に余り、通販業界が押し売りの電話作戦に入り鳴り止まなくなる。但し放射能汚染が心配の December 12, 2025

iPhoneとかアメリカの物価上昇ベースで見たらここ最近は値段据え置きなんだからむしろ実質値下げしているようなものなのに倭国は円安のおかげでどんどん円ベースでは高くなっている構図は酷いわ
にも関わらず倭国人の給料はそんなに上がってないんだが December 12, 2025

円安の原因はアベノミクスだけではないだろう。
それ以前から今まで、一貫して倭国経済全体が「安く」なってきたわけだし。
原因は複合的だが、最大の要因は「間違った経済政策を改善しようとしない」から。 December 12, 2025

@masaru_kaneko 円安進行でインフレ期待で長期金利上昇もあるし、やだね〜。 December 12, 2025

https://t.co/kzgE6f3uKV
今週後半、倭国株・米国株に運命の日が到来、FOMCパルエル議長最後の判断は
上岡正明【MBA保有の脳科学者】　#AI要約　#AIまとめ

今週の倭国株と米国株相場見通し

🔳今週の重要イベントと全体方針
今週は日経平均、倭国株、米国株の行方を左右する重要イベントとして、倭国のGDP改定値と米国FOMCが予定されており、その結果と市場の織り込み具合を踏まえた相場の見方を解説すると宣言している。中盤以降では倭国株のセクターローテーションや中小型株の動きにも踏み込んで話す構成になっている。

🔳FOMCと利下げ期待による米国株の動き
米国では追加利下げ観測が強く、ほぼ0.25％利下げが織り込まれているため、利下げ期待を材料にニューヨークダウやナスダック、S&P500が上昇していると説明する。一方で「織り込み済み」が進み過ぎており、実際に利下げが決まると材料出尽くしで短期的な売り圧力になる可能性もあり、その点には注意が必要だと指摘している。

🔳インフレ期待と利下げの裏付けとなる指標
ミシガン大学の消費者マインド指数が5か月ぶりに改善し、1年先のインフレ期待も落ち着いてきていることが利下げ容認の背景にあると解説する。物価上昇は依然続いているが許容範囲に収まりつつあり、インフレ退治のための利上げよりも景気悪化を防ぐための利下げカードを使いやすくなっているという構図を示している。

🔳日経平均の調整とテクニカル位置
日経平均は一時800円超安と大きく下げ、最終的には536円安で引けるなど4日ぶりの大幅反落となったと振り返る。大陽線の後に包み陰線のような形で調整しているが、25日移動平均線でサポートされているようにも見えることから、このラインを割り込まなければ短期上昇トレンド継続の可能性も残り、12月のクリスマスラリーにも期待を持てると述べている。

🔳TOPIXと中小型株の強さ
TOPIXは日経ほど大きな調整にはなっておらず、むしろ年初来高値更新を伺う位置にあり、中小型株主導の強さが背景にあると説明する。AI半導体など大型の主力株が売られる一方で、中小型株に資金が流入しており、年初来パフォーマンスでも中小型が大型を約3年ぶりに逆転していることを、中小型バリューシフトの証左として挙げている。

🔳セクターローテーションと内需シフトの可能性
相場全体では外需から内需への資金シフトが起きつつあり、これまで売り込まれてきた内需株やPBR1倍割れの割安株に注目が集まり始めていると解説する。東証のPBR1倍割れ是正要請により、中小型株でも経営改善や株主還元強化が期待され、2026年にかけてバリュー株の見直しが大きなテーマになる可能性を指摘している。

🔳構造改革企業とアクティビストの存在感
キャッシュを溜め込んでいる企業やPBR1倍割れで放置されている企業には、今後アクティビスト株主が入って自社株買いや増配を迫る動きが強まる可能性があると説明する。また構造改革や事業の選択と集中を進めている企業は、現在は苦しくても2〜3年後に大きく変身し株価が再評価されるケースがあり、2026年に向けてそのような銘柄に注目すべきと述べている。

🔳AI関連から広がる波と2026年の有望分野
第1波は半導体・大型ハイテク、第2波はAIインフラ（電力・電線など）に資金が向かったと整理し、2026年に向けた第3波として電子部品、特殊材料、精密機器、AIサプライチェーンの中流（物流や製造DXなど）の中小型株に注目が集まる可能性を示唆する。AIロボティクスや関連部材の需要拡大が続く中で、こうした分野の中小型銘柄が次の主役候補になると見立てている。

🔳需給と人気が相場を動かすという考え方
株価はロジックだけでなく需給と人気で大きく動き、テクニカルやファンダメンタルズで説明できるのはせいぜい半分程度だと強調する。AKBのセンター入れ替えに例えながら、「なぜあの銘柄が上がるのか」を論理だけで追い求めると迷路にはまり込むため、人気と資金の流れを割り切って受け入れることが中級者への一歩だと投資マインド面のアドバイスをしている。

🔳今後の戦略と日経・TOPIXの見通し
日経平均は25日線を割り込むかどうかが目先の分岐点であり、割り込まなければ年末ラリー継続のシナリオもあるとまとめる。一方TOPIXは25日線から十分上に位置しており、中小型株やロボティクス関連への資金流入が続けば高値更新もあり得るが、その反動でAI半導体主力株の追加下落リスクも残るため、セクター間の資金移動に注意しつつ柔軟に戦略を組み立てるべきだと述べている。

🔳発信者からの注意喚起とコミュニティ案内
最後に、自身のなりすまし詐欺が多発していることを受け、秘書や常時募集の塾は存在せず、年1回だけこのチャンネルから募集する投資スクール以外はすべて詐欺だと強く注意喚起している。AI活用術や投資マインドなどを共有する無料特典も公式リンク経由のみで提供しており、視聴者には正規ルートだけを利用して一緒に学び成長していこうと呼びかけている。 December 12, 2025

【要約】
倭国の物価高はアベノミクスではなく、97年以降の公的投資縮小、資本ストック低迷、R&D停滞、実質賃金減少、人口減による供給力低下が主因。21-23年の供給ショック（コロナ・戦争）と円安で悪化。需要過熱ではなく供給不足。解決策：供給力強化、設備更新、人投資優先。

【考察】
データ確認で、供給側要因は確かに顕著（BOJ・IMF報告）。実質賃金は90年代比マイナス続き（2025年9月-1.4%）。資本成長も先進国最低レベル。ただし、一部ソースで需要要因も指摘。供給強化が鍵だが、政策転換次第で効果変動。 December 12, 2025

安さ優先で行きたい所を詰め込んだ旅行計画を立てたら全８日間で空港又は機内泊が４回、真っ当なホテルが３泊。円安＆物価高の影響だけど、体力持つかな、若くないし無理がある気がする。 December 12, 2025

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フィフィさんにさっき指摘した「戦略的曖昧性」の理解不足の次は、予約サイトの理解不足かいな（苦笑）
このポストも生成AIで分析したら「ビジネスエセ保守」の手法に近いと（苦笑）
詳細は後ほど。
楽天トラベルは「倭国人向け国内旅行」の話やのに、いつの間にか中国人観光客が激減の証拠になるん（苦笑）
母集団も統計も違うのに、論点すり替えバレバレやん（苦笑）
倭国の対中外交は、タカ派の安倍さん含め歴代首相が「戦略的曖昧性」で、中国を刺激しないよう国益優先でリスク管理していたのに、高市さんが逸脱したんやで中国が抗議行動しているんやでな。
それも理解せんと感情論で煽るんは、本来の保守やない！
●フィフィ氏投稿に関する論点整理と問題点
― 楽天トラベル調査の誤用および対中政策理解不足について ―
1．はじめに
本稿は、フィフィ氏による「楽天トラベルの年末年始旅行動向」に関するSNS投稿について、
データの解釈、論点設定、倭国の対中外交への理解の観点から問題点を整理し、事実に基づいた検証を行うものである。
2．楽天トラベル調査の本来の内容
楽天トラベルが発表したのは、以下に限定された調査である。
倭国人利用者による
楽天トラベル経由の
年末年始における
国内旅行予約数の傾向
特に、
女性グループ旅行
一人旅需要
の増加が顕著であり、
人気上昇地域として宮城県・石川県・長崎県が挙げられている。
3．論点のすり替え①：国内旅行データと中国人観光客
フィフィ氏の投稿では、上記調査結果を用いて
> 「中国からの観光客が激減！と騒いでいたメディアと真逆」と結論づけている。
●問題点
楽天トラベル調査は訪日外国人を対象としていない
中国人観光客の増減とは統計上まったく別の母集団
国内旅行予約データから、外国人観光客の動向は導けない
▶ 調査対象の異なるデータを比較する誤りである。
4．論点のすり替え②：「国内旅行好調＝中国依存問題否定」
国内旅行が好調であることは事実でも、それは以下で説明可能である。
復興支援や応援消費
円安による国内志向
物価高・海外旅行敬遠
一人旅・小規模旅行の増加
これらは中国人観光客の増減とは直接関係がなく、
「中国人観光客が減っていない」「報道が誇張」という主張の根拠にはならない。
5．中国人観光客動向を見るべき正しい指標
訪日中国人観光客を評価するには、以下の公式統計が必要である。
観光庁・法務省による国籍別入国者数
国籍別宿泊実績
観光ビザ発給数
楽天トラベルの国内予約統計は、
これらの代替指標にはならない。
6．倭国の対中政策「戦略的曖昧性」への理解不足
倭国の対中・台湾政策は、歴代政権において一貫して
明言を避ける
立場表明を最小限に抑える
という**「戦略的曖昧性」**を採用してきた。
これは弱腰ではなく、
経済リスクの回避
安全保障上のエスカレーション防止
日米同盟・地域安定の維持
を目的とした、外交上の高度なリスク管理である。
しかしフィフィ氏の投稿は、この前提を無視し、
感情論的な対中評価へ短絡的に結びつけている。
7．総合評価
本投稿の問題点は以下のとおりである。
1. 調査対象を無視したデータの誤用
2. 国内旅行話題から中国問題への論点すり替え
3. 外国人観光客統計に関する基礎理解不足
4. 倭国外交の基本である戦略的曖昧性の欠如
5. 事実検証より感情的対立を煽る構図
これらを踏まえると、本投稿は
国益や事実よりも、注目を集める言説を優先したものと評価せざるを得ない。
8．結論
楽天トラベルの国内旅行データは、
「中国人観光客動向」や「報道の正否」を論じる材料ではない。
データは正しく読み、
外交は感情ではなく戦略で語る必要がある。 December 12, 2025

@IssekiNagae インフレに負けない価格設定できるのは、生産性あげている証拠だと思う。
円安物価高でも安いものが食べたい！
この渇望が経済成長になるのだ！
一方、デフレは何も考えることない。
良いことでもあるけど、そのツケで生産性が上がらない。 December 12, 2025

@YamanoSatoko まだ見たことのないロマネスコ
当然食べたこともない
1個399円安くもなく高くもなく🤣
いつの日か出会えるのか・・
ロマネスコと書くより
サンゴカリフラワーと書いた方が
親しみやすいのかもしれない☺️ December 12, 2025