［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

⚠️FOMC嵐が来る！12月9-10日米連邦準備制度会合、日経「黄金ウィンドウ」を掴め！
10月の利下げ覚えてる？あの波で爆益出した人、めっちゃ多かったよね～私もその一人♡
S&P500が一気に0.9%爆上げ、5000億ドル吹っ飛んだと思ったら即リバウンド！

これはただの会議じゃない、世界規模の「流動性パーティー」開幕なんだよ～！しかも今回は日経にも直撃！
日銀の12月18-19日会合で「利上げゴースト」が出現中、為替が激しく動くから, みんな大好き「円高・円安ドミノ」が始まるよ～！

⭐️一、今回のFOMCポイント総まとめ：なぜ「超絶利好」なの？
①金利決定　
②声明＆ドットプロット　
③パウエル会見（木曜4時＆4時30分）結論：25bp利下げ、ほぼ確定！
理由がヤバすぎる：QT（量的引き締め）が12月1日で終了！
バランスシート9兆→6.6兆ドルまで縮小した後、来年1月から毎月450億ドルの国債買い戻し＝約1.5兆ドルの「新鮮マネー」注入！
11月CPI予想下振れ（コア2.9%）、失業率微上昇、ADP雇用-3.2万人…
12人中11人が利下げ支持の超ハト派モード！
ただし注意！ドットプロットが予想外にタカ派（残り1回しか利下げなし）になったら、ドル反発→円高でアジア株ピンチ！
→要するに「緊縮→緩和」の大転換点！

⭐️二、日経はどうなる？「東風に乗れ！」米利下げ＋日銀利上げ期待＝円高圧力
→輸出株（トヨタなど）は重いけど、内需・消費・半導体は爆発！
全体は「慎重に強気」！

⭐️三、FOMC後に爆走しそうな倭国株トップ5
⭕️(8035)東京エレクトロン
半導体装置のドン！AIチップ需要が止まらない。
⭕️ (6758)ソニーグループ
PS5爆売れ＋エンタメ＋イメージセンサー。
ブラックフライデー売上過去最高、クリスマス商戦も絶好調！
⭕️(9983)ファーストリテイリング
ユニクロ母体。円高で輸入コスト減＋世界消費ブーム直撃！
決算も12%増収予想！
⭕️ (8058)三菱商事
資源・エネルギー・商社全部入り。
金・銀・銅などコモディティがFOMCで再燃→商社株復活劇の主役！
⭕️ (1332)倭国水産
地味に最強のディフェンシブ！食品＋高配当＋消費回帰。
「隠れ爆益銘柄」として急上昇中！

📌まとめ：年末大相場、一緒に掴みにいこう！
また詳細戦略アップするから、
興味がある方は、でDMしてくださいね。
フォロワーさんには無料でシェアします〜
冬なのに熱すぎる相場、みんなで「億り人」目指そう～！
いいね＆リポストで運気上げてこ♡ December 12, 2025

せっかく円安に何とか歯止めをかけようと利上げをする方向なのに、日銀が国債買い入れ増額の可能性を匂わすこと自体が円安要因になる恐れはある。
日銀としては従来から言ってきたことの繰り返しでも、外為市場がそう受け止めるとは限らない。 https://t.co/hJgtWcw15A December 12, 2025

これは一読の価値のある記事です。
現在の『円安』が何故起きているのか、その背景に何があるのかを良くまとめてあります。 https://t.co/FEcptfU2je December 12, 2025

日銀の利上げで円安が止まるかどうかというと、難しいように思います。というのは長期金利が２％を超えて上昇してくると財政リスクが意識されて、株安・円安・債券安のトリプル安になる可能性があるからです。結局、高市政権は積極財政を引っ込めるしか財政リスクを避ける方法がないと思います。 https://t.co/1s6B30hwkI December 12, 2025

貿易サービス赤字は大きく縮小、金利差円劣位も大きく縮小、そして投機筋は円売りから円買いに転換。
続々と消える「円売りの理由」、それでも止まらない「異常な円安」をこの数ヶ月正当化してきたのが倭国の長期金利上昇、債券下落。 https://t.co/V9kWwWeKv7 December 12, 2025

植田日銀総裁は、例外的な状況においては「機動的に国債買い入れの増額などを実施する」と答弁した。これは国債買い入れ減額を決めた際に日銀が付け加えた方針であり、目新しい話ではない。ただ、買い入れ増額をもし実施すれば、円が売られ、円安が急速に進む恐れが大きい。したがって、実際に買い入れを増やすのは極めて困難だ。 December 12, 2025

S&P500は下落も大幅円安で基準価額は過去最高値を更新。円弱し。円だけ握りしめず外貨資産も持ちましょう。 https://t.co/P75siXU4WF December 12, 2025

日銀はこのタイミングで利上げできなければ、中央銀行としての金利調節機能を自ら放棄したのと同じになる。
3年前には利上げするべきだったのに世界の金利差をら生み出す為に低金利のままにした。
お陰で円安になり高値で外国資産を買った人が山ほど増えた。
その人が未来で負けるのをどう処理するんだろうなと思って笑ってる。 December 12, 2025

日銀植田総裁の金融緩和寄りの発言に反応して円売り、ドル買いの流れになったことをきっかけにドル円は円安方向に上昇ブレイク。

先程156.4円まで達し、現在は156.2円付近で推移。

154.9でエントリーしているロングは+150pipsまで伸びてきています。

上下の予測を正確に読むことも大事ですが、予測した押し目で正しいポジションで入ることができたので、利益を大きく増やせたと思います。

#ドル円 #USDJPY December 12, 2025

#報道1930
国債買い入れて円安インフレになっても、財務省と企業は困らない。苦しむのはバカでおとなしい国民だけwww December 12, 2025

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利下げ 金融政策 日銀 円高 円安 ハト派
タカ派　日経先物 USDJPY 復活 ファナック December 12, 2025

先程、倭国に戻ってきました。数日間は円安がキツかったけど、面白かったな…！ https://t.co/dbFZRLnjIK December 12, 2025

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倭国の経済界が超円安を黙認している最大の理由は「在庫インターバル」の存在である。

レアアース（ほとんど中国産）、プラスチック樹脂、電子部品などの主要輸入原材料は平均3-6カ月分の在庫を抱えており、2025年夏以前の安値仕入れ分がまだ大量に残っている。

現在の155円超の超円安でも製造コストはまだ急騰していないため、トヨタ・ホンダ・パナソニックなど輸出大手はトランプ25％追加関税で喪失した利益を円安メリットで相殺・逆転できる「神の数カ月間」を享受している。実際に、2025年12月時点で、トヨタの輸出営業利益は前年比＋4.2％、ホンダは＋5.8％と、共に過去最高水準を更新中である。

経団連は、11月に「中国経済連携強化」を求める声明を出したが、会長十倉雅和は12月5日の会見で「短期的な円安メリットは否定しない」と明言し、降板圧力どころか実質黙認を継続した。

まさに「安く仕入れた在庫が尽きるまでの利益吸い尽くし期間」が倭国に到来しているのだ。 December 12, 2025

↗【ドル円ロング】サイバーシグナル
ロンドン時間、買いシグナルが継続しています。
156円台乗せ、通貨別強弱は円が最も弱く円安のサポートが続くと見ます。 https://t.co/IhsesNuzLO December 12, 2025

日経平均空売り比率出ました
全体が40.3%
機関売り増し　小
個人そのまま

メジャーSQ週
やっぱり4日の51000円乗せ裁定買いでしたね
5日6日と減ったのかな
今日明日買ってフィニッシュ？
ただ円安の下駄も追加してきてるのでさらに意外高狙ってくるかもですね

バロン君もイーサリアム7万枚ロング継続中です

円安どこまでいきますかね
また冬の物価上がってしまうぞ( •᷄ὤ•᷅) December 12, 2025

1990年に世界貿易輸出額の約10%は倭国だった。2023年は3.1%
海外の人が倭国製品を買う額が三分の一に。
海外に売れる商品を作る力が失われた現実を直進せずに、「倭国すごい」言い続けていた。
円安で見せ掛けの株価は維持したので、誤解してる人は多いけどね。 https://t.co/IT7w6kyBGn https://t.co/a5kZR2BzkP December 12, 2025

利上げ観測で上がった分吐き出すどころかさらに今日円安進行。高市さんこのまま行ったら本当に危ない December 12, 2025

はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります（インバウンドの観光等を除くと）。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025