「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【　円キャリートレード崩壊には注意　】

個人的には円安はさらに大きく進むと考えていますが、米国ドルも基本的に大きく下落する要因も大きく、ドル円についてはどちらにも大きく動く要因はあります。

ですので基本的には普段はドル円の動きは気にせず、タイバーツやスイスフラン、ユーロに対しての円やドルの値動きを見ています。

そしてUSDを持つのではなく、USDTを大量保有し、安いタイミングでBTCを買い増ししています。

円キャリートレードは日米の大きな金利差がその一番の要因です。

アメリカが継続利下げをし、倭国が継続利上げをすれば、この巻き返しが起こり得ます。（ただし倭国は継続的な利上げは不可能と見ていますが）

大きな資金の逆流が起きて円高になればどうなるか？　企業業績は一気に悪化して倭国株は暴落するでしょうね。

では長期金利が下がるかと言えば否。結果的にはやはりトリプル安に向かうように思います。 December 12, 2025

@hirox246 円キャリートレード終焉したら一気に円高になるんだけど、それが悪い事みたいに言うのはどうなん？
ひろゆきさんって円安でコストプッシュインフレになって庶民苦しんでる事を悪い見たいな事言ってたのになんでなん？
https://t.co/HYyvuqORBu December 12, 2025

https://t.co/5MksyYaLq0
【世界が注目】なぜ今、倭国がアメリカの最大リスクなのか｜海外報道が過熱
NEW YORK STYLE /ニューヨークのリアルな声　#AI要約　#AIまとめ

倭国の金融政策と世界債務危機への連鎖リスク

🔳倭国の金融政策が世界から注目される理由
日銀の利上げ示唆に加え、高一政権がインフレ局面で17兆円の景気刺激策を発表したことで、倭国発の債務危機懸念が海外で強まっている。生産性向上ではなく、商品券や補助金、現金給付など人気取り色の強い「ばらまき」と見られ、利上げと両立しないちぐはぐな政策として不安視されている。

🔳国債利回り上昇と倭国発悪循環ループ
10年国債利回りは約1.9％、2年国債は1％超と、1990年代・2000年代以来の水準に上昇した。超低金利に慣れた倭国ではわずかな金利上昇でも衝撃が大きく、国債・株式・円が一斉に売られる連鎖的な危機、倭国発の悪循環ループが始まるのではと警戒されている。

🔳日銀の国債買い入れ縮小と金利の天井消失
黒田体制以降、日銀はマイナス金利とイールドカーブ・コントロールで国債を大量購入し、国債の約半分を保有することで金利を事実上コントロールしてきた。だがマイナス金利終了と長期金利操作撤廃で買い入れ上限が縮小し、市場任せの金利決定に戻りつつあり、日銀による「金利の天井」が消えたことで売りと金利上昇の連鎖リスクが高まっている。

🔳円が安全資産として機能しなくなった問題
かつては世界が不安定になると、倭国の対外資産売却と円買いで円高になるのが定番だった。現在は財政不安、インフレ加速、政策の一貫性欠如、人気取り的な景気対策への不信から、円は安全資産とみなされにくくなり、有事でも円高ではなく円安が続く可能性が高いと見られている。

🔳円キャリートレード逆回転のリスク
低金利の円を借りてドルなどに替え、米国債・米国株・新興国資産・ビットコインなどを買う円キャリートレードは、世界のファンドや年金が参加する巨大な資金フローとなってきた。倭国の金利上昇で金利差の旨味が縮小すれば、この取引が巻き戻され、保有していた米国債や株、暗号資産が売られ、短期的な円高と同時に中長期的な円安・市場混乱を招くと懸念されている。

🔳財政・円安・インフレの矛盾と利上げ不能の構図
本来インフレには利上げで対応するが、倭国は賃金が十分に上がらず、円安が物価高を悪化させている中で大幅利上げがしづらい。企業の利払い負担増や倒産リスク、住宅ローンの急上昇による家計圧迫、国の利払い費増大による財政破綻懸念が重なり、「円を守りたいが利上げできない」という矛盾が、さらなる円安・不信感につながっている。

🔳倭国離れと米国債市場への影響
倭国は世界最大級の米国債保有国であり、倭国の国内金利が上昇すれば米国債を買わなくなる、あるいは売却に回る可能性がある。そうなれば米国の利払い費が急増し財政が持たず、巨額の国債発行に買い手が付かず利回り急騰・株安・世界不況につながりかねないため、アメリカは倭国発ショックを極度に警戒している。

🔳米財務省の国債PRと世界的な高債務構造
米財務省は「フランクリン・タートル」などのキャラクターやインフルエンサー、子ども向け教材を使い、国民に「米国債は安全」とPRせざるを得ない状況にある。これは裏を返せば、国債が売れにくくなっているサインとも受け取られ、アメリカも高債務・高金利・社会保障費増大で首が回らなくなりつつある現実を映している。

🔳世界同時債務危機と最初のドミノとしての倭国
世界は高金利・高債務・インフレ・地政学リスク・低成長という危険な条件が重なっており、倭国が最初のドミノになると見るアナリストが増えている。アメリカは債務比率約125％、中国も地方政府債務と不動産バブル崩壊で限界に近づき、どこか一つが崩れれば金融システムが連鎖的に揺らぐほど相互依存が強まっていると警告されている。

🔳今後の注目イベントと視聴者へのメッセージ
12月17〜18日の日銀金融政策決定会合と同時期のFRB政策金利発表、その後の円相場と倭国国債市場の反応が世界の焦点となる。講師は、こうした不安定な局面だからこそ健康第一で落ち着いて年末を乗り切ろうと視聴者に呼びかけ、次回の動画での再会を約束して締めくくっている。 December 12, 2025