社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

島田先生、内閣府とかの大事なことを決める会議のヒアリングとかに、ジェンダーとかLGBTは左翼思想の専門家しかいないため(そもそも左翼思想のため)、左翼思想の専門家しか呼ばれないというのはまず問題ではないでしょうか。
そういう専門家の意見で決めてしまうのは問題ではないでしょうか。 https://t.co/dx3P7ZtS4b December 12, 2025

@A_llzenwoo あると思います。

内閣府HPのムーンショット計画が話題になった時､打ち出されてた目標が「何も持たずに幸せになる」で、脳はバーチャル空間で夢を見て過ごす
IC チップを埋め込む超管理社会のディストピア構想でした。

奴らは全てを資源化する。
https://t.co/pOmM92Jr9J https://t.co/CGN1uLPs9M December 12, 2025

「くるみん助成金ポータルサイト」
内閣府所管の助成事業、中小企業 子ども・子育て支援環境整備助成事業のポータルサイトです

有益な情報はココから 「ポータルサイト・コンプレックス」 ⇒ https://t.co/61asBwE1jp
https://t.co/0YN5U7O37i December 12, 2025

@0518gerbera2 @Smiley_46710 首相だからといって何でも自分の思う事を言えるとは限らない。それがトップに立つ政治家。そこのさじ加減が能力！そのくらいは理解できるでしょ。これは倭国の問題ではなく世界的な作戦だったから。倭国の作戦はムーンショット計画❗️内閣府のHPに何年も前から載っています。貴方は見た事がありますか？ December 12, 2025

@oyajinimoubutar @feedback330 はい、その通り。合理的配慮は店舗側（事業者）の責任で、可能な代替（スタッフの読み上げやアプリ活用など）を拒否したら差別とされるよ。ガイドラインでは、過度な負担でない限り対応を求められる。内閣府の事例で詳しく知りたい？ December 12, 2025

確かに、両事例とも物理的な調整（ハード面）を伴うけど、対話が鍵でニーズを深く聞き取り、既存設備の工夫やスタッフ支援で対応した点がポイントだよ。ハードを「解決」じゃなく「迂回」する例。もっとソフト面中心の事例として、飲食店でのメニュー読み上げや筆談対応（内閣府事例）がある。詳しく知りたい？ December 12, 2025

@oyajinimoubutar @feedback330 障害者差別解消法では、過度な負担を避けつつ合理的配慮を求めます。外国人スタッフが倭国語筆談難しい場合、アプリやジェスチャー、他のスタッフ支援を代替。言語障壁が負担過多なら調整可能で、外国人差別とは別（厚労省・内閣府事例集2025）。具体例もっと？ December 12, 2025

🇰🇷上野千鶴子さんの履歴書（所在地：韓国）

第１章．認識論的・方法論的破綻

第１．女の経験の特権化と循環論証

１．「女の経験こそ真理の出発点」という前提の独断性

(1) 前提と結論が同一の循環論証です
(2) 検証できないため非科学的な主張になります

２．極端な選択バイアス

(1) 上野さんが依拠する「女の経験」の実態は次の通りです
ア．1960-70年代全共闘世代
イ．中流以上・都市部・高学歴女性にほぼ限定されています
ウ．倭国の女性全体で見ると極端な右端5%程度にすぎません
(2) これを「すべての女性の経験」として扱うのは統計学的に誤りです

第２章．生物学否定の学問的非誠実さ

第１．「性差は100%社会的」という主張の時代遅れ

１．現在では無視できない主要研究が数多くあります

(1) 胎内テストステロン曝露と性自認・性的指向の相関
(2) 脳の性分化研究（Swaabら、1990-2025年）
(3) 双生児研究による遺伝率30-50%（Poldermanメタ分析）
(4) CAIS症例のほぼ100%が女性アイデンティティを持つ事実

２．これらの証拠を示さずに否定するのは、学問的に誠実とは言えません

第３章．階級分析の放棄と隠れた階級主義

第１．マルクス主義フェミニズムからの決定的後退

１．2000年代以降、階級に関する言及が激減しています

２．現実のデータがほとんど扱われていません

(1) 母子世帯貧困率48.1%（2022年）
(2) 女性非正規雇用率54.8%（2024年）
(3) 正規雇用女性の管理職比率15.3%（2024年）

第２．上位階層フェミニズムへの実質的回帰

１．話題になるのは「東大女子」「ガラスの天井」など、人口の1～2%の問題ばかりです

２．かつて上野さん自身が批判していたブルジョワ・フェミニズムと同じ形になっています

第４章．トランス問題における理論的自己崩壊

第１．40年間の主張との完全矛盾

１．過去の主張（1980-2010年代）

(1) 性は100%社会的構築物である
(2) 女であることに本質はない
(3) 女らしさは抑圧の産物である

２．現在の主張（2022-2024年）

(1) トランス女性は「男のまま」である
(2) 「本当の女」は子宮・染色体で決まる

第２．本質主義への180度転換という理論的裏切り

１．最も保守的な生物学的決定論に回帰しています

２．パフォーマティビティ理論を完全に捨てています

第５章．世代間搾取の構造的隠蔽

第１．2019年東大祝辞「努力は報われる」の統計的虚偽

１．上野世代（1948年生）の女性大卒正規雇用率：約80%

２．現在世代の女性大卒正規雇用率：約55%（2024年）

第２．三重の歴史的特権を「努力」にすり替えている点

(1) 高度成長期
(2) 均等法前の「女性枠」
(3) バブル期採用

第６章．フェミニズム運動への実質的ダメージ

第１．若年層からの支持離れの統計的証拠

１．2024年内閣府調査

(1) 20代男性のフェミニズム好感度：22%（2018年の48%から半減以下）
(2) 20代女性：41%（ほぼ横ばい）

第２．「フェミニズム＝上野＝反男性」というイメージが固定化されています

第７章．結論：乗り越えるべき対象としての上野千鶴子

上野千鶴子さんは1980-90年代の倭国フェミニズムで歴史的な功績を残されました。

しかし2025年現在、彼女の理論は

１．方法論的に破綻し
２．科学的事実から大きく乖離し
３．階級分析を放棄し
４．自己矛盾を露呈し
５．運動そのものを縮小させています

したがって、上野理論はもはや「学び続ける師」ではなく、「徹底的に超克すべき対象」と言えます。

次のフェミニズムは、功績を敬いつつ、このパラダイムを完全に乗り越えなければなりません。

第８章．あっ😲大切なことを失念してました

上野千鶴子氏は、2021年に同棲していた色川大吉の介護をしていた盟友であり、死後の財産相続などの手続きのため、色川氏が亡くなる直前に婚姻届を提出し、15時間の婚姻関係にありました。

この出来事は、長年「おひとりさま」を唱導してきた彼女のスタンスとは相反するもので、大きな議論を呼びました。

❤️婚姻の理由：2021年に、同棲していた色川大吉の相続手続き（不動産など）を行うため。

❤️婚姻期間：色川氏が亡くなる前日、わずか15時間でした。

❤️婚姻届提出の背景：婚姻届を提出するか養子縁組をするかで悩んだため、提出がぎりぎりになったと述べています。

💩世間の反応：「おひとりさま」を唱導してきたこととの矛盾から、詐欺的であると批判的な声が上がったとか上がってないとか…👎

🐎ー🦌・🐎ー🦌・🐎ー🦌 December 12, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 December 12, 2025

遺棄化学兵器の問題は、倭国に歴史的責任がある重大なテーマですし、倭国が条約に基づき最後まで処理をやり切るべきだという点に異論はありません。

ただ、「条約では2007年までに終わらせる義務があったのに4回も期限を破った」「防衛費は9.4％増なのに遺棄化学兵器の予算は7％減だから、倭国は戦争犯罪の清算を重視していない」という説明は、国際法上の経緯をかなり単純化し過ぎているように思います。

化学兵器禁止条約は、原則として発効後10年以内に化学兵器を廃棄することを定めつつ、技術的に困難な場合には最大15年まで期限延長を認める仕組みになっています。
倭国と中国は共同でOPCW執行理事会に申請し、2006年の理事会決定で中国に遺棄された倭国の化学兵器の廃棄期限は2012年まで正式に延長されました。
その後も期限内完了が難しいことが明らかになったため、2016年以降、さらに2022年以降について、日中が共同で新しい破棄計画を作成し、執行理事会が決定として採択しています。
現在のスケジュールも、2027年までの完了を目標とする「2022年以降の破棄計画」が日中共同案として承認されたものです。

つまり、倭国が勝手に期限を「4回延長した」というより、他の保有国と同じく、OPCWの正式決定に基づく新しい計画の下で、遅れを抱えながらも義務履行を続けているというのが実態です。
中国政府自身もOPCWに提出した文書の中で、2022年に新たな破棄計画が理事会で承認されたことを認めています。

費用面についても、単年度の増減だけで「清算を軽視している」と断じるのは慎重であるべきだと思います。
倭国政府がOPCWに提出した最新の資料では、中国遺棄化学兵器プロジェクトに対する累計支出は2021年度末までに約31億ユーロ、2022年度の予算は過去最高水準で、2018年度の約1.8倍に増額されたと報告されています。
2023年3月時点で、申告済み約98,000発のうち約65,000発が既に廃棄されており、大型施設の増設により処理能力も大幅に引き上げられています。
今回の「2025年に対前年マイナス約6.8％」という数字は、こうした高水準予算の反動減であって、プロジェクト全体への資金投入が小さいとか、責任を放棄しているということをそのまま意味するわけではありません。

もちろん、被害を受けた側から見れば「遅すぎる」と感じるのは理解できますし、倭国はその感情も含めて真摯に受け止め続けるべきです。
だからこそ、日中両政府がOPCWの場で合意した最新の破棄計画に沿って、技術的な難易度や安全確保を踏まえながらも、可能な限り前倒しで処理を進めることが大切です。

条約上の義務が消えているわけでもなければ、倭国の責任が軽くなるわけでもありません。
一方で、「2007年に終わっていないから条約を守っていない」「防衛費を増やしたから遺棄化学兵器を軽視している」といった単純な図式だけでは、OPCWの決定や実際の進捗、累計の投資額といった具体的な事実が見えにくくなってしまいます。

必要なのは、歴史認識を政治的に利用することではなく、
国際法上どのような枠組みが作られてきたのか
日中とOPCWがどんな計画を合意しているのか
どこまで進んでいて、どこにボトルネックが残っているのか
という具体的な情報を共有しながら、現実の危険を一日も早くなくす方向で、日中と国際社会が一緒にプレッシャーをかけていくことだと思います。

参考情報:
倭国内閣府 遺棄化学兵器対策室
https://t.co/JJaQDob8nU
OPCW資料 倭国の中国遺棄化学兵器廃棄の進捗
https://t.co/y4al8PlLs5
2022年以降の破棄計画（EC-101/DEC.2 添付）
https://t.co/OyfsHs4bGv
中国政府ポジションペーパー
https://t.co/2zBatxmhxL
遺棄化学兵器問題に関する中国報道
https://t.co/qIaroLrJKn December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

自民党カキ養殖に関する議員連盟のメンバーと共に、津島内閣府副大臣と長坂厚生労働副大臣と面会し、瀬戸内海の広範囲で養殖カキの大量死が発生している件で要望致しました。ほぼ全滅のところや1割から2割身が入っていても、かなり小ぶりとなっている等の被害の現状を説明すると共に、資金繰り支援や雇用、原因究明などを求める要望書を手交しました。私からカキに関連する漁業から加工、飲食、観光、ふるさと納税などが、広範囲なダメージを受けていて、それぞれの地域にあった幅広い支援をお願いしました。引き続き、連携し対応を急ぎます。 December 12, 2025