内閣府 トレンド
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2025.12.01 13:00
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社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。
それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。
で、何が「男性仕様」なのか。
たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。
この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。
でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。
その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。
この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。
そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。
これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書(2023年版)に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。
これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。
そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。
たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。
配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。
けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025
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@A_llzenwoo あると思います。
内閣府HPのムーンショット計画が話題になった時、打ち出されてた目標が「何も持たずに幸せになる」で、脳はバーチャル空間で夢を見て過ごす
IC チップを埋め込む超管理社会のディストピア構想でした。
奴らは全てを資源化する。
https://t.co/pOmM92Jr9J https://t.co/CGN1uLPs9M December 12, 2025
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ハローワーク職員が求職者になりすまして偽名で面接を受け、就職件数に計上していたというにわかには信じがたいニュースが今朝から報じられています。
国の統計で「有効求人倍率」がありますが、これはハロワの求職件数と求人件数の割り算で出され、本件虚偽事案の影響が大である可能性があります。
求職者数に虚偽の数が入っていたのであれば、有効求人倍率を押し下げる結果になります。もともと有効求人倍率は他の経済指標からの解離が内閣府等から指摘されており、端的にかなり怪しい状況でした。これ、「企業の求人は偽造できないが、求職者は偽造できる」とすれば納得できてしまいます。
また、より重要なのはハロワ職員さんたちがノルマ達成のための偽造を行っていたにも係わらずハロワの業務が普通にまわっていた可能性が高いことです。それだけ暇を持て余している。地域社会で深刻な人手不足が進めば進むほど、暇になっていくハローワーク。その未来を本気で考えなければならないでしょう。いまのままでは…
私は非正規の方中心になってしまったハローワークの窓口業務に対して心配が強いです。ただ、ノルマ未達への圧力などここまで現場で酷い状態が広がっているとすれば、もっと地域のためにハロワをどうするか知恵を絞らねばなりません。 December 12, 2025
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歳出膨張、財源の6割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算:この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6%に過ぎず、2%のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。
この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。
記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。
記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増(リターン)が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。
さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。
実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。
「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。
「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。 https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025
✅週間(11月25日~11月28日)での主要ゲーム・IP・アニメ関連株の変化率です。
主要として選んだ基準は、末尾に。
ゲーム・アニメ・IP関連株…相場全般は復調の兆しを見せるかという状況で、今週の主要ゲーム・アニメ・IPに限れば平均値が前週比 +0.76% とTOPIXの前週比 +2.45% を大きく下回った。
何かが大きく平均値を引き下げたというより全体に低調。
仕込み時とするか、今後もこのセクターは僅か2~3社にしかモメンタム向上が望めないとすべきか。とすると内閣府知的財産戦略推進事務局が「2023年の倭国のコンテンツ市場の規模は、合計約13.3兆円であり、中期的には緩やかに増加」と今年3月にリポートを出した時点が株価の織り込みとしてはピークだったのか?
個人的には流石にそれは考えにくいとは思われるものの銘柄はかなり絞り込まざるを得ない…まあ当然でしょうか?
他にも小型株で上昇余地の大きい銘柄もあるかと思われるものの、相当にその銘柄とこのセクターへの造詣が要され、リスクは出来高のある銘柄の比ではない?
✅前週比-2.82%のカプコンですが、決算発表後の失望売りが一服したかと思えば今週は再度売りが嵩んだように思えました。
『モンスターハンターワイルズ』は2025年7〜9月期の販売本数が約16万本と報じられ、市場の期待を下回った可能性とあわせ、今週は…
✅決算カンファレンスでの ”開発費の償却状況や減損リスクに関する質問”とその回答が気懸りに。
会社側は「現在償却中であり、現時点において減損の見込みはございません」と回答、開発費の回収が危惧される状況にあるとは断定していません…が、
そもそも "そこが指摘されるレベル" なのか…ということが 資金流出を招いているのかも。
このままコケた場合、来年2月のバイオ新作でこらえられないとプラグマタや鬼武者新作での挽回を望むのは非現実的。
✅そのバイオ新作でも、
「カプコンは11月17日、2026年3月期 第2四半期における「決算カンファレンスコール 質疑応答概要」を公開しました。その中で投資家より、『バイオハザード レクイエム』のシステムトラブルに対する懸念の声」GameSpark 11.18
「カプコンはこの質問に「『バイオハザード レクイエム』は、ゲーム性やシステム面、ネットワーク関連において『モンハンワイルズ』とは異なることから、現時点で同様のリスクは想定しておりません。幅広いスペックのPCに対して、快適なプレイ体験ができるよう準備しています」
販売前の期待値のスコアが低く出ないことを望みつつ持ち高を今週調整しました。
場合によっては3000割れもあるのか。正直そこまで付き合うなら他にいくらでも期待値の高い銘柄はあります。
『バイオハザード レクイエム』次第。MHWにサプライズがあれば別ですが…
✅対照的に東宝は
2024年10月にアメリカの配給会社GKIDSを買収し、子会社化。
GKIDSは、北米市場におけるアニメーションを中心とした良質な映画の配給会社
東宝の海外売上30%を目指すうえで北米事業強化の重要な要因
GKIDSは「北米におけるスタジオジブリ作品(『千と千尋の神隠し』、『となりのトトロ』、『君たちはどう生きるか』など)の劇場・ホームエンターテイメント配給権を保有」とあります。
細田守監督の作品も手掛ける…ん?こないだ大コケのも関わっている?
前週比-1.75% でしたが
「ゴジラ新作アニメシリーズ、制作決定。
シリーズ70年以上の歴史で初めて、“ゴジラの力を宿す少年”を主人公とした物語が始動」とあり製作や出資比率に繋がる情報はまだ…でもあり、株価に反応は期待薄か。
✅最後に、主要ゲーム・IP・アニメ関連株選んだ基準は週間、及び5年程のデータを出してみたかったゲーム・アニメ・IP関連株をまとめるにあたり、
5年程度は長期といい難いですが5年前のコロナショック時、20年3月は日経平均で見ても16000円近くまで下落しているので起点にするには向いていると思われます。
そこで20年3月を週足で指数化し銘柄ごとのパフォーマンスを比較し、
その際指数化してTOPIX以下のものをできるだけ省いてはいますが一部の著名な企業は入れています。 December 12, 2025
『倭国国憲法』
第98条の2.
「倭国国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」
女子差別撤廃条約紹介DVD(内閣府作成)を観てください。
5:30〜
「この条約(女子差別撤廃条約)は、倭国において『国内法』としての効力を持っています」
https://t.co/63nNXIzhL4 December 12, 2025
ハローワーク職員が求職者になりすまして偽名で面接を受け、就職件数に計上していたというにわかには信じがたいニュースが今朝から報じられています。
国の統計で「有効求人倍率」がありますが、これはハロワの求職件数と求人件数の割り算で出され、本件虚偽事案の影響が大である可能性があります。
求職者数に虚偽の数が入っていたのであれば、有効求人倍率を押し下げる結果になります。もともと有効求人倍率は他の経済指標からの解離が内閣府等から指摘されており、端的にかなり怪しい状況でした。これ、「企業の求人は偽造できないが、求職者は偽造できる」とすれば納得できてしまいます。
また、より重要なのはハロワ職員さんたちがノルマ達成のための偽造を行っていたにも係わらずハロワの業務が普通にまわっていた可能性が高いことです。それだけ暇を持て余している。地域社会で深刻な人手不足が進めば進むほど、暇になっていくハローワーク。その未来を本気で考えなければならないでしょう。
私は非正規の方中心になってしまったハローワークの窓口業務に対して心配が強いです。ただ、ノルマ未達への圧力などここまで現場で酷い状態が広がっているとすれば、もっと地域のためにハロワをどうするか厚労省に知恵を絞らせねばなりません。 December 12, 2025
@oyajinimoubutar @feedback330 確かにその判例(東京地裁平成25年4月22日)では、衛生・安全理由の拒否が差別と認定されず適法でした。他の事例で差別認定されたケースは代替策の検討不足が原因が多いです。内閣府の事例集で確認を。もっと具体例知りたい? December 12, 2025
問題なのは、保守系とされる産経新聞以外は、押しなべて「報道しないことの自由」を御旗にして、これらのことを報道しないことです。
なんらかの報道機関の報道姿勢ガイドラインが欲しいところですが、一種の報道規制だ、大政翼賛化を狙うのか、などとの批判も考えられるところです。
とりあえず、報道機関の記者会見に頼らず、自民党広報または内閣府の政府広報を活用して、正しい情報を直接に国民に発信していただくようにお願いします。
余談ながら、佐藤栄作元総理(安倍元総理の大叔父)の辞任会見では、冒頭「テレビカメラはどこか、僕は国民に直接、話をしたい。文字になると違うから。偏向的な新聞は大嫌いだ。」と言われ、記者たちが一斉退席したことを、まだ当時、子どもであったが、険悪な雰囲気だったことは、強く印象に残っているます。 December 12, 2025
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