高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

倭国の「失われた◯年」は、実はまだ現在進行形だ。

実質賃金は下がり続け、中間層は縮小。
企業は史上最高の内部留保を抱えながら、投資も賃上げも十分に進まない。
結果、社会全体の生産性は上がらず、格差だけが静かに拡大していく。

これは国民の“努力不足”ではなく、構造が機能していない証拠だ。
成長の果実が循環せず、未来への投資も弱く、若い世代が希望を持ちにくい。

いま必要なのは、働く人への適切な再分配と、生産性を高める投資を同時に行うこと。
「現状維持」のままでは、失われた時間はこれからも増え続ける。

https://t.co/y67KZWC3ZS November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

消費税は、売上税である──

1987年、国民が拒絶した"売上税"は
死んだのではない。
名を変え、姿を変え、静かに根を張った。

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税の歴史は、権力の地層だ。

古代ローマの「デキマ」(収穫の十分の一税)
中世ヨーロッパの「ティース」(教会税)
江戸時代の「五公五民」

──権力は常に、民の"生産"から税を取ってきた。

そして現代倭国の「消費税」も、その系譜にある。

形式上は「消費者が負担する間接税」。
だが実態は、「売上に課される事業者負担税」。

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構造は、詩のように美しい。

【対句①】
赤字企業も納税。
黒字大企業は還付。

【対句②】
中小は転嫁できず。
輸出企業は免税の恩恵。

【対句③】
消費税は10%へ。
法人税は23%へ。

【対句④】
国民の可処分所得は減り。
企業の内部留保は増える。

この構造が、35年かけて完成した。

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1989年──

政府は言った。
「高齢化社会に備え、安定財源が必要だ」と。

2024年──

社会保障費は膨張し、
年金は目減りし、
医療費負担は増え続ける。

では、誰が豊かになったのか?

答えは、税収の構造変化に刻まれている。

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真実は、詩になる。

「消費税という名の売上税が、
赤字の中小企業から静かに富を吸い上げ、
法人税減税という名の下で、
大企業の負担を軽くし、
国民の手取りを削り続けた。」

これが、35年の物語だ。

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今、永田町で何かが動いている。

「消費税減税」を叫ぶ声と、
「財政規律」を盾にする沈黙の攻防。

この構造矛盾が、どう表面化するのか。

報道が触れるのは、決着がついた後だ。

だが私たちは、その"前夜"を観測する。

構造を読み、予兆を掴み、
未来の断片を、今ここに記録する。

あなたは、この詩的な矛盾から
何を読み解き、どう思考する？

【消費税＝売上税投稿第二弾】第三弾へ続く November 11, 2025

@haru_tachibana8 結論→倭国企業が上場したら、優良な企業ほど好き放題に海外から買収されて内部留保が投資家に食い尽くされる。 November 11, 2025