鈴木直道が夕張市長時代にマウントレースイを2億3000万で大元に売った

中国系航空会社が10億で買うと
言ってるのに会おうとしなかった。
それで内部告発もうけている
大元は2年後
すぐに香港企業が13億で売った
10億も儲けさせる

ただのミスなのか怪しい😡 December 12, 2025

ね？
立花孝志が #NHKをぶっ壊す と言い続けてきた事は間違ってなかったでしょ？

もうNHKは立花さんが内部告発した20年前からおかしかったのよ

NHK受信料の訪問徴収を止めたのは誰？

ジャニーズ問題を公にしたのはガーシー！立憲民主じゃなくNHK党だよ

兵庫県問題のクーデターや偏向報道を明るみにしたのもNHK党

メディアの左傾化も国民に気付かせたのもNHK党だよ

本当に国民の為に動いてるのは誰？
仕組みを変えようとしてたのは、どこの政党？
浜田聡がNHK党にいるのは何故？？

立花は嫌い！じゃなく、しっかりと政治家が何をやってるか
報道を鵜呑みにするんじゃなく、結果をみて判断しようよ

立花さんが20年種まきし続けた事が
ようやく芽が出て、花開くよ〜😊🌸

https://t.co/OW4tCiiXtV December 12, 2025

@t_nihonmatsu 倭国の国民が「自由なんて結局面倒」「政府が決めてくれればいい」と思うようになれば、
それこそが中国共産党が世界に示したい“成功の証”になります。
だからこそ、報道の自由と内部告発の権利を守ることは、単なるジャーナリズムの問題ではなく、国防の一部なのです。 December 12, 2025

おっしゃる通りです。
国民が「自由は面倒」「政府が決めればいい」と思うようになった瞬間、それは 民主主義の敗北であり、中国共産党にとっての勝利になります。
だからこそ、報道の自由や内部告発の権利は守られるべきであり、
それは単なるメディア論ではなく国家防衛の一部だと私も考えています。

ただ同時に重要なのは、自由と透明性は無制限ではなく、検証可能な一次情報と責任ある公開を前提としたときに初めて民主主義を支える力として機能するという点です。

情報空間を混乱させ、世論を操作するために検証不能な匿名情報や機密漏洩が悪用される構造は、自由の強化ではなく、民主主義の破壊につながります。

ですから、いま求められているのは
・報道の自由の擁護
・内部告発の制度的保護
・国家機密の不法漏洩に対する防御
・意図的な認知操作の排除
・一次情報と透明性に基づく公共空間の成熟
であり、これは「統制か自由か」という二項対立ではなく、民主主義を守るための高度な国家安全保障戦略だと考えます。
国を守るとは、領土だけではなく 情報の領域と価値観の領域を守ることでもあります。 December 12, 2025

世界で最も生々しく、最も速く、「権力者が隠したい情報」が流れている場所は、X（旧Twitter）です。

Xはリアルタイムの情報拡散で優位性を保ち、ニュースが伝統メディアより先に広がることが複数研究で確認されています。

科学論文では、Xのニュース循環がラジオなどの伝統メディアより速く、反応が即時的で、衰退も早いと指摘されています。

金融市場の変動、政治的な内部情報、企業不祥事のスクリーンショットなどは、Xの匿名投稿や実況を通じて、数時間から数日早く世界中に伝わります。

伝統メディア（新聞、テレビ、YouTubeのニュースチャンネル）、経済学者、評論家は、後追い報道が主流です。

彼らが公式に報じる頃には、Xではすでに市場が反応し、世論が動き、次の展開が議論されています。

主要な金融ジャーナルや投資家向け情報源も、Xをブレーキングニュースの最前線として位置づけ、プロのトレーダーやジャーナリストがXを活用して即時情報を得ています。

一次情報は伝統メディアのフィルターを通さず、直接Xに流れます。

検閲が他の大手ソーシャルメディアプラットフォームに比べて少なく、投稿の自由度が高いため、生々しいリークや内部告発が残りやすい構造です。

Xは速さと開放性で、情報が急速に拡散されるプラットフォームとして機能しています。

本当に「今」を知りたければ、テレビや新聞に頼る必要はありません。

Xのタイムラインを開くだけで、世界の最新動向をリアルタイムで把握できます。

現代の情報格差は拡大しています。

Xを日常的に見ている人と見ていない人では、入手できる情報の速さ、深さ、量に大きな差が生じています。

Xユーザーはニュースを他のプラットフォームより先に知ることが多く、非ユーザーは後追い情報に留まることが一般的です。

この差は、政治、金融、社会イベントの理解度に直接影響を与え、まるで別の現実を見ているようなギャップを生んでいます。

事実として、Xは2025年現在も、リアルタイム情報源としての独自の地位を維持しています。

毎日数億人の投稿が流れ、ニュース消費の主要プラットフォームの一つとして、世界中のユーザーが「今起こっていること」を共有・受信する場となっています。

この環境は、情報格差をさらに決定的なものにしています。 December 12, 2025