#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

維新の遠藤国対委員長が、報道されている公設秘書の給与還流疑惑について「事務所で聞いていただいたらいいと思います。私自身の関与はありません」と発言。

---文字起こし---
2025/12/10
記「今日予算委員会で立憲さんが、遠藤さんの参考人招致を求めて一部報道に出ている、公設秘書さんが給与を還流していたということについて説明を求められましたが、こちらについて今ちょっとご説明いただくことは可能でしょうか？」
遠「それは適時適切に行っておりますので、事務所で聞いていただいたらいいと思います。私自身の関与はありません」 December 12, 2025

足立さん、動画を確認しました。うらべ府議の指摘は衝撃的です。
単なる疑惑にとどまらず、その社団法人の代表理事が「維新衆院議員の元公設秘書」であり、勧誘時に「維新の議員も多く利用しているから大丈夫」と説明されていたとのこと。
さらに理事が660人もいるという異常な実態…これが事実なら、「身を切る改革」どころか「国民負担を回避する利権」そのものです。徹底解明が必要です。
#大阪維新の会 #倭国維新の会 #社会保険料逃れ December 12, 2025

維新の会による社会保険料不正逃れ疑惑
😡要約😡
大阪府議会で、浦部議員（自民）が 維新の会による「フリーランス向けの社保加入スキーム」 について問題提起した。

😡維新の会をめぐる疑惑😡
この手法を知ったきっかけは、相談者が勧誘を受けたこと。

勧誘者は
『維新の会の議員も多く利用しているから問題ない』
と説明していたとされる。

調べると、法人の代表理事が維新関係者（元公設秘書）で、
理事660名の中に維新議員と同姓同名の者も複数確認された。

「維新の会の名前が信頼の根拠として悪用されている可能性がある」と議員は指摘。

● 問題となっている手法
一般社団法人の“理事”に形式的に就任させ、
『少額の報酬を支払って社会保険加入資格を得させる。』
法人は参加者から協力金などを集め、その資金で最低額の社会保険に加入させる。

実際の業務はアンケート程度で、国民健康保険から逃れるための脱法的スキームと指摘されている。
弁護士からも「グレー」「違法の可能性あり」とされる一方、ネット広告は多数存在し、同様の法人が散見される。

● 国保への影響
大阪府の国民健康保険の加入者は10年間で大幅減少（237万人→161万人）。
被用者保険の適用拡大も原因の一つで、今後さらに国保の財政を圧迫する可能性がある。
地方自治体は、国に対し制度の将来像や財政支援、制度一本化の検討を求めている。

● 大阪維新の会吉村知事への質問と回答
浦部議員は知事に対し以下を確認：

1. このグレーな手法をどう考えるか
2. 国保への影響をどう認識するか
3. 政府・与党として規制に動くべきではないか

知事の回答：
違法性判断は難しいが、不正が判明した場合は資格取消など適切に対処する。
市町村から事例を把握した場合は、国と協議し対応する。
不正は許されず、保険制度が適切に運用されることが重要。

浦部議員は、
知事に対し調査を行い、関与が確認された場合は政党として適切な対応を取るよう求めて発言を締めくくった。

＜さあ、倭国維新の会さんしっかり説明して貰おうか＞

#保険料
#倭国維新の会 December 12, 2025