今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

維新の遠藤国対委員長が、報道されている公設秘書の給与還流疑惑について「事務所で聞いていただいたらいいと思います。私自身の関与はありません」と発言。

---文字起こし---
2025/12/10
記「今日予算委員会で立憲さんが、遠藤さんの参考人招致を求めて一部報道に出ている、公設秘書さんが給与を還流していたということについて説明を求められましたが、こちらについて今ちょっとご説明いただくことは可能でしょうか？」
遠「それは適時適切に行っておりますので、事務所で聞いていただいたらいいと思います。私自身の関与はありません」 December 12, 2025

足立さん、動画を確認しました。うらべ府議の指摘は衝撃的です。
単なる疑惑にとどまらず、その社団法人の代表理事が「維新衆院議員の元公設秘書」であり、勧誘時に「維新の議員も多く利用しているから大丈夫」と説明されていたとのこと。
さらに理事が660人もいるという異常な実態…これが事実なら、「身を切る改革」どころか「国民負担を回避する利権」そのものです。徹底解明が必要です。
#大阪維新の会 #倭国維新の会 #社会保険料逃れ December 12, 2025