プログラム法なるもので1年後の定数削減をうたっても、公職選挙法改正はその時の国会が議論し、決める話であって、今プログラム法で何か言っても意味はない。しょせん、維新の自己満足、やったふり。他の政党はこんなバカな話を相手にすべきではない。 https://t.co/3lxqapFPP5 December 12, 2025

【🔥伊東市長選 過去最多9人が立候補】

前市長の学歴詐称問題に伴う失職を受け、伊東市長選が本日12月7日（日）に告示されました。
今回は過去最多となる9人が立候補し、揺れた市政をどう立て直すのかが大きな争点です。

投開票日は12月14日（日）。
さらに、公職選挙法ではいずれの候補も有効投票の25%に届かなければ「当選者なし」となり、再選挙となる可能性もあります。

【立候補者（届出順）】
◆利岡正基 候補（52）元観光団体役員
◆石島明美 候補（58）スポーツインストラクター
◆小野達也 候補（62）元市長
◆岩渕完二 候補（73）NPO法人代表
◆黒坪則之 候補（64）薬局チェーン顧問
◆杉本憲也 候補（43）元市議
◆田久保眞紀 候補（55）前市長
◆大野恭弘 候補（58）元会社員
◆鈴木奈々子 候補（52）マンガ家

新人、元職、前職がそろい踏みの大混戦。
信頼回復と市政再建を誰に託すのか、有権者の大きな判断が問われる選挙になりそうです。 December 12, 2025

【公職選挙法の221条に定められてる
買収及び利害誘導罪
仕事を依頼した側と受けた側の両方がこの罪に該当する恐れ】

クラウドワークスの仕事してた人
今頃青ざめてるだろうね

自分の国の民主主義を蔑ろにしてきた罪は大きいと思うよ

#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス最悪企業
#罪 https://t.co/7wm9Ze7CUy December 12, 2025

公職選挙法と政治資金規正法は本当に分かりにくい。倭国とNY州の弁護士資格を持ち、法務を専門とする私でもあの法律の条文を読んでも分からないことだらけだ。それをマスコミに聞かれれば必ず怪しいと言うほとんど何も学術的実績のない御用学者や「疑惑」と書けば名誉毀損を免れると勘違いしているマスコミが取り上げて政治家を断罪する。最後は道徳的に、とか方向性が、とか言い出す始末だ。
この分かりにくさのため政治や選挙に関わるな、という空気が醸成される。
本来政治は国民のものでも誰にでもわかりやすいものでなければならない。一度公職選挙法と政治資金規正法はまっさらにして誰でも分かる法律に書き換えたらどうだろうか？参加してみれば政治家の大変さや仕事の量、忙しさも分かって倭国の民主主義はもっと良くなるはずだ。 December 12, 2025

飯田市長、新盆を迎えた有権者に３０００円手渡す…「見舞金を渡すのはこの地域の慣習」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Xb9kJm6FH3

>専門家は公職選挙法に抵触する可能性があると指摘している。 December 12, 2025

企業もコーポレートコミュニケーションが流行ってきた時代で、そんな考えを当時の総理にも理解してもらったとか言ってたけど、まぁ、そらそうだろうなくらいにしか思わなかったし、メルチュの折田さんみたいに、公職選挙法スレスレですやんみたいな感じもなかったけど、何がダメなんだろう。 December 12, 2025