さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

第二章　「メガバンク空白地」の歴史的背景
かつて名古屋には、都銀の一角である東海銀行という絶対的な存在があり、トヨタ系企業を網羅していました。しかし、トーメンの1兆円、フジタの4000億円という突発的な巨額損失が引き金となり、破綻への道を歩むことになります。

当時の金融再編を振り返ると、長銀は救済され、みずほ銀行は公的資金の注入を受けて取引先に株を引き受けてもらうことで生き残りました。りそな銀行も公的資金で実質国有化されています。

しかし、東海銀行は救済されることなく、三和銀行と合併する道を選ばざるを得ませんでした。その背景には、公的資金注入予算の不足や、政府や日銀の中に「名古屋経済は強いし、世界のトヨタがいるから放っておいても大丈夫だろう」という楽観論があったと答弁されています。

その後、東京三菱銀行と合併する際にも、本来ならば公的資金を入れてUFJ単独を救う選択肢もありました。しかし、「結論ありき」で三菱が東海銀行を飲み込む形となったのです。

その結果、旧東海銀行の支店網は大幅に削減されました。これは決して東海銀行が無能だったからではありません。名古屋財界による東京へのロビイング（政治的働きかけ）が不足していたため、結果として東海銀行は見捨てられたのです。

この再編劇によって、元々東海銀行が抱えていた優良な潜在顧客が宙に浮くことになりました。その空白地帯を地元の地方銀行や信用金庫が埋めたことで、結果的に現在の地銀・信金の「焼け太り」とも言える活況につながっているのです。 December 12, 2025