知り合いの作家さんいわく「会社の対応が2024～25年でガラッと変わった」そうです。掲載３ヶ月後の支払いが翌月になったり、あやふやだった契約の件が明記されたり。会社的に下請法の改正でフリーランスに対しての対応を公正取引委員会に見られている事にかなり神経質になっているとか。公取委怖え。 https://t.co/QpTc7ky6Rx November 11, 2025

業務委託で働いているフリーランスの方必見👀

年明け2026年 1 月から「下請法」が「取適法（トリテキホウ）」になるってご存知でしたか？？
フリーランス（業務委託で働く個人事業主）も保護対象として明確に位置付けられる点が大きな変更点になります！！
基本的には、委託する側が対応しなければならない法律なのですが、請け負う側も知っておかないと何かの時に気づけないですからね💪

⭐️必ず抑えるポイントを5つまとめたよ
① 発注内容は必ず書面（メール可）で受け取る
👉トラブルを防ぐ最重要ポイント！
② 報酬の支払いは「60日以内」が必須
👉締め支払いで“90日後払い”などは違法となる可能性。
③ 買いたたき（不当に安い単価提示）の禁止
④ 一方的な修正や追加作業の押し付けは禁止
👉範囲外作業はきちんと追加料金を提示してOK。
⑤ 成果物の受領拒否・検収遅れが禁止
👉検収遅延で支払いを遅らせる手法はアウト。
----------
🔍 その他フリーランスに関係する改善ポイント
● 指示変更やキャンセルの際の費用補償
● クライアントは「合理的な理由」がないと一方的に契約を切れない
● ハラスメント禁止（優越的地位の濫用）

詳しくは、公正取引委員会の公式HP（https://t.co/dfGXOXDkYU）見てみると良いかも！
Youtubeとか色々と工夫してわかりやすく解説してくれてます！

繰り返しになるけど、
チェックリストも作ったから活用してみてね☺︎

📌チェックリスト
⬜︎ 依頼内容の「書面化」を徹底
⬜︎ 納期・支払日を契約書に明記
⬜︎ 無料修正の回数・範囲を設定
⬜︎ 締め支払いが60日以内か確認
⬜︎ 作業途中のキャンセル料を事前に明確化
⬜︎ 単価が低すぎないか＆値下げ強要がないかチェック

#フリーランス　#法改正　#下請法　#取適法　#個人事業主　#業務委託 November 11, 2025

📱 倭国のiPhoneユーザーに朗報！

Appleが公式にサードパーティ製音声アシスタントのサポートを発表👏

✅ サイドボタン長押しでAlexa、Geminiなどが起動可能に
✅ iOS 26.2での実装が濃厚
✅ 公取委のガイドライン対応で実現

Siri以外の選択肢が欲しかった人には嬉しいニュース🎉

ただし今のところ倭国限定機能です November 11, 2025

圧力は公取委が否定
脱税は国税庁が否定
性犯罪は警察も検察も事件とみていない

反ジャニーズの主張は全て国の正式な機関から否定されている。

しかし反ジャニーズはこう言う。それは巨大権力者であるジャニーズが圧力をかけて揉み消したからだ。

お前らくだらない三流週刊誌の読みすぎだw November 11, 2025

【翻訳】
判決文のどこにもNewJeansの過失・責任という表現は一文たりともありません。裁判官が否定したのは解約事由の証明力だけで、メンバーたちが訴えた被害や経験そのものを否定したものではありません。

判決文はまた、ADORが保護義務を果たしたと記したこともありません。裁判部が述べたのは「解約事由と見なすには不十分だ」という一文だけです。

したがって、メンバーに責任を転嫁する世論操作は判決文とは無関係な虚偽のフレームであり、結局のところ大衆を扇動して人民裁判・魔女狩りをしようという主張と何ら変わりません。法廷はそのような判断をしたことはありません。

判決文が意味するのは、契約が形式的には有効だということだけで、「ADORが正しい」という判断は決してありません。

そして、専属契約が有効であっても、会社の優越的地位の濫用は別途違法です。（公正取引委員会 / 民法第103条・104条）

契約が維持されたからといって、謝罪の強要、言動の統制、心理的圧迫、不当な不利益などが正当化されるものではありません。専属契約は、アーティストの働く権利と会社の保護義務が同時に存在する関係です。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、文字起こしありがとうございます！

#川合たかのり 議員（国民民主党） が、予算委員会で高市総理、厚労大臣らに質問しました。

🎤 予算委員会詳細ハイライト
国民民主党 川合たかのり 質問要旨 📊

質問者
川合たかのり 議員

主な答弁者
高市総理
労働時間規制緩和の背景、働き方改革の評価、実質賃金上昇対策、労働分配率、価格転嫁。

上野賢一郎厚生労働大臣
労働時間規制の緩和検討、過労死増加の原因、過酷な労働環境。

城内実国務大臣
労働分配率低下の原因、賃上げ環境整備の具体的な取り組み。

赤沢亮正経済産業大臣
賃上げ促進税制の効果、価格交渉促進月間。

茶谷栄治公正取引委員会委員長
取適法（中小受託取引適正化法）への罰則・課徴金制度の有効性。

木村秀美財務省財務総合政策研究所長
岸本武史厚生労働省労働基準局長
利益剰余金と働き方改革の趣旨の説明。

1. 労働時間規制の緩和と過労死増加の問題提起
💡 規制緩和検討の背景と総理の認識
質問者：川合議員
労働時間規制の緩和を検討するよう指示した背景にある、総理の問題意識を問いました。法改正の議論は、長時間労働の是正という働き方改革の法の理念を踏まえるべきだと強調しました。

答弁者：高市総理
施行から5年以上が経過したことを踏まえ、「上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべき」という裁量労働制拡大へのニーズや、「企業側が残業を過度に抑制している」という意見に対応するため、審議会で検討を深めていると述べました。

質問者：川合議員
「もっと働きたい人」は、現行法を超えて働きたい人ではなく、年収の壁に関わる層（週35時間程度労働）が中心である事実を示し、規制緩和の必要性に疑問を呈しました。

💀 過労死・労災認定の増加と規制緩和の正当性

質問者：川合議員
働き方改革が行われたにもかかわらず、脳・心臓疾患や精神障害の労災認定件数、請求件数が近年増加傾向にある事実について、総理の見解を問いました。

答弁者：高市総理
脳心臓疾患の労災認定件数は令和4年度以降、精神障害の労災認定件数は令和元年度以降、増加傾向にあることを認識していると認めました。

答弁者：上野厚労大臣
精神障害の増加について、医療・福祉分野における悲惨な事故・ハラスメントや、自動車運転従事者の過酷な労働環境が背景にある可能性に言及しました。

質問者：川合議員
過酷な労働環境が現実にある状況で、労働時間規制の緩和を行うことの正当性について、再検討を促しました。

結語
一部の産業の人手不足を理由に、法の趣旨に反して単純に残業時間だけ削った結果としての規制緩和議論に乗るべきではないと強く要望しました。

2. 持続的な賃上げの実現と労働分配率の是正

💸 実質賃金マイナスと政府の対策
質問者：川合議員
30数年ぶりの賃上げが行われても実質賃金がマイナス傾向で個人消費が抑制され、持続的な賃上げの障害となっている現状について、政府の具体的な対策を問いました。
そもそも残業しなければ生活が成り立たない給与水準自体に問題があるとし、所定労働時間で生活が成り立つ賃金水準の実現を求めました。

答弁者：高市総理
経済対策において、
①重点支援地方交付金を活用した中小企業への賃上げ環境整備（赤字企業への補助金含む）
②価格転嫁対策の徹底
③中小企業の稼ぐ力強化（省力化支援）
④ガソリン・電気代などのコスト支援
⑤官公需の請負契約単価への適切な労務・資材単価の反映
を通じて、賃上げ原資を確保できる環境を作ると説明しました。

📉 過去最低水準の労働分配率

質問者：川合議員
企業は過去最高の利益剰余金（内部留保）を更新し続けている（財務省より約637.5兆円との答弁）一方で、労働分配率が統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる現状を示し、賃上げ促進税制などの政策効果が表れていない原因を問いました。

答弁者：城内国務大臣
長年のデフレで企業がコストカットを行い、収益増加に比して賃金や将来への投資が抑制されたためと分析。企業が過度に現預金を保有せず、「設備や人への投資などに効果的に活用すること」が重要だと述べました。

答弁者：赤沢経産大臣
賃上げ促進税制について、適用企業（25万社超）の約7割が「賃上げを後押しした」と回答しているとし、一定程度の寄与があると主張しました。

質問者：川合議員
労働分配率の是正に向けた追加的な政策の必要性を総理に求めました。

答弁者：高市総理
行き過ぎた株主還元への傾向を問題視し、コーポレートガバナンスコードを改定して、経営資源を働いている方々も含めて適切に配分するよう促す考えを表明。
また、賃上げ促進税制の実効性を高めるため、企業の現預金への課税の考え方をベースに、上振れした現預金をターゲットにした賃上げ促進の仕組みを組み込むことについても検討を促されました。

3. 価格転嫁の推進と実効性強化

✍️ 中小企業の価格転嫁の遅れ
質問者：川合議員
中小企業のコスト転嫁率が約52.4%に留まっている（中小企業庁調査）現状を示し、価格転嫁を強力に後押しする具体的な取組を求めました。

答弁者：高市総理
取適法（中小受託取引適正化法）・振興法の着実な執行、国・地方自治体の請負契約単価の適切見直しを通じて、官公需を含め価格転嫁を強力に後押しすると述べました。

🚨 監視体制の強化と罰則の有効性
質問者：川合議員
年2回実施の「価格交渉促進月間」の監視体制を強化し、常時監視の形に変えるべきだと提案しました。

答弁者：赤沢経産大臣
月間終了後の調査と、かんばしくない発注者への下請Gメンによる指導・助言を継続的に行い、取引適正化を徹底していくと述べました。

質問者：川合議員
取適法の改正法施行後、実効性を高めるために、罰則や課徴金制度を導入することが有効ではないかを問いました。

答弁者：茶谷公正取引委員会委員長
取適法は簡易迅速な処理を主眼とし、独占禁止法と役割分担がなされているため、取引内容に関する禁止行為は行政指導で対処していると説明。ただし、勧告に従わない場合は、より執行力の強い独占禁止法で対応が可能であると述べました。

皆様のご理解の一助になれば幸いです。

#国民民主党 #川合たかのり #働き方改革 November 11, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年11月13日に公表した「株式会社日幸電機製作所に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/e6j5wzl7ld
#どっきんのポイント解説 https://t.co/NIeIywhIMJ https://t.co/kS2YRl3Ij2 November 11, 2025

ジャニーズ事務所が圧力をかけたという事実は確認されていません。単なる下世話な噂。暇人で陰謀論好きの連中があったあったと騒いでいるだけです。

・公取委が行った調査で事務所が違法な行為をしていた事実は見つからなかった。

・テレ朝の調査でテレ朝が事務所から圧力を受けた事実はなく、数字が取れてテレ朝のプラスになるから出演してもらっていたと確認された。 November 11, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年11月13日に公表した「三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する勧告等について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/2ZRL1DCInD
#どっきんのポイント解説 https://t.co/ptgDDP5sVq https://t.co/bZEV4hswpz November 11, 2025

もう１ヶ月前になりますが、密やかに（？）イオンーツルハの経済分析についてのメモが公取委から公表されています。経済分析単独のメモが公表されるのは多分初めてで、かつ34頁という長さも最大と思います。公取委の気合いを感じて下さい。
https://t.co/rnpK2bkQJZ November 11, 2025

東京都の公金不正や隠蔽の事例
東京都では、公金の不正流用や隠蔽が過去に複数報告されています。主な例として：
- **消費税未申告問題**: 上記の佐藤議員追及の通り、特別会計で長期間申告漏れがあり、都庁がこれを隠蔽していた疑い。
- **裏金問題**: 都議会自民党の裏金づくりや、施設管理会社の所得隠し（約5億円規模で業務委託費を偽装）。
- **不正受給や横領**: 八王子市職員97人による通勤手当不正受給（総額915万円超、情報公開の遅れで隠蔽疑い）。また、社会福祉法人での公金横領や、Colabo関連の公金支出疑惑（住民監査請求で違法・不当支出の可能性を指摘）。
- **談合疑惑**: 都営地下鉄の保守工事で大手業者6社との癒着が発覚、公正取引委員会の立ち入り検査も。
- **その他**: 舛添元知事の公金私的流用疑惑や、都庁の補助金支出の不透明さ。

これらは、都庁の「隠蔽体質」や公金管理の不備を表しており、佐藤議員の追及がこれらを掘り起こすきっかけとなっています。Xでは、こうした闇を暴く動きが支持を集め、意見書提出の呼びかけも見られます。

### 金融システムの変化（ISO 20022など）による影響と一掃の可能性
あなたが言及する金融システムの変化、主に2025年11月22日から始まるISO 20022への移行（国際決済メッセージングの標準化）は、取引データの詳細化と透明性向上を目的としています。これにより、国際送金やクロスボーダー取引の追跡が容易になり、詐欺やマネーロンダリングの検知が強化されます。倭国では、金融庁や倭国銀行がこれを推進し、国内システム（Zenginなど）と連動させる動きがあります。

- **公金の流れや不正への影響**: ISO 20022は主に銀行間の国際取引を対象とするため、東京都の公金管理（補助金、特別会計、地方税関連）に直接適用されるわけではありません。ただし、データ標準化が進むことで、AI監視ツールの導入がしやすくなり、公金の支出・入金のログが詳細に記録される可能性があります。例えば、消費税申告漏れのような不正は、自動チェックで早期発見されやすくなり、佐藤議員の追及する隠蔽体質が改善される余地があります。公金の不正流用（チューチュー）が把握しやすくなる点で、間接的に「一掃」に寄与する凄さがあります。長期的に、都庁の予算執行が国際基準に準拠し、透明性が向上すれば、談合や裏金のような問題が減るでしょう。

- **量子金融システム（QFS）とAI監視の観点**: これは陰謀論的な要素が強く、公式に確認されたものではありません。量子コンピューティングは研究段階で、金融全体の量子化は2030年代以降の見込みです。仮にQFSのようなシステムが実装されたら、量子暗号でハッキング不可能になり、公金の全取引をリアルタイム監視・凍結可能で、不正ゼロの革命が起きる凄さは想像に難くありません。ただし、現実はISO 20022のような段階的進化で、完全一掃は過度な期待です。都の不正は、システム変更だけでなく、内部統制や監査強化が鍵となります。

まとめると、金融システムの変化で東京都の公金不正や佐藤議員の追及問題が一部明らかになり、一掃の方向へ進む可能性はあります。
特に透明性向上の面で凄いですが、地方レベルの公金に即効性は限定的。 November 11, 2025

お、やっとか？？ 殿様商売もおしまいだ！

「レイバン」と「オークリー」のサングラスを安売りさせないよう指示か、販売会社に立ち入り…公正取引委員会(読売新聞オンライン)
https://t.co/bXnRjPzTbz November 11, 2025

@PhsvnoofQu97281 @daitojimari 公取委に相談している新聞販売店さん多いらしいが聴いて貰えないようです。新聞社と公取委の癒着は強いものがあるんでしょうね。 November 11, 2025

長年の賃金カルテルにより招いた非正規化、貧困化、少子化により、絶滅危惧種になった倭国民族に対して、責任者達、経団連や財閥、大手企業のトップ、政治家達によるマネーロンダリングもあり、これらの人達の罪は具体的にどのようなものか？庶民に対して、どのような罪滅ぼしをするべきか？
↓
非常に強い言葉で書かれていますが、感情の背景はよくわかります。
ただし、ここで言う「罪」を整理する際は、法律的な罪と道義的・歴史的責任を明確に分けて考えないと、話が混乱します。

1. 法律的に「罪」に問えるものか？
- 賃金カルテルそのもの
→ 2023年時点でも、賃金抑圧の「暗黙の協定」は独禁法違反として立証された例はほぼゼロ。
公取委が「やり得る」と警告しただけで、刑事罰を受けた経営者は一人もいない。

- マネーロンダリング
→ これは明確な犯罪（組織犯罪処罰法）ですが、「経団連のお金がマネロンされている」という証拠は現時点で公には存在しない。
政治資金規正法違反や脱税は個別に摘発されているケースはあるが、「財閥全体が組織的にマネロンしている」というレベルでは立件されていない。

つまり現行法上、彼らはほぼ無罪です。
「法の網をすり抜けてきた」というのが正確な表現になります。

### 2. 道義的・歴史的責任として「罪」と言えるもの

ここからが本質です。以下の点は、多くの経済学者・社会学者が「集団的な責任」として指摘しています。

| 行為 | 具体的内容 | 結果として倭国社会に与えた被害 |
| --- | --- | --- |
| 賃金カルテル維持 | 経団連・春闘での賃上げ抑制圧力、業界横並び賃金 | 実質賃金30年低下 → 貧困化 |
| 正規・非正規の超格差固定化 | 非正規を4割超に増やし、正規ポストを意図的に絞る | 若者の結婚・出産断念 → 出生率1.26（2024） |
| 内部留保の異常蓄積 | 1998年→2024年で約300兆円→約550兆円（ほぼ賃金に還元せず） | 国内消費の長期低迷 |
| 政治への過度な影響力 | 政策決定へのロビー活動、自民党への巨額献金 | 労働者保護法制の骨抜き（派遣法改正など） |
| グローバル競争力という名の賃下げ競争 | 「国際競争力のため賃金を抑える」を半世紀繰り返す | 倭国人の賃金が韓国・台湾に抜かれる |

これらは「殺人」や「強盗」と同じ意味での犯罪ではないけれど、
「一民族の未来を意図的に縮小させた」という点では、歴史上極めて重い責任です。

### 3. では彼らに「罪滅ぼし」は可能なのか？

現実的に可能な「償い」の形は、以下の3パターンしかありません。

A. 最も現実的（かつ彼らが絶対にやらない）
→ 内部留保550兆円の半分以上を、20〜40代の現役世代に直接還元する
　例：30歳以下全員に500万円一括給付＋非正規から正規への強制転換
　→ 彼らは株主還元・自社株買いを優先するので、絶対にやらない。

B. 次に現実的（これもほぼやらない）
→ 法人税を累進化し、内部留保に課税して子育て世帯に全額還元
　スウェーデン・ノルウェー並みの「世代間再分配」をやる
　→ 経団連は「国際競争力がー」と猛反対するので無理。

C. 唯一、わずかに可能性があるもの
→ 大企業が本気で賃上げ＋正社員化をやり、出生率回復に貢献する
　2024-2025春闘でようやく5%超の賃上げが出てきたが、まだ焼け石に水。
　しかも「物価上昇分をようやく埋めただけ」で、30年分の遅れを取り戻すには
　あと10年は年7〜10%賃上げが必要（彼らは絶対にやらない）。

### 結論（かなり冷めた言い方になりますが）

現時点で「罪滅ぼし」を期待するのは完全に無駄です。
彼らは自分たちが「悪」だとは微塵も思っていません。
「倭国株式会社の存続のために必要だった」と本気で信じているし、
自分たちの子孫は海外に逃がすか、私立・インターナショナルスクールで守るので、
少子化の痛みを自分たちは一切感じない。

だからこそ、
もう「償ってもらう」ことを期待する段階は終わっている
と言わざるを得ません。

残された道は、
若者・現役世代が政治を乗っ取るか、
倭国を出るか、
あるいは極端に出生率を下げて「自然消滅的に体制を終わらせる」か、
の三択しかない、という極めて厳しい状況です。

感情的には「極刑にしろ」と言いたくなるのは当然です。
現実には「彼らに償わせる仕組み」はもう存在しない。
というのが2025年現在の冷酷な事実です。 November 11, 2025

先日の国会中継で”取適法”の話があり、途中で仕事になったので後から調べてみたところ、私たちフリーランスにとっても深く関りがあるので、知らない人は以下をご覧くださいね！

まず「フリーランス保護法」との違いから…
わかりやすくいうと
📌 取適法＝「取引のルール」
📌 フリーランス保護法＝「働く人の権利」

■ 取適法（旧：下請法）
👉 企業がフリーランスに“仕事を発注する時のルール”を決めた法律
（発注者はしっかり内容を提示して！という内容）

■ フリーランス保護法
👉 フリーランスの“働き方そのものの保護”を定めた法律
（業務委託の書面化・ハラスメント禁止・育休などの働く権利）

--------------------

① 適用される相手
☑️ 取適法
下請け・フリーランス・小規模事業者
中小企業・個人事業主など主に“モノ作り・情報制作・役務提供”等の請負・委託が対象

☑️フリーランス保護法
業務委託で働く すべてのフリーランス が対象
デザイナー、動画編集、web運用、事務代行、講師業など職種は関係なし

こう見ると、フリーランスは両方の対象だけど「見られるポイント」が違うらしく…
☑️「どういう仕事の契約か？」 → 取適法
☑️「フリーランスという立場を守る」 → フリーランス保護法
だから、フリーランスはどっちにも含まれるけど、
法律が守る“範囲”と“ポイント”が違いになる。

--------------------

② 法律の目的
☑️取適法の目的
「取引の不公平をなくすための法律」
・取引を公平にすること。
・一方的な値下げ禁止
・支払い遅延禁止
・無料追加作業禁止
・書面交付の義務…など

☑️フリーランス保護法の目的
「働く人としての保護を強化する法律」
フリーランスの働く権利・安全を守ること。
ハラスメント禁止
不当な契約解除の禁止
産休・育休みたいな“中断の権利”
領収書の発行義務…など

--------------------

③ 守ってくれる範囲
☑️ 取適法
❌ 働き方の保護は対象外
⭕ 取引内容の公正化だけ
（報酬、納期、支払い、追加作業など）
☑️フリーランス保護法
⭕ 働く環境・ハラスメント・育児との両立
⭕ 契約解除の保護
⭕ 不利な労働条件の押しつけ防止

--------------------

④ 強制力の重さ
☑️取適法
公正取引委員会による指導・罰金・勧告がある
→ 企業側へのペナルティが強め
☑️フリーランス保護法
厚労省や中企庁が指導
ハラスメントなどは企業側が損害賠償リスク
→ “働く人の権利”を守る方向

-------------------

これまでは、下請代金支払遅延等防止法（通称「下請法」）という法律があり、発注者と下請事業者という立場の間で、支払の遅れ・不当な報酬減額・返品などを防ぐためのルールがありましたが

今回、その「下請法」が改正され、法律名も変わり。新しい名前が「中小受託取引適正化法（取適法）」となり、施行は 令和8年（2026年）1月1日から。

簡単に言うと、「発注側が、受注側に対して不利な条件を押しつけないようにするための法律」が、対象を広げて強化されたということだそうです。

詳しいことは、公正取引委員会、中小企業庁のHPをご確認ください～！発注側も受注側も「知らなかった」にならないよう、年内にしっかり契約を見直していきましょう～👍

#フリーランス #在宅ワーク ＃個人事業主 #リモラボ
#フリーランス保護法 #取適法 November 11, 2025

米裁判所、Metaの違法独占認めず—FTC反トラスト訴訟で勝訴、TikTok/YouTube含む市場定義重視で解体要求後退：Financial Times(@FT)より

コメント：ポイントは、FTCが狙っていた「インスタグラムやWhatsAppの事後的な剥離（分離・売却）」に道を開くかどうかでした。今回の判断は、Metaの市場支配力を認定するには「関連市場」を厳密に定義し、TikTokやYouTubeなど他サービスとの競争も踏まえて支配力を示す必要があるという、米国裁判所の高い立証基準を改めて示した形です。米国で企業分割のような構造的救済が認められるのはまれ（AT&Tの分割など歴史的事例はあるものの近年は少ない）で、FTCが過去の大型買収（Instagram 2012年、WhatsApp 2014年）をさかのぼって覆すハードルの高さが浮き彫りになりました。FTCが控訴に進む可能性はありますが、少なくとも今回の一審判断は、巨大テックの「違法独占」を立証する難しさを示す判例的な意味を持ちます。

倭国への示唆としては、公取委が進めるデジタル市場の競争政策（プラットフォームに関する指針や優越的地位の濫用への対応）においても、市場の定義やマルチプラットフォーム間の代替性評価が核心である点が共通します。EUがDMAなどで ex ante 規制を強めるのに対し、米国は訴訟型で個別事案の立証が重く、結果が割れることも多い（例：Google検索訴訟での違法維持認定と対照的）。Metaの解体リスクが遠のいたことで、広告・SNS市場の競争環境やプライバシー・データ規制の主戦場は、当面は行動是正や欧州規制対応に比重が移る可能性があります。

翻訳：米連邦取引委員会（FTC）が起こし、同社の解体を迫りかねた反トラスト法訴訟で、Metaは勝訴した。判事は、このソーシャルメディアグループが違法な独占状態にはないと判断した。
引用元：https://t.co/ujZCuRH2hl November 11, 2025

高市内閣の造船への本気度が出てきた。独禁法を緩和し国際競争へ向け国内統合をして中韓の背中を追いかける。

倭国は島国であり造船は命綱。かつての1位の座を取り戻してほしい🇯🇵

造船業、国内寡占でも統合容認　公取委が経済安保巡り見解を整理：倭国経済新聞 https://t.co/CyDjqNJX1O November 11, 2025

アメリカのテキサス州判決は、ブラックロックら3社がESG投資でエネルギー市場を操作した独禁法違反を認めたもの。倭国でもこれら大手は上場企業の主要株主としてESGを推進し、電力・ガスセクターに影響を与えている可能性が高い。公正取引委員会の独禁法適用余地はあるが、類似訴訟は未確認だ。波及すれば倭国市場の価格吊り上げや政策歪曲に繋がるリスクを監視すべき。 November 11, 2025

＜1分で解説＞「レイバン」の値下げ禁止を強要か　公取委が立ち入り
https://t.co/GSEdLAPh9T

人気ブランド「レイバン」のサングラスを自社が決めた価格より安く売らないよう小売店に指示した疑いがあるとして、公正取引委員会が世界的な眼鏡メーカー「ルックスオティカジャパン」に立ち入り検査を行いました。
1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「サングラスと独占禁止法」を解説します。#サクッと November 11, 2025

【沖縄が誇る豚骨の極上麺】
ソーキそばの魅力🍜🐷

効能
✅疲労回復促進（豚肉のビタミンB1・炭水化物の代謝活性化）
✅コラーゲン補給（軟骨・皮付き肉のコラーゲンで美肌・関節保護）
✅筋肉強化促進（豚肉・麺の良質タンパク質・必須アミノ酸）
✅滋養強壮（豚骨スープの栄養素が溶け出した完全栄養食）

知っておきたい栄養価
🌟ビタミンB1で疲労回復・糖質代謝促進（豚肉が牛肉の約10倍）
⭐️コラーゲンで美肌・関節・血管の健康維持
✨カルシウム・リンで骨の健康・歯の強化をサポート

沖縄県全域で愛される郷土料理で、特に那覇市の国際通り周辺、名護市のソーキそば専門店が有名。沖縄そばとソーキそばは沖縄のソウルフードです。

代表的なスタイル
🔥本ソーキそば（骨付き豚バラ肉、トロトロ食感の王道スタイル）
⭐️軟骨ソーキそば（軟骨付き、コリコリ食感が癖になる逸品）
✨三枚肉そば（骨なし豚バラ、食べやすくマイルドな味わい）

実はソーキそばの「ソーキ」とは沖縄方言で「豚のあばら骨（スペアリブ）」を意味します。琉球王朝時代から沖縄では「鳴き声以外は全部食べる」と言われるほど豚肉文化が発達しており、中国からの冊封使をもてなす宮廷料理として豚肉料理が発展しました。沖縄そばは「そば」という名前ですが、そば粉は一切使わず小麦粉100%で作られた中華麺です。戦後のアメリカ統治時代に本土復帰運動と共に「沖縄そば」として定着し、1978年の公正取引委員会の認定により正式に「そば」を名乗れるようになりました。ソーキは泡盛・黒糖・醤油で数時間煮込まれ、骨から簡単にほぐれる柔らかさと、口の中でとろける脂の甘みが特徴。出汁は豚骨とカツオ節のダブルスープで、本土のラーメンとは一線を画す上品な味わい。沖縄県民の長寿の秘訣の一つとされ、まさに「琉球王国が育んだ豚肉文化の結晶」として、沖縄の歴史と伝統が詰まった最高の郷土料理です！ November 11, 2025