今回の件で得た情報を共有します:

・ECサイトで個人事業主がトラブルに遭った場合、「ひまわりホットライン（東京弁護士会）」を利用すると、事業者案件に対応可能な弁護士につないでもらえます。(初回30分のみ無料)

・個人事業主がECプラットフォームを利用して販売している場合、関係性は消費者取引（BtoC）ではなく、事業者間取引（BtoBに近い関係）として扱われることが多いです。
そのため、原則として消費者センターは相談対象外となりやすいです。
※フリマアプリ（例：メル○リ）とは取引構造が異なります。

・今回、以下の行政・相談機関にも問い合わせましたが、本件はいずれも「制度上の相談対象外」との回答でした。
-公正取引委員会
-中小企業庁相談窓口
-フリーランス取引適正化室
-法テラス
-フリーランス・トラブル110番
-デジタルプラットフォーム取引相談窓口 December 12, 2025

ライバー事務所4社、公取委が注意　“移籍できない”問題で(アスキー)
https://t.co/o2Vm0eeFlI December 12, 2025