物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

スマホ法（特定スマートフォンソフトウェア競争促進法）は2025年12月18日に全面施行。iPhoneの場合：

①App Store以外からのアプリダウンロードが可能に。セキュリティリスクが増す可能性あり、Appleの審査外アプリが増えるが、安全対策が義務付けられる。

②アプリ内課金でAppleのシステム強制がなくなり、代替決済可能。ポケGOなどでは手数料低下や選択肢増の影響あり。

③セットアップ時にブラウザ選択画面が表示され、選べるようになる。

詳細は公取委サイトで確認を。 December 12, 2025

電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる : 読売新聞オンライン https://t.co/IWwybXISbD December 12, 2025

電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる : 読売新聞オンライン https://t.co/0w3enNYLsl December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

公取委が放送/広告業界の128社にフリーランス法違反の指導をしたとのこと。
対企業の法令のエグゼキューションは倭国はまだまだ弱いので公取委には引き続き頑張って欲しいです。 December 12, 2025

長野市GS価格カルテル問題
公正取引委員会から独禁法違反が認定され様々な処分が下されているようだ。私が長年給油しているGSもその中に入っているようだが、不当に支払ったお金は返してもらえないのか ?
信頼していただけに残念だ! (怒り) December 12, 2025

Vの公取委の件齊藤さんとこ入ってるやん。
多分当時17とかSRとか色々引き抜き祭りやったからなー仕方ないとは言えって感じ。
元気にしてはるっぽいからいいや。懐かしい記憶。会社として伸びてはるからまたどっかで会えたらって感じだなぁ。 December 12, 2025

電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gMQ5CIiF3L
有名メーカー≠優良メーカー、ということ。 December 12, 2025