物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

こちらに行って
質問をするのも良い勉強になるかと。

◯カバー社の違反可能性を公取委と聴講者全員に示唆する。
◯​公取委に「この事案を把握している」と認知させることで、調査の優先順位を上げる。
◯​組織的な問題であることを明確にし、個人の責任にさせない。
#カバー株式会社　#天音かなた https://t.co/lU19hqH9zb December 12, 2025

今回の問題を混乱は中小企業庁が申告にo.kで申告。
その1週間もなく担当から連絡で加藤産業捜査権が公正取引委員会で対応と捜査直前に公取がうちにやらせろって一から書類と説明からやり直しに時間が取られた。
中小企業庁の担当は凄く良い人で実は同じ事を公取と中小企業庁をしてるんだけど申告に順番の取り決めが上であって大きな申告関する事はその対象でタイミングが公取の順番だったと内情を教えてくれた。
こっちからすると意味が分からないルール。 December 12, 2025

最近、公正取引委員会がテレビ局や広告会社を含む128社に対し、フリーランス法に関する指導を行ったとのことです。この動きは、フリーランスの権利保護に向けた重要な一歩です。業界全体で安全な労働環境を築いていくことが求められます。💼✨ https://t.co/G3iLeotjzs December 12, 2025

フリーランス法違反調査で
放送・広告128社に指導　
公正取引委員会

施行された昨年11月から今年10月までに放送業と広告業の計１２８社を指導
フリーランスとの取引が多い業種として集中的に調査

倭国経済新聞 https://t.co/dRfS68gjKr December 12, 2025