物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

事務所を辞めて、他の事務所に行くとき、その事務所に育成されてもいないのに活動を制約されることはない(^^;

ポコチャのライバー事務所大手、退所後の活動を制限　公取委が注意（朝日新聞） https://t.co/40CHFKdIsc December 12, 2025