物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/bt6E21U4yY December 12, 2025

大手配信事務所が辞めたライバーを業界で活動できないよう縛ってたから公取委が競争を妨げる可能性が高いつって介入したニュース読んだんだけどさ、AV女優の事務所移籍や引退時に名前変わっちゃう件はなんで問題視されないんだろうね。調べたけどややこいからやめた。まぁいろいろあるんでshow December 12, 2025

全ライブ配信アプリで
そういった実態がないか1度調査を徹底的に
やってほしいです。
もしかもしたらリスナーさん来ないのは
これ??
#SHOWROOM #Palmu #ポコチャ
#ライブ配信 #企業公式
#フォローした人全員フォロー

ライバーの活動制限 公取委が注意
#Yahooニュース
https://t.co/WrnvS8Gr69 December 12, 2025

今後も厳しく荷主チェックして欲しいです〜🚚
公取委、無償積み降ろしで勧告へ　物流大手、下請法違反か(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/q7ZC6WyKSX December 12, 2025

「ライバー」事務所４社を注意＝活動制限、独禁法抵触恐れ―公取委（時事通信ニュース） https://t.co/1IWBkrzclv

👏👏👏
ありがとう公正取引委員会様々✨✨
言ってみるだけあるんだね〜🙌🙌 December 12, 2025

Android・iPhone両方に影響 「スマホ法」で何が変わる？ | NHKニュース | IT・ネット、通信、公正取引委員会
https://t.co/Cn9prUHH8f December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。

－－－

曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。 事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。

　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。 　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。

　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。 　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。 　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないけれど、社会にもたらした結果の観測と検証を続けることが重要、そして今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－ 滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。
－－－
曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。

事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。
　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。
　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。
　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。
　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。

　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないが、社会にもたらした結果の観測と検証を続けること。今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－
滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

こちらに行って
質問をするのも良い勉強になるかと。

◯カバー社の違反可能性を公取委と聴講者全員に示唆する。
◯​公取委に「この事案を把握している」と認知させることで、調査の優先順位を上げる。
◯​組織的な問題であることを明確にし、個人の責任にさせない。
#カバー株式会社　#天音かなた https://t.co/lU19hqH9zb December 12, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年12月5日に公表した「グロービジョン株式会社に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/ank85xep5I
#どっきんのポイント解説 https://t.co/reXsyCYSnG https://t.co/UJp4srtFeR December 12, 2025

ライバーの活動制限 公取委が注意
#Yahooニュース
https://t.co/Uzsoy8YrJi
SR、大丈夫かw December 12, 2025