2. 法律の「対象」と「規制内容」 ― 何を、誰が、どう制限／義務づけられるのか

✅ 規制対象ソフトウェア（「特定ソフトウェア」）

スマホ新法が対象とするのは、スマホ利用の根幹をなす以下の 4 種類のソフトウェアです。
1.モバイル OS（基本動作ソフトウェア）
2.アプリストア
3.ブラウザ
4.検索エンジン

つまり、通常「アプリ」や「ゲーム」「SNS」といった個別サービスではなく、スマホの“プラットフォーム基盤”となるソフトウェアが対象です。

✅ 規制対象となる「事業者」（指定事業者）

すべての OS 提供者やストアが規制対象ではありません。
公正取引委員会（以下、公取委）は、政令で定められた規模以上の事業を行う事業者を「指定事業者」として指定します。

現時点では、主要な例として「Apple Inc.（と関連企業）」「Google LLC（と関連企業）」などが指定される見込みとされています。

✅ 規制の内容 ― 禁止行為と義務

指定事業者に対して、以下のような「禁止行為」と「遵守義務」が課されます。
【禁止行為】
•他のアプリストアやサードパーティ経由でのアプリ配信を妨げること
•自社アプリやサービスを優遇する（検索順位の優遇、決済手段の差別など）こと
•支払い（課金）で不当な手数料を徴収し、開発者やユーザーの選択肢を不当に狭めること
【遵守義務】
•ユーザーが OS・ブラウザ・検索エンジンなどを選択できるようにする（初期設定時に選択画面を表示）
•競争環境確保のための透明性確保、報告・説明義務、公取委への情報提供および監査対応義務
•違反があった場合、公取委は排除命令や課徴金（最大で違反行為収益の 20％程度）を科すことが可能。 December 12, 2025