公明党 トレンド
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2025.12.10 05:00
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二度にわたってしかも違う自衛隊機にレーダー照射を行なったんだよ。
しかも2回目は31分間も断続的に行なったんだぞ。
偶発的なはずがないだろう？！
朝日も論外だが、公明党はふざけてるのか！！
連立離脱してくれて本当に良かったな。
もう二度と戻ってくるな！ https://t.co/oxbwEJAgtI December 12, 2025
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「公明党内には首相が交代すれば自民党と再度連立を組むべきだとの声もある」
すごいよね、実質「私たちは媚中政権を作りたいのです！」と言って憚らないのだから。公明が外れてからの政治状況を見た国民がもはやそれを許すと思うのか？この30年の停滞を齎した主要因でしょう https://t.co/RoEqgTNc9K December 12, 2025
22RP
マジで媚中すぎて怖い😱
公明党の斉藤鉄夫代表「偶発的事象」 中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことに「こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」⇒ ネット「偶発的ww さすが中国の代弁者」
https://t.co/MzyJuMlYSH December 12, 2025
5RP
青森県東方沖地震の公明党対策本部の会議に参加。
主要官庁と被災地の地方議員の皆さんをつないで今後の対策を共有。
昨晩から不眠不休で尽力してくださっている警察や消防を含む公務員の皆さん、本当にありがとうございます。 https://t.co/72K0DQMzYo December 12, 2025
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まるで人ごと。橋下氏の後援会長の息子だから腫れ物に触るようにしてるってポストもあるけどそうなのかな。公明党の遠山元議員も自身がコロナ禍にクラブに行ってた事と秘書が政治資金でキャバクラやスナックに行った責任をとって議員辞職したけど、維新は処分すらしないのか🤔 https://t.co/GGiFa0gvLL December 12, 2025
3RP
「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」
https://t.co/mQxQNtTdm6
立憲民主党や公明党、共産党、国民民主党が選択的夫婦別姓制度の実現を主張しているのに対し、首相は旧姓使用の法制化の意義を強調した。自民党の柴山昌彦氏への答弁。 December 12, 2025
2RP
公明・斉藤鉄夫代表の『中国レーダー照射は偶発的』との発言は、どう見ても「中国擁護」に映る。倭国は抗議に留まらず、中国の蛮行を国際社会に発信すべきだ。照射の記録を示し、倭国の怒りを外交として発信せよ。
#倭国保守党 #怒り外交 https://t.co/tiTlGbsJTX December 12, 2025
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中国とのパイプを誇ってこれまで朝貢外交を行って来たのは公明党なんだから、国家の危機にこそその人脈や影響力を発揮したら我々も納得できる。
しかし、今までの中国との関係は観光旅行と写真を撮るだけ政治家のインスタ外交だったのか、本領発揮の場面である。 https://t.co/dLSrl8JhhJ December 12, 2025
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【中国のいいところと悪いところ】
公明党の西田幹事長が語る。
中国との向き合い方、倭国との違いを話しています。
中国と付き合っていく上で、気をつけらければいけないこととは？
ぜひご覧ください
#中国 #公明党 https://t.co/t5aL1KvNpb December 12, 2025
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🔵青森で震度６強
被災地支援、切れ目なく！
政府は情報発信を平易に！
記者会見で西田幹事長
公明党の西田実仁幹事長は９日、国会内で記者会見し、８日発生した青森県東方沖を震源とする地震を受け、政府に対し「人命最優先の原則の下、避難情報やライフライン復旧の見通しなどを分かりやすく発信するとともに、被災自治体への財政支援と人的支援を切れ目なく講じるよう強く求める」と力説した。
西田幹事長は冒頭、「被災された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げます」と表明。党として対策本部を設置し、地元議員と緊密に連携して対応を進めていると報告し、「寒さが大変厳しい中、避難生活を余儀なくされている皆さまが一日も早く日常を取り戻せるよう、きめ細かに対応したい」と力説した。
一方、公明、国民民主両党が共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について「わが党の案を一歩前進と評価していただき、早く結論を出していくことが大事だ」と強調。衆院議員の定数削減法案については「選挙制度改革とセットで議論すべきだ。ないとは思うが、民主主義の土俵を決める議案を強行採決することはあってはならない」と述べた。
今年度補正予算案への対応では、きょう１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質問で、緊要性のないものが積まれているかなどをただし「政府の対応を見た上で結論を出したい」と語った。
#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
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🗓️12月10日（水）
💪パワーアップウィーク３日目✨
📻6時30分〜8時50分生放送🗼
✅特集ゲスト
▽公明党代表・斉藤鉄夫さん
✅今週のメッセージテーマ
▽２０２５私の一大ニュース
✉️[email protected]まで
🎁毎日抽選で素敵なプレゼントも‼️
#s1422 #radiko #ラジオ倭国 #政治 #公明党 #斉藤鉄夫代表 https://t.co/HU5dezGyOv December 12, 2025
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今朝の公明新聞１面記事を読んで。
衆院特委で中野幹事長代行が質問。
☆献金規制、結論得る努力を
☆公国法案は「幅広い合意可能」
★第三者委員会の結論受入るかの
問いに『仮定話に答弁差控える』
と明言を避けた。 https://t.co/OVKw6ku73t December 12, 2025
「池田思想は宇宙大です」
現代のネット時代に、祈りの力をこういう風に表現すると、頭が悪いと思われる。
現実的にITを使って何をしたのかが大切です。
#創価学会 #公明党 December 12, 2025
〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。
この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。
今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。
それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。
なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。
質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025
政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。
先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。
企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。
一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。
私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。
いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。
維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。
そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。
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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：
（受け手の規制）
１ 企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。
（政治団体の規制）
２ 一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。
（透明化）
３ 受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。
（政党・政治資金団体からの献金）
４ 政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。
（規制上限額）
５ 政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。
▼▼質疑全編の動画▼▼ ※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025
最近の政治に対する違和感に対して気付いた事
多分俺は自公連立政権のバランスが好きだったんだろうなと
だから公明と袂を分かった今の政権は積極的に支持出来ないのは当たり前だわ
非主流派の自覚持てた December 12, 2025
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