自身に都合の悪い公文書は「捏造」扱いし、問題のある答弁は「聞かれたから」と質問者のせい。そして更なる失言の理由は「時間が無かったから」と意味不明な釈明をさせる高市首相。こんな権力者を守る為の無理筋の言い訳と擁護の果てには、8年前の「公文書改竄」の時みたく死者すら出る。辞任すべき。 November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

@Narodovlastiye 倭国が戦争に負けた直前、倭国軍は出来る限りの記録を焼却したと言われていますね。都合の悪い記録は不存在として開示請求を拒否するのが最近の流行のようです。少し前までは海苔弁がトレンドでしたね。公文書は役人や政治屋の所有物ではありません。 November 11, 2025

次の「●平」にはこんな内容が掲載されるのでしょうね。「能登半島地震で指針の見直しが図られて当然」と「屋内退避を強いる指針の改悪に反対」の矛盾をどう説明するのでしょうか？公文書なき論説の弱さを感じます。 https://t.co/P7yDgIcnJl November 11, 2025