失われた30年（1990年代初頭のバブル崩壊以降の長期低成長・デフレ期）と建設業界の多重下請け・中抜き問題は密接に関連しており、両者が相互に悪影響を及ぼした側面は確かにあります。

失われた30年の主な原因（全体像） - バブル崩壊と不良債権処理の遅れ: 1991年の資産価格暴落後、銀行・企業のバランスシート調整が長引き、投資・消費が抑制された。これが成長率を年平均1%未満に押し下げた最大要因。
- デフレ慢性化と金融政策の対応不足: 物価下落が賃金・消費をさらに圧迫。 - 少子高齢化・労働力減少: 生産年齢人口の縮小で潜在成長率低下。
- グローバル化・IT革命への対応遅れ: 新興国競争やデジタル化で生産性向上を逃す。
- 財政・金融政策の失敗: 1997年消費税増税や不良債権先送りが景気悪化を加速。 建設業界はこれらの影響を強く受けつつ、逆に公共投資の拡大で一時的に支えられた時期もありました。

建設業界の構造問題と失われた30年のつながり
- バブル崩壊後（1990年代）の状況: 民間投資急減に対し、政府は景気対策として公共事業を大幅拡大（1995年度に35兆円超）。
これで建設投資はピークを維持し、就業者数も685万人（1997年）まで増加。一方で、価格競争激化→小規模業者乱立→多重下請け常態化→中抜き増加→末端低賃金化が進んだ。

- ゼネコンの役割: スーパーゼネコンは安値受注を繰り返し、下請けにしわ寄せ。これが業界の低賃金・過酷労働を固定化し、人手不足を慢性化させたとの批判は根強い。売上1兆円超の大手が「中抜きで損しない」体質を維持した点で、構造維持の責任は大きい。

- 国土交通省（公共発注者）の役割: 低価格入札を優先した発注が中抜きを助長。建設業法改正が遅れ（過去は「努力義務」中心）、重層下請けの是正が不十分だった。結果、業界の生産性低下・技能継承失敗を長期化させた。

- 悪循環の指摘: 公共投資依存が業界の改革意欲を削ぎ、賃金低迷→若手離れ→外国人依存→さらに低賃金維持、という負のスパイラル。失われた30年全体の成長停滞に建設投資の非効率（無駄な公共工事含む）が寄与したとの見方もある。

「確信犯」か？の評価 - 意図的とは言えない: ゼネコンは利益追求、国土交通省は景気対策・雇用維持を優先した結果。
1990年代の公共投資拡大は短期的に雇用を守ったが、長期的に業界体質を悪化させた「副作用」として批判される。 - 放置の責任は重い: 両者が多重下請けを長年是正せず、2025年の法改正（標準労務費導入、不当低価格禁止、重層下請け抑制）まで本格対応を先送りした点は事実。改正背景に「失われた30年の後遺症（人手不足・生産性低迷）」が明記されている。

- 確定ではない: 経済停滞の主犯は不良債権・デフレ政策で、建設業界は「一因」に過ぎない。スウェーデンなど他国は迅速処理で回復したのに対し、倭国は全体の政策失敗が大きい。

結論として、ゼネコンと国土交通省の構造維持・監督遅れは業界問題を深刻化させ、間接的に経済成長の足かせになった責任は否定できません。 December 12, 2025