動画に反映できなかったことを3点コメントします

①公共工事、メディア関連
今回の法改正、施主への影響が大きいので、各自治体の公共工事担当の方の関心も高いと思います

民主党政権時、落札率95％以上の公共工事はみんな談合だ！みたいなこともメディアに言われてしまいました
「安く発注することが使命」という自治体、議員、メディアの方もまだいるのではないでしょうか

今後は担い手と産業育成のためにダンピングはできない、と社会に説明していく姿勢が求められます

②これから発達するビジネス
発注者支援コンサル（技術士ほか）＋発注者側の施工管理など有資格者です
海外では一般的でしたが、倭国も「素人に工事は発注しにくい」ルールに移行していきます

③建設コストは上がるのか？
また、今回の法改正による建設コスト上昇について不動産投資家の方からも私に問い合わせがあります

間違いなく上がるわけですが、上がっても数％じゃないか？と私は速報ベースで考えています（もう少し分析しますが）
仮に技能者300万人全員に臨時ボーナス15万円配って製造業に給与水準を近づけたとしても、総コストは4500億円
建設投資75兆円からすれば0.6%、さらに大手デベロッパーの営業利益率は16％と大手ゼネコンの6%のはるか上です
今回の法改正に関して不動産業界からは利益が減るという声もあるようですが、建設側からすれば暑い、寒い中働く方現場の方のために相応な負担はしても良いのではと思います December 12, 2025