青森県八戸市にいます。

ガソリンが1リットル140円代（148円）になっていました。

地元の皆さんからも喜ばれました。

よかった。

#ガソリン暫定税率廃止
#国民民主党 https://t.co/RaGTTrHXga December 12, 2025

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私たちは、私たちをここに導いてくれた皆さんのために、毎日戦っています。
この日が来ることはわかっていました。

青森県、岩手県で最大震度1の地震　青森県・平内町、八戸市、野辺地町、五戸町、青森南部町、岩手県・盛岡市（TBS NEWS DIG https://t.co/2pKbaAXw54 https://t.co/0a2bKvi1s5 December 12, 2025

八戸市の地震対応で、知事の動きと比べて市長を批判する声が多い。「ヴァンラーレ昇格を祝ってる場合か」という感情も理解できるし、確かに発生直後に市長から安心感を与えるメッセージがあればベストだったとは思う。
​ただ、冷静に見るべき事実がある。今回の地震対応の肝となっている「NTT鉄塔の倒壊リスク」やそれに伴う「国道45号の封鎖」といった事案だ。
​ここは勘違いされやすいが、八戸市は「政令指定都市」ではなく「中核市」なので、国道を管理する権限を持っていない。こういった広域インフラや国道の対応は、普段から扱い慣れている県や国の領分だ。
​もしここで、管轄外の市が焦ってインフラ情報まで発信し始めたらどうなるか。県や国交省の情報と微妙にニュアンスが食い違ったり、言葉の選び方の違いで誤った解釈が拡散されたりして、現場が大混乱するリスクがある。

​だからこそ、
・県は、得意とする広域連携とインフラ整備（国道対応など）に集中する。
・市は、余計な口を挟まず、その分リソースを「住民に近い生活支援」に全振りする。

​この役割分担（棲み分け）を徹底するのが、危機管理としては実は一番得策なのではと思う。
市長が表に出てこないのは「何もしていない」のではなく、「県の邪魔をせず、市の領分を守っている」と捉えるべきではないだろうか。 December 12, 2025