藤沢モスク建設問題も同じで、一旦受け入れてしまえば地域住民の意思は全く顧みられず、建設が一方的に進んでしまう。
入国管理と土地利用のルールを厳格にしない限り、同じ問題が全国で繰り返される。
これらの国籍の方の入国を一旦止めて欲しいです。 https://t.co/aP6pT4e4N4 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

不法移民の人が突然の国外退去は人権侵害だと泣く。それでも、国ってものは泣いた者勝ちで運営しちゃいけないんだよ？違法滞在を「可哀想ね、守ってあげたい🥰」で覆す国は、最後に必ず可哀想な国民😱を量産する。ルールを守って税を納め、子どもを育て、狭い家で耐えてる人間が、いちばん馬鹿を見ちゃうような国は滅びるよ？

まず大前提として、国家にとって入国管理は治安だけじゃない。主権そのものだよ。

国境を曖昧にして、法を曖昧にして、それでも優しい国を名乗れると思ってる左派の連中がいる。あれは優しさじゃない。怠慢だよ。現場に責任を押し付ける、偽善の軽さじゃないかしら？

一方で、二十年住んでいる、家族がいる、地域に溶け込んでいる。

そういう事情があるなら、国は国で手続きの整備をやらなきゃならない。

つまり結論は二つで、難民制度、審査、司法のスピードと透明性を上げる。認めないと決めたら確実に送還する。

これだけなんだよ。

情緒と制度が喧嘩してる国は、いずれ制度が負けて崩れる。

「再入国禁止が5年？短い」と言う声もある。

そこは議論すればいい。

でも、重要なのは年数の長短より、不法は得にならないという確実性だよ。

滞在を引き延ばせば、結局残れる。

そんな前例を積み上げた瞬間、制度は宣伝になる。

世界に向けて「倭国は粘れば勝てる」と広告を打つようなものじゃないかしら？ December 12, 2025

@tsuruikoclub 公道礼拝禁止（道路交通法）
土葬墓地の不許可（地方自治法・衛生法）
ハラール給食を拒否（教育基本法で問題なし）
公共施設の宗教利用規制（政教分離）
入国管理の厳格化（入管法）
行動基準で滞在条件付け（人権侵害ではない）

ルール守らないから、指摘されてるだけ。
何が差別じゃw December 12, 2025