国民民主党　榛葉幹事長
「あの党首討論でも総理は知ってか知らずか…
2つちょっと我々、引っかかる。
玉木代表にあの後
『代表ね、2つ気になる』って言ったら
玉木さんも『私も全くその通り』って。

一つは、もう160万まで上げてると言った。
でも160万まで上がってるのは
年収200万円まで。
人口にして300万人、納税者の5%のみ。
ただ高市総理は
もう160万まで上げて
年収850万まで壁を上げてると言うけど、
その先は一律2万円程度の減税しかない。
それが決定的に違うところ。

もう一つは
国民民主党の言ってる考え方だと
富裕層に、より恩恵が高く行くので
富裕層に対する減税が大き過ぎる
ニュアンスのことをおっしゃった。
ただ私はちょっと待ってと。
年収500万600万700万
これ決して東京大阪だったら
富裕層でもなくてここが一番税金払ってる。
そこの方々を富裕層だから
減税の対象ではないと言われると
まさに中間層の納税者が強くなってない事が
この30年間の一番の失政なんですよね。
だから我々は103万をなるべくこの壁を高く
そして横に引っ張っていくと。
そこをどこの高さまででどこまで引っ張るか
その交渉が大事。」 December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

「常に是々非々で切磋琢磨」これが野党の理想形。
見てるか？立憲・共産・社民のボケども😎👍

【胸アツ】党首討論の裏側を嬉しそうに暴露する榛葉幹事長【国民民主党】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/yGh2wNkBWA December 12, 2025

🔵参院本会議で竹内（真）氏

非核三原則、堅持は当然！
被爆者の声を聴くべき！
首相答弁「直接、耳を傾ける」

参院は３日、高市早苗首相と全閣僚が出席して本会議を開き、２０２４年度決算の概要報告に対する質疑を行った。公明党から竹内真二氏が質問に立ち、決算の意義に加えて、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした倭国の国是である「非核三原則」や物価高対策について政府の姿勢をただした。

　竹内氏は、１１月２６日に行われた、非核三原則を巡る斉藤鉄夫代表と高市首相の党首討論に触れ「『被爆者に会うかどうか』について（首相の）明確な答弁がなかった。直接声を聴く意思はあるか」と質問。また、三原則が国会決議され、国是として確立した経緯を踏まえ「堅持することが当然であり、万が一にも見直すのであれば、国会で議論し決議を経ることが不可欠だ。国会決議の重みをどう考えているのか」とただした。

　高市首相は「適切な機会を捉え、被爆者の声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進する」と答弁。決議は重く受け止めるとした上で「三原則を政策上の方針として堅持している」とした。

　日中関係を巡り竹内氏は、中国の立場として「台湾は中国の領土の不可分の一部」とされ、それに対し倭国は「十分理解し、尊重する」と明記した日中共同声明に言及し「台湾に関する倭国政府の立場は声明にある通り、全く変更がないか」と確認した。高市首相は「一切の変更はない」と語った。

　決算に関して竹内氏は「参院はかねて決算審査を重視してきた」として、決算の意義への認識を尋ねた。高市首相は「非常に重要だ」として、事務・事業を是正・改善し、次年度予算などに適切に反映させるとした。

■物価高対策の給付、拡大を

　物価高対策について竹内氏は、政府の総合経済対策に盛り込まれた子育て世帯への給付を評価した上で「中低所得層を含めた物価高対策としては不十分。即効性のある給付のさらなる拡大が必要だ」と訴えた。高市首相は、拡充予定の重点支援地方交付金の活用などを通じて支援する考えを示した。

　公明党が提案して同交付金の推奨メニューに盛り込まれた水道料金の減免に関して竹内氏は「自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもある」とし、減免自体の支援額が減らないよう自治体が迅速かつ効果的に実施できる対応を求めた。

#公明新聞電子版 2025年12月04日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025