まあそういう北欧でまさにガチンコのアジア差別ブチかましてきたフィンランドの件でも分かるように、アジア方面への強烈でナチュラルな差別意識が倭国の漫画、アニメへの「児童ポルノ」呼ばわり的な非難意識を醸成してるのもあるだろうし。結局これも倭国への差別だよねと。。。。 https://t.co/ESeOsaxJdl December 12, 2025

【発言者：小竹凱（国民民主党・無所属クラブ）】

・小竹委員は、離婚後の共同親権制度の現場での混乱や不安の声を踏まえ、法務省に対し、制度の円滑な施行に向けた課題と今後の取組を質問した。

・法務省民事局長松井信憲は、改正法の円滑な施行には自治体や学校等への周知が重要と述べた。

・法務省は、離婚した父母による共同養育計画の作成を促進するための調査研究を実施し、支援モデルを他機関と連携して横展開する方針を示した。

・小竹委員は、共同養育の推進に伴い家庭裁判所の役割が増大する中、家庭裁判所調査官の配置状況を質問した。

・清藤最高裁判所長官代理者は、全国203の家庭裁判所ののうち、家庭裁判所調査官が配置されているのは113庁と回答した。

・小竹委員は、家庭裁判所調査官の配置が不十分であり、特に家族法改正に伴う紛争解決能力向上のため人員増加が必要だと指摘した。

・小竹委員は、家庭裁判所調査官の適切な運用、安定的な事件処理、及びメンタル疾患による休職者の最新状況を質問した。

・板津最高裁判所長官代理者は、令和7年4月1日時点でメンタル疾患による90日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官は10人と説明した。

・小竹委員は、令和3年度以降の裁判官のメンタル疾患増加を指摘し、家庭裁判所調査官による調査報告書の公平性・正確性に懸念を示し、聞き取りの録音・録画の必要性を提案した。

・馬渡最高裁判所長官代理者は、調査報告書の公平性を認めつつ、家庭内プライバシー保護の観点から録音・録画は実施しておらず、今後も慎重な検討が必要と回答した。

・小竹委員は、録音・録画が性被害を受けた子どもの証言の証拠能力に与える影響と、令和5年度の刑法及び刑事訴訟法改正における年少者の被暗示性・被誘導性の高さを考慮し、子どもの証言の証拠能力を認める妥当性を質問した。

・馬渡最高裁判所長官代理者は、子どもの証言の証拠能力に関する知見を認めつつ、調査目的の適切な達成が最も重要であり、慎重な検討が必要と述べた。

・小竹委員は、公平公正な調査報告書の作成状況と、共同親権制度の学校運営上の留意点に関する教育委員会や学校への通知・ガイドラインの現状を質問した。

・文部科学省は、関係府省庁による連絡会議のQ&A形式の解説資料を法務省ホームページに公開し、学校教育に関する内容を含むと述べた。

・小竹委員は、別居親の学校行事参加について、学校が明確に運用できるようQ&Aの更新を求めた。

・文部科学省は、学校行事への別居親の参加について、個別事情に配慮したQ&Aを作成中であり、具体例として子の希望を勘案して来校時間を分ける方法を示し、今後随時更新する方針であると述べた。

・小竹委員は、学校現場の負担軽減と子どもへの影響防止を求め、文部科学省のコミュニティ・スクール制度について説明を求めた。

・文部科学省神山政府参考人は、コミュニティ・スクールは教育委員会が任命した委員が学校運営を協議する合議制機関であり、地域住民や保護者等で構成され、学校運営の基本方針承認や意見表明権限を持つと説明した。公立学校の約65%、義務教育段階では約72%が導入されており、特色ある学校づくりや学校安全推進などの成果を上げている。

・小竹委員は、民法改正による家庭・学校への影響を懸念し、コミュニティ・スクールの運営委員に民生児童委員を必ず入れる規定改正が必要と主張した。

・文部科学省は、既に民生委員・児童委員が委員となる事例があり、協力団体リストに全国民生委員児童委員連合会を登録し、各教育委員会・学校に対し連携を促していると述べた。

・小竹委員は、コミュニティ・スクール制度の好事例展開と民生児童委員の活用を要望。また、改正法後も子どもの連れ去りや親子断絶が国際的に非難されているとし、DV等の真に緊急な例外を除き連れ去り禁止の原則を明確にし、法改正が骨抜きにならないよう法務大臣の決意を求めた。

・小竹委員は、再審法見直しに期待を示し、38年間服役後再審無罪が確定した事件について法務大臣の見解を求めた。

・法務大臣は、検察当局が無罪判決を厳粛に受け止め、捜査・公判の問題点を検討し教訓化していると認識し、その取組を見守ると述べた。

・小竹委員は、再審請求での証拠開示規定不存在と検察官の不服申立て可能性を指摘し、再審法改正のスピード感に関する大臣発言に同意を求めた。

・平口法務大臣は、議員立法への所感は控えるが、法制審議会で早期答申を目指し努力し、スケジュールは議論次第と述べ、再審制度の重要性を認め、スピード感を持って取り組む意向を示した。

・小竹委員は、再審法改正を現場の声に即した議員立法で成立させる必要があると主張した。

・平口法務大臣は、刑事訴訟法改正に関わるため法制審議会で精力的に議論中であり、できる限り早期に答申を得られるよう努力すると説明し、国会審議には関知しないが早期実施を期待すると述べた。

・小竹委員は、SNSやチャットアプリが児童買春・児童ポルノ被害の温床となっていると指摘し、イギリスのオンライン安全法のようなプラットフォーム事業者への法整備の必要性を提起し、現在の取組を質問した。

・政府は、SNS起因の子ども被害が課題であり、安全なインターネット環境整備が必要と認識。有識者会議で論点整理し、工程表をまとめ、速やかに着手可能なものから実施し、中長期課題は令和8年目途に具体化する方針と述べた。

・小竹委員は、子どもSNS利用増加による性被害発見の難しさと執行猶予割合の高さを指摘し、海外事例を参考にした運用改善・法改正、再犯防止策強化を要望。大阪条例を例に国レベルの対策と、売春防止法改正での買春処罰導入リスク・支援の議論を求めた。

・法務省は、性犯罪者への認知行動療法に基づく再犯防止プログラム実施と、地域ガイドライン策定により継続的支援を重視すると述べた。 December 12, 2025