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債権
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2025.11.29 16:00
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離婚後の養育費、取り決めなしで月2万円の請求可能に 来年4月から
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2RP
【勘定科目省略法】
簿記2級の全141科目省略法を公開します。
というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。
✅簿記3級:120分→60分
✅簿記2級:120分→90分
(2021年6月から変更)
試験時間が半分になって、問題の量も半分に!
とは残念ながらなっていません!泣
なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます!
仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう!
今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習!
スピードを上げて合格を掴み取ってください!
※保存版
【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA(Deferred Tax Assetsの略)
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮(丸で囲む)
のれん→の(丸で囲む)
特許権→特
ソフトウェア→ソ(丸で囲む)
ソフトウェア仮勘定→ソ仮(ソは丸で囲む)
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有(そは丸で囲む)
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ(丸で囲む)
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権
【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL(Deferred Tax Liabilitiesの略)
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負
【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差(そは丸で囲む)
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J
【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の(のは丸で囲む)
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない
【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり(くりは丸で囲む)
修繕引当金繰入→修引くり(くりは丸で囲む)
賞与引当金繰入→賞引くり(くりは丸で囲む)
製品保証引当金繰入→製保引くり(くりは丸で囲む)
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs(のは丸で囲む)
ソフトウェア償却→ソs(ソは丸で囲む)
特許権償却→特s(sは丸で囲む)
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損(ビは丸で囲む)
建物除却損→た除損(たは丸で囲む)
ソフトウェア除却損→ソ除損(ソは丸で囲む)
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損(ビは丸で囲む)
建物圧縮損→た圧損(たは丸で囲む)
機械装置圧縮損→キ圧損(キは丸で囲む)
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ
【参考】
未決算→未(丸で囲む)
火災未決算→未(丸で囲む)
保険未決算→未(丸で囲む)
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首(くりは丸で囲む)
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益
※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。
今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。
ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか?
もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい!」とリプしてください。 November 11, 2025
Galaxyの「The State of Crypto Leverage – Q3 2025」を読んで、Cryptoのレバレッジの現状、過去との比較、今後のリスクについて考えたことを共有したい。
レバレッジ残高は2021年バブル期を超えて過去最大になっている。ただ、今回は「どこにレバレッジが溜まり」「どこが壊れうるのか」が前回とはだいぶ違う構図になっている。
レバレッジの“量”は戻った。
しかし“質”と“壊れ方”はアップデートされている、という前提から話をしたい。
【1. 2021年より“マシ”になったレバレッジ】
Galaxyのレポートを一言でまとめると、
「レバレッジ残高は過去最大だが、中身は2021年よりだいぶマシな構造になっている」
という主張である。
ざっくり整理すると:
・暗号資産担保ローン(CeFi+DeFi+CDP)の残高は2025年Q3に過去最高レベル
・レバレッジの主戦場はCeFiからDeFiへシフトし、オンチェーンが全体の約2/3
・オンチェーンの中でも、DAI型CDPよりAave等のレンディングが8割超という構図
・CeFi側も、2022年のクレジットクラッシュを経て、無担保クレジットは縮小しフルコラテラルが“表向きの標準”になってきた
つまり、
「よく分からない相対無担保クレジットの積み上げ」から「担保付き+オンチェーンである程度トレース可能」
な世界にシフトした、というのが今回のサイクルの特徴。
【2. レバレッジの脆弱性はどこか】
市場の成熟化とともに、
・リスク管理のレベルは上がり
・プロダクト設計も洗練され
・オンチェーンの可視性も高まった
のは事実だと思う。
しかし、「システムリスクが小さくなった」とまでは言えない。
むしろ、レバレッジの“脆い部分”が、前回と違う場所に移動している可能性が高い。
自分は大きく次のクラスターに分けて考えている。
・オフチェーン/RWAクラスター(キュレーター、RWAファンド、カストディアン)
・ステーブルコイン/FXクラスター
・DeFiレンディング+デリバティブ(LST/LRTループ、PT担保、オラクル)
・CeFiバランスシート・DAT(暗号資産保有企業)
・マクロ・規制・政治ショック(利上げ、ソブリンリスク、制裁・規制強化)
このうちどこが壊れるか、というより「どの組み合わせが連鎖するか」が重要だと見ている。
【3. 過去の危機から見える“壊れ方のテンプレ”】
ITバブル、リーマンショック、国家債務危機を雑に抽象化すると、だいたい同じパターンが見える。
・ストーリー(成長期待)がキャッシュフローを大きく上回る期間が長く続く
・本来はリスク資産なのに「安全」「分散されている」と誤認されたプロダクトが巨大化する
・ITバブル:成長ストーリー株
・リーマン:AAAトランシェ/CDO
・ソブリン危機:国債=無リスク資産という前提
・短期資金で長期・低流動性資産をレバレッジする(期限・流動性のミスマッチ)
・規制・会計・格付けなど“ルールベースの信頼”が、リスクを過小評価する方向に働き続ける
・金利ショック・価格下落・政治イベントをきっかけに、流動性蒸発→強制売り→自己増幅ループが始まる
この過去に起こったことをいまのクリプト市場にそのまま重ねると、危ないのは“安全だと思われているもの”だと感じている。
【4. 次サイクルの2つのボトルネック】
その上で、今後のサイクルでレバレッジが危険水準に達するとしたら、どこから火がつくか。
自分は、今のところ次の2点に一番注意を向けている。
オフチェーン部分のブラックボックス(キュレーター、RWAなど)
オンチェーン上の動きであれば、基本的には検証可能で透明性が高い。
Aave、Morpho、SparkやKamino等のリスクパラメータや清算履歴は、少なくとも追おうと思えばトレース可能だ。
一方で、オフチェーン側は、たとえば:
・Unsecured Lendingのキュレーターが審査した債権の中身
・RWAファンドが保有するプライベートクレジットや不動産ローンの詳細
・CeFiレンダーのバランスシートで抱えるポジション
は、設計者と一部の投資家以外にはほとんど見えない。
オンチェーン上は「安全そうなトークン化債権」として見えていても、
・セクターの集中(地域・クレジットなどの偏り)
・想定しているマクロショックの幅
・ストレステストの前提
はプロジェクトごとにバラバラで、標準化もされていない。
市場規模が大きくなるほど、「キュレーターの目利きに乗ったレバレッジ」が増えていく。
ここが次サイクルの新しいボトルネックになる可能性は高い。
RWAの償還がどこまでスムーズか(特に低流動性資産)
もう一つの論点は、RWAの償還フローである。
・米国債やT-Billのような超流動性資産
・日次でNAVが計算されるMMF
なら、ある程度の償還ラッシュにも耐えられる設計がしやすい。
しかし、
・不動産
・プライベートクレジット
・ローンのプール
・流動性の薄い社債・ストラクチャード商品
などをトークン化したRWAでは、
・オンチェーンでは「いつでもBurn・償還可能」と謳いながら
・オフチェーンの原資産側は、数日〜数週間ではキャッシュ化できない
という時間軸のミスマッチが起こりうる。
平時は問題にならない。
だが、何かのショックでRWAトークンがディスカウントされ、大口が一斉に出口に殺到したとき、
・ゲート(1日あたり償還上限)
・ロックアップ
・NAVの大幅な見直し
が必要になり、そのプロセスはオンチェーンからは見えにくいまま進むかもしれない。
このとき、そのRWAトークンを担保にしたDeFiポジションがどれだけあるかによって、レバレッジの“壊れ方”は大きく変わる。
【5. 自分のスタンス】
自分は、レバレッジやRWAそのものに悲観的ではない。
むしろ、
・高品質な担保とキャッシュフローをオンチェーンに載せる
・それを前提に、新しいUXと金融インフラを設計する
ことは、この産業が一段上のフェーズに進むために必要だと思っている。
ただし、その前提として、
・オフチェーン部分の評価・開示・ガバナンス設計
・RWAの「最悪ケース償還」をどこまで想定したプロダクト設計
・オンチェーンとオフチェーンの時間軸のズレのマネジメント
は、今のうちからもっと真剣に議論し、実装していく必要がある。
レバレッジ残高は過去最大。
中身は前回より“だいぶマシ”になっている。
一方で、「だから安全」という話ではまったくない。
次のサイクルでどこが壊れうるか。
そのときオンチェーンとオフチェーンのプレイヤーの間で、どんな設計アップデートが必要になるか。
この文脈で一緒に議論・実験したいプロトコルや投資家がいれば、ぜひ声をかけてほしい。 November 11, 2025
✅金を貸金庫に保管して安全か?
2017年2月25日投稿:マーティン・アームストロング
■質問:
マーティンへ。あなたのブログが大好きです。特に歴史的な視点をいつも楽しみにしています。
最近あなたは「貴金属は貸金庫から出しておくべき」と回答されていましたが、それには何か理由があるのでしょうか?
私の理解では、北米の銀行におけるベイルイン(債権者負担型救済)の規則は、預金と債券のみが対象のはずです。
よろしくお願いします。
■1933年のバンクホリデーに関しての回答:
貸金庫の中身はFDIC保険(連邦預金保険)による保護対象ではありません。
パスポートや緊急時に必要となる書類を貸金庫に保管すべきではありません。
政府は、1933年のようにすべての銀行を閉鎖する(バンクホリデー)ことが可能です。
1933年3月6日(月)午前1時、フランクリン・ルーズベルト大統領は大統領令2039号に署名し、すべての銀行取引を即時停止する命令を出しました。彼が就任の宣誓をしたのは、その36時間前のことでした。
3月6日から10日まで、釣銭の両替を除くすべての銀行取引が全米で停止されました。
この間、ルーズベルトは新たに招集された議会に対し、緊急銀行法(Emergency Banking Act)を提出しました。この法律により、大統領は財務省を通じて健全な銀行の営業再開を許可し、問題のある銀行を支援する権限を得ました。
下院はわずか40分の審議で全会一致でこの法律を可決し、上院もすぐに圧倒的支持で追随しました。
全国の銀行は4つのカテゴリーに分類されました。意外なことに、全米の銀行の半数以上が「第1カテゴリー」に認定され、営業再開が許可されました。
銀行再開前夜の日曜日、ルーズベルトは**「炉辺談話(Fireside Chat)」**を通じて国民に語りかけ、6,000万人のラジオ聴取者に「危機は終わった。銀行は安全だ」と伝えました。
これにより、取り付け騒ぎは沈静化しました。
1933年6月16日、ルーズベルトは**グラス・スティーガル銀行改革法(Glass-Steagall Act)**に署名し、**連邦預金保険公社(FDIC)**も設立されました。
政府がすべての銀行を閉鎖するという前例が存在することを覚えておくべきです。
貸金庫に保管された物は、押収・調査の対象にもなり得ます。
■法的観点からのリスク
金属や現金を貸金庫に保管することを明確に禁じる法律はありません。
しかし、法律は裁判官の裁量で自在に解釈されうるものです。
裁判官は、「政府から隠していた」「マネーロンダリングの疑いがある」という理由で、金や現金を押収することが可能です。
**民事資産没収(Civil Asset Forfeiture)**の制度では、その資産自体が“犯罪に関与した”と見なされる可能性があり、たとえ脱税容疑であっても適用され得ます。
この場合、あなた自身が無罪を法廷で証明しなければなりません。弁護士を雇えるかどうかも鍵です。
■実際の事例:チェース銀行のポリシー変更(2015年4月1日)
アメリカのチェース銀行は、貸金庫を借りている顧客に対して、ポリシー変更を通知しました。
注目すべき条件は以下の通りです:
「貸金庫の中には、収集価値のあるコイン以外の現金や硬貨を保管しないことに同意するものとする。」
■だから私は以下を推奨しています:
近代の地金型ゴールド(金地金)ではなく、20ドルの「一般年号付き金貨(common date gold coins)」を購入すべき。
そうすれば、「これは収集用のコインであって、単なる金地金ではない」と主張できる立場をとれる。
■金(ゴールド)の本質的役割
金は、政府危機時の「ヘッジ(保険)」である。
金はインフレと連動して上昇するものではない。
1980年の金価格のピークをインフレ調整すると、現在価値でおよそ2,300ドル
したがって、金が力を発揮するのは「危機の中」である。
ただし、危機時に貸金庫へアクセスできる可能性は大きく下がる。 November 11, 2025
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