「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

デリバを駆使して「金利感応度3000倍ファンド」(債券ベア3000倍型)を作れば売れる(売れない) December 12, 2025

@ken_xrp @angorou7 正直金の出どころがあまり芳しくないところからですが世界的に潤ってる感じは否めない、米もQEで株式も債券も力押しで来そうなオカン🤔 https://t.co/TsfQ892OCe December 12, 2025

@R2073293R @EgqDp @qir3nyPGnf3iCvY 円安→JXYを見ろ。

インフレ→iPhoneやビッグマックの価格を見ろ。

国債金利上昇→買い手が薄い中財務省さんは頑張っているよ。

債券安→色んな意味で信用って大事だよね。

適税→適切な税
（どこが適切な値かは世界中誰にも分からん模様） December 12, 2025

【“税率55%→20%へ。倭国の暗号資産がついに“普通の投資”になる日】

これ、かなり歴史的な転換点です。

政府・与党が
👉 暗号資産を「申告分離課税（税率20%）」にする方向で最終調整に入りました。

今までの👇
❌ 総合課税（最大55%）
が、ついに
⭕ 株・FXと同じ20%ルールへ。

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✅ いつから始まるのか？【結論】

過去の金融商品の流れを見ると…

・株：1989年
・債券・先物・FX：後追いで順次拡大
・すべて「1月1日スタート」

なぜか？
👉 倭国の税務は
1月1日〜12月31日が1年の会計期間だから。

さらに新ルールは必ず👇
📌 前年に法案成立 → 翌年1月1日から適用
という流れで来ています。

今回の暗号資産は👇
・2025年12月 → 税制改正大綱に記載
・2026年 → 国会で審議
・その翌年…

👉 2027年1月1日スタートの可能性が最も高い

というのが現実ラインです。

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✅ これで何が変わる？

✔ 利益に一律20%
✔ 株・FXと同じ「金融商品扱い」
✔ 倭国のWeb3・取引所・人材が一気に戻ってくる
✔ 今まで海外に逃げてた資金が国内回帰

税制＝投資の最大ブレーキ。
これが外れるインパクトは想像以上です。

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✅ みんなが一番気になるポイント

今後、ほぼ確実に議論になるのがこの3つ👇

・施行前に買ったBTCを、施行後に売ったら税率は？
・海外取引所の売買も20%になるの？
・倭国のWeb3を本気で復活させる“次の税制優遇”は？

ここ、決まり次第かなり重要です。
個人投資家の手残りが数百万円単位で変わる世界なので。

⸻

倭国はこれまで
「税金が原因でWeb3後進国」
になっていました。

それが2027年から
一気に“普通の投資先”に格上げされる可能性。

静かに、でも確実に
倭国のクリプト環境は変わり始めています。

———
こういう“倭国だけが激変する制度ネタ”も最速で噛み砕いてます👇
フォローして、税制改正に振り回されない側へ🐰
@2016_farac

#暗号資産
#仮想通貨税制
#申告分離課税
#ビットコイン
#Web3
#倭国改革
#投資戦略
#しらたま速報 December 12, 2025

日銀の利上げで円安が止まるかどうかというと、難しいように思います。というのは長期金利が２％を超えて上昇してくると財政リスクが意識されて、株安・円安・債券安のトリプル安になる可能性があるからです。結局、高市政権は積極財政を引っ込めるしか財政リスクを避ける方法がないと思います。 https://t.co/1s6B30hwkI December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

⸻

今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025

債券が人気というニュースを見て、利率も定期預金よりはいいかな、と少額を投資💴
新規募集の九州電力を購入。
期間は3年だから、すぐ償還になるけどね。

#債券投資 https://t.co/fNPCr9lz5B December 12, 2025