偽装 トレンド
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2025.12.18 10:00
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◤次回予告公開!!!◢
TVアニメ『忍者と極道』
次週、ついに最終回!!!
第12話予告映像を公開💥
最終第12話は倭国テレビにて
12月23日(火)【25時29分〜】放送!!!
いつもより30分早い放送です🔥
絶対(ゼッテー)夜更かし(リアタイ)お願シャス!!!
「今の速度(スピード)と異常(パネ)ェ剛力(パワー)…ッ! !」
「すべてを賭けた本気(マジ)の本気(マジ)だ!!」
「苛ッ烈(ゴリッゴリ)に体力削られる…!!」
「極道(パパ)!!」
「オレがあえて偽装(つく)った、わずかな癖(パターン)…」
「友達(ダチ)に手ェ出したら、100回えぐる!!」
▼YouTube▼
https://t.co/pjn6Ynem5h
#忍者と極道 December 12, 2025
6RP
NESARA GESARA QFS 12/18
Boom!
ホワイトスワン作戦の最終フェーズが開始された。
ホワイトスワン作戦の最終ステージは、2025年12月16日にトランプの軍事同盟によって開始された。
目標は明確である:ディープステートのネットワークを破壊し、乗っ取られた機関を取り戻し、完全に機能する量子金融システム(QFS)を用いてGESARAを発動させること。
12月1日より、世界規模の秘密資産移転が進行中だ。
中央銀行、海外口座、偽装慈善団体などディープステートエリート関連資産、総額数兆ドルが差し押さえられた。既に89兆ドル以上が主権管理下の金庫へ移管済み。IMFと連邦準備制度は解体中。IRS(内国歳入庁)は機能停止。GESARA法が世界の税制構造を再構築している。
グアンタナモ収容所は強化・拡張された。
バチカン工作員、バイオエンジニア、グローバリスト金融業者を含む高リスク被拘束者は、新たに完成した地下施設に収容中である。
2000時間以上に及ぶ軍事尋問の自白により、人道支援を装った兵器化ウイルスの使用計画、COVIDブースターを用いたMKウルトラチップの再活性化計画、月面クローン計画の実施計画が確認された。
本日、ロサンゼルスは戦場と化した。
これは市民騒乱ではなく、WEF・ソロス・シュワブと結託した工作員が資金提供する計画的な蜂起である。
数週間前からカルテルの執行部隊がトンネル経由で輸送され、外国諜報機関関連の暗号化ネットワークで抗議行動が誘導された。4,000名以上の部隊が対応に投入され、ブラックホークが空域を監視。潜伏工作員は狙撃チームにより排除済み。連邦政府はニューサム知事及び地方当局者に対し、外国勢力への協力及び軍事作戦妨害の疑いで調査を進めている。
「フェニックス作戦」が現在世界規模で展開中。
17カ国でゴーストダガー攻撃部隊がディープステートの資産を掌握。エリートサイバー部隊、バチカン精神支配サーバー、NATO支援バイオテック研究所が全て制圧された。拘束者は地球同盟管理下のブラックサイトへ移送済み。
QFS(クォンタム・ファイナンシャル・システム)の浄化が加速している。6月8日に発動された指令オメガにより、SWIFTは崩壊し、ディープステートが世界的に保有する資産は凍結された。上海の暗号金庫、ブラックロックのデータセンター、バチカンの金塊は全て確保済みである。現在、世界の取引の97%が量子ノードによって追跡されている。気候操作、恐喝、児童人身売買に関連する解読済みファイルは、緊急放送システム(EBS)経由での公開を待機中。
アメリカ独立戦争の祖先を持つアメリカ人を絶滅させる目的で開発されたゲノム標的ウイルス「HNDV-25」の存在が、DARPA内部関係者により確認された。
食料流通拠点とケムトレイルが拡散手段として利用される予定だった。汚染された貨物14件を差し押さえた。
タルサとフェニックス上空でのドローンによる散布は禁止された。
EBSの準備はほぼ完了。30以上の都市に州兵が配備されている。NORADからのアップリンクは稼働中。
テスラと統合されたQFS保管庫は封鎖済み。
EBSは起動後、全ネットワークに優先権を持つ。
トランプが世界に向けて演説する。
裁判の模様が放送される。
真実の隠蔽はこれ以上許されない。
メディアは信用するな。都市部への移動は避けること。幹線道路は遠ざけること。必需品を手元に用意せよ。
家族の安全を確保せよ。
嵐はこない。それはここにある。
トランプが指揮を執る。
さらに、この世界は二度と元に戻らない。
https://t.co/fokFER4rws December 12, 2025
5RP
🟧参政党🟧
外国⼈問題対策プロジェクトチーム《17 の提⾔》
1. 外国⼈総合政策庁の設置と外国⼈受⼊れに関する中⻑期計画の確⽴
2. 外国⼈による不動産取得規制
3. ⼊国・送還時の⽔際対策等の出⼊国管理厳格化
4. 偽装難⺠防⽌対策
5. 不法移⺠・不法滞在・不法就労への取り締まり強化
6. 各種在留資格の⾒直し
7. 帰化要件の厳格化
8. 各種ビザおよび渡航危険レベルの⾒直し
9. 治安の悪化対策
10. 外国⼈への⽣活保護⽀給禁⽌
11. 外国⼈の医療保険制度利⽤要件の⾒直し
12. インバウンド・オーバーツーリズム対策
13. ⽇本語教育を通じた⽇本⽂化・習慣・制度の学習徹底
14. 私学助成や留学⽣への奨学⾦問題
15. 来⽇研究者の⾝元調査等・先端研究の情報流出対策
16. 外国⼈による宗教法⼈制度の悪⽤防⽌
17. 原則⽕葬による埋葬
https://t.co/NhZjWDxUUn December 12, 2025
3RP
改めてデフレスパイラルは怖い。
>広東省に住む30歳の男性は、2024年に食品事業が失敗したのを機に、SNSで見つけた「偽装出勤会社」に通い始めた
だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状
https://t.co/maqeiK3KDA December 12, 2025
1RP
出張面談も行なってます。
今回はお客様のご希望でコメダ珈琲さんでしたが、話を聞かれたくないという場合はミーティングルームやカラオケボックスでお話をお伺いします。
ご契約とは関係無くまずはご相談で大丈夫ですのでお気軽にお問い合わせください🙇
#浮気調査 #結婚詐欺 #独身偽装 https://t.co/M8N84OK1rr December 12, 2025
1RP
and earphone interference. Hiding the telepathy-based organized crime group using head resonance and thought reading.
歌を歌い妨害と犯行の偽装を開始。頭部共鳴とイヤホン割り込みにによる錯乱誘導犯行が再開。頭部共鳴と思考読み取り、テレパシー組織犯罪グループ隠し。 December 12, 2025
@FornierLet11302 大学入試不正、セクハラ、エイズ診断の偽装など、石平太郎の悪行は枚挙にいとまがない。祖国を離れ、反中国活動を行う右翼に加わったことは、祖国を裏切ることで自らの堕落を隠蔽しようとする行為に他ならない。 December 12, 2025
ちょっと待て。
偽装フリーランス層と偽装社保加入層が一致してそう。
そして偽装社保加入だとフリーランス新法の対象外になりかねないのでは???ヤバくない???
どれくらいの人数が利用してるんだろう?厚労省の統計データも当てにならない事に?🤔 https://t.co/GvVdxKvwwc December 12, 2025
えっ東京都はこれをやりたいの??
凌遅刑だけは絶対に受け入れなかったのが古代倭国人の知恵なんだが…都民がおかしくなってるのか、代々凌遅刑大好きな国の人間が倭国人偽装の結果実権を握ってしまったのか、どちらだろう…。 https://t.co/W9gpcrX9DH December 12, 2025
所属企業と無縁であるように偽装するため社名を明かさず再び他の企業の板にて他人を罵倒
いつもステルス投資家向け広報、ステルスPR等も行ってばかり
(8445,33709,25318)
クックパッドに就職するべきでない
翻訳者 井上 実(いのうえみのり)に仕事を依頼してはならない https://t.co/zJpZpmS6Ca December 12, 2025
一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。
貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失(うっかりミス)」と「悪意の故意(計画的な制度悪用)」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。
貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。
【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠(極度額)」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。
ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金(証書貸付)だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実(Act)がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット(反復継続利用)を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。
【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省(厚生局)の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。
それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。
どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。
【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。
むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし(やり得)」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。
故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。
もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025
『偽装巫術師とあらくれ医官は、何度死んでも惹かれ合う』
呪いがはびこる後宮。
巫術師の辰焔(シンエン)は、死後に過去へと戻されるも、記憶が一致しない。 いったい何が起きているの?
―中華風×輪廻・宮廷ラブサスペンスー
https://t.co/LUOiZRElO6
#カクヨムコン11 ライト文芸部門
#カクヨム December 12, 2025
知らなかったけど、めちゃくちゃやばいね!
>ご提示いただいたツイートのスキームは、フリーランス界隈で「社保加入代行」「社保完備の芸術家組合」「給与〇万円スキーム」などと呼ばれる仕組み(あるいはそれに類似したマイクロ法人活用スキーム)のことだと考えられます。
ツイートにある「財団法人を作って600人が加入、月5万円の給与」という状況から想定されるメリットと、法的にグレー(あるいはブラック)なリスクについて解説します。
1. メリット(なぜこの仕組みを使うのか)
フリーランス(個人事業主)が加入する「国民健康保険・国民年金」と比べて、圧倒的にコストパフォーマンスが良くなるためです。
• 保険料の削減:
国民健康保険料は所得に応じて高くなりますが、このスキームでは給与を「月5万円」など極端に低く設定するため、健康保険・厚生年金の保険料が最低等級(月額数千円〜1万円程度) で済みます。
• 厚生年金への加入(2階建て):
国民年金(1階部分)に加え、厚生年金(2階部分)に加入できるため、将来受け取る年金額が増える可能性があります(ただし納付額が最低等級なので増額分は微々たるものですが、国民年金だけよりは保障が厚いとされます)。
• 扶養に入れる(最大のメリット):
国民健康保険には「扶養」の概念がなく、妻や子供の人数分保険料がかかります。しかし、社会保険(協会けんぽ等)なら、扶養家族の保険料はタダになります。
• 手当金の受給:
病気や怪我で働けなくなった時の「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」など、国民健康保険にはない保障が得られます。
2. 法的にグレー(またはブラック)な点とリスク
このスキームは、「形式上は雇用契約を結んでいるが、実態が伴っていない」とみなされる可能性が高く、非常にリスクが高いです。
① 実態のない「偽装雇用」のリスク
社会保険に加入するには、法的に有効な「雇用関係(使用従属関係)」が必要です。
「財団にお金を払って、そこから給与という名目で自分にお金を戻してもらう」という仕組みは、実態としての労働がなく、単に社会保険資格を得るためのペーパーカンパニー的な操作とみなされる可能性があります。
② 「遡及喪失(そきゅうそうしつ)」の恐怖
これが最大のリスクです。年金事務所の調査が入り、「実態としての雇用関係がない」と認定されると、加入した日に遡って資格を取り消されます。
• 過去数年分の医療費返還: 健康保険証を使って3割負担で受けた医療費(残り7割分)を、すべて保険組合に返還しなければなりません。
• 国民健康保険料の追徴: 遡って国民健康保険に加入し直し、過去数年分の保険料を一括で請求されます。
③ 「非常勤役員」とみなされる可能性
もし役員として登記されている場合でも、報酬が月5万円程度と極端に低く、かつ他に本業(フリーランス収入)がある場合、年金事務所は**「社会保険の適用除外となる『非常勤役員』である」**と判断する運用基準を持っています。
(※「報酬が低い=常勤性がない」とみなされるケースが多いです)
④ 脱法行為としての法的責任
過去には、同様の「芸術家ユニオン」や「福利厚生組合」といった団体が、実体のない雇用契約で社会保険を取得させていたとして問題になり、強制調査や資格喪失処分を受けた事例があります。運営者側が法的に問われるだけでなく、利用者も共犯とみなされたり、詐欺罪に問われるリスク(可能性は低いですがゼロではありません)も議論されます。
結論
ご自身で正当なビジネスを行うために法人(マイクロ法人)を設立し、そこで役員報酬を低く設定して節税・節社保を行うことは、実態が伴っていれば合法(賢い節税策)です。
しかし、他人の作った箱(財団等)に、実態のない労働契約でぶら下がるこの手のスキームは、年金事務所の取り締まり対象になりやすく、ある日突然「資格取消+数百万円の請求」が来るリスクがあることを理解しておく必要があります。 December 12, 2025
事件が明るみに出たのは1月16日、焼津市内の水産加工会社で働いていたフィリピン国籍の男女8人が、入管難民法違反容疑で逮捕されたためだった。いずれも観光や難民申請などの理由で来日や滞在をし、就労資格はなかった。フィリピン人は「母国への仕送りのためだった」「難民申請をしたら、ビザがきれても働けると言われた」と話したという。8人のうち6人が「難民偽装」だった。
ーー「働かせるほど利益に」違法と知りつつ比人派遣
(読売新聞:2018.4.1)
「派遣先大企業+派遣業者+ブローカー」という「不法就労ネットワーク」は、全国津々浦々に張り巡らされています。「不法就労ネットワーク」が存在している限り、「観光ビザ➡偽装難民」という手段で、倭国で就労しようとする輩はいなくならない。
この「不法就労ネットワーク」において、よく逮捕されるブローカーは「美味しいシステムにたかっている蟻」に過ぎず、時折摘発される派遣業者も「取り換え可能な下っ端」にすぎない。
「不法就労ネットワーク」の基盤を構築しているのは、派遣先大企業。その中でも、食品加工業界や自動車業界が中核として鎮座している。そこを叩かない限り、「不法就労ネットワーク」は崩壊しないが、入管と警察には、そんなガッツはなさそうだ(涙)。 December 12, 2025
「#チラムネ」8話
あの時の悠月の感情は祭りにあてられた偽装の恋心かそれとも純粋な恋心か
朔をめぐる悠月と夕湖のライバル関係
嫉妬する夕湖の姿も良かった
誤解から悠月となずなに生じる亀裂
この状況で蔵センが出てくるのアツい
雨に打たれて助けを求める悠月の情景からも苦労や困難を感じる辛さ https://t.co/mAbMbuNRbH December 12, 2025
これなんや小難しいなと思ってよくよく調べたら、偽装一人親方スキームやんけ
霞ヶ関がここ10年位躍起になって取り締まってるところで国政政党まして連立与党が何やってんのん
600人とか全く言い逃れできん規模やで
普段こういうのに言及しない自分でもさすがに看過できんわ
国民なめスンギ https://t.co/JAZSJ4exIc December 12, 2025
偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。
熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。
昨日4回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。
さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。
別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
3回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
(帰国準備31日)」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。
またその前は、難民申請
3回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動(帰国準備30日)」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在(30日)」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。
要するに、「難民申請は
3回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。
実際、「難民申請は3回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。
実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は10月
21日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ9月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか?」という類推は
可能だろう。
まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の12
ヶ月合計の推移をみる。
【新規受理:直近12ヶ月合計】
2023.12 25,442件
2024.03 25,138件
2024.06 24,659件
2024.09 24,423件
2024.12 24,420件
2025.03 24,084件
2025.06 23,885件
2025.09 23,546件
どうだろう? 何か違和感
を覚えるのではないか?
この間、在留外国人の数は、
毎年10%以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。
【在留外国人数】
2024.7.1 358.9万人
2025.7.1 395.7万人
(前年比 +10.3%)
この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。
冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、3回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動(帰国準備30日)」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。
外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。
出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。
【出国命令:直近12ヶ月合計】
2023.12 9,176件
2024.03 9,909件
2024.06 10,056件
2024.09 10,064件
2024.12 10,385件
2025.03 10,318件
2025.06 10,364件
2025.09 10,033件
【退去強制:直近12ヶ月合計】
2023.12 7,826件
2024.03 7,891件
2024.06 8,160件
2024.09 7,869件
2024.12 7,627件
2025.03 7,461件
2025.06 7,191件
2025.09 7,270件
斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」(2024年末 3,122人)
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。
こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。
典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。
方針が決まっているのであれば、
どうして1年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。
どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。
立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。
外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に 政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025
未使用のPOCO M5s、8GBに256GBでめっちゃスペックいいのにほぼ新品で出てるの見たよぉ…いいなあ🍵
未使用品 Xiaomi POCO M5s 8GB/256GB 位置偽装
https://t.co/PKes6ueWA1 December 12, 2025
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