維新の議員や関係者が国保逃れに使っていた可能性のある社団法人の資料を入手し調査しています。600人以上の理事の名前が延々と54ページにもわたって並んでいるのは異様です。私も維新の兵庫県議2名、尼崎市議1名と同姓同名の理事の名前があることを確認しました。引き続き調査を続けます。

今回の「国保逃れ」のスキームがフリーランスなどに広がる背景には、収入に対して国民健康保険料の負担が重すぎることがあります。収入が不安定だったり、多くない人たちが少しでも負担を減らしたいと思うのはよく分かります。でも、これを容認してしまうと「国保逃れ」をせず、真面目に国保料を支払っている大多数の人にとってあまりにも不公平です。だからこそ、私たちは社会保険料の減免を強く訴えて来ました。

維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。それにも関わらず、自分たちが組織的に「国保逃れ」をしていたとしたら、非常に悪質です。「身を切る改革」が最悪なのは、人々の身を切るだけでなく、維新の議員にとっても報酬カットで苦しくなるため、このような「ズル」をするインセンティブになっていること。行政サービスや人件費のカットは、人々の暮らしを悪化させ、悪事に走らせるのです。

維新の実態を明らかにするため、この問題を調査・追及するとともに、国保料を国や自治体が支援し引き下げること、また最大収入をもとに健康保険を認定するようにすることなど、健康保険制度の改革についても取り組んで行きます。 December 12, 2025

社会保険料の壁を廃止して、全員保険料は支払うにしたほうが正常化すると思うんだよね

年金制度なんて破綻寸前なんだから、まず3号にメスを入れないとどうしようもない
健康保険もただ乗りせずに、国民皆保険なら皆で支払いしないとダメよほんと https://t.co/YvY5OL182q December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

このスキームには極めて重大な法的リスク、コンプライアンス上の問題、および政治的・倫理的な問題が多数存在します。
資料に基づき、具体的な問題点を整理しました。
1. 社会保険制度の悪用（実態のない被保険者資格の取得）
資料全体を通して提案されているのは、実質的な労働実態のない個人事業主を、形式上だけ「理事」として登記し、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させるスキームです。
* 勤務実態の欠如:
* 資料では、理事の業務内容を「知識向上の研鑽（クイズ回答）」「アンケート報告」「事業拡大への協力」としています。
* これらは本来の法人の経営を行う「理事」の職務とは言い難く、単に社会保険に加入するための偽装工作（ペーパー理事）とみなされる可能性が極めて高いです。
* 倭国年金機構は、勤務実態や報酬支払いの実態がない、あるいは著しく不自然な場合の加入を認めていません。これが発覚した場合、資格の遡及取り消し（加入時に遡って無効）や、詐欺罪に問われるリスクがあります。
2. 「脱法的な」コスト削減スキーム
* 所得のすり替えによる保険料逃れ:
* このスキームの核心は、本来なら事業所得（例：年収500〜1000万円）に基づいて高額な国民健康保険料を払うべき人を、法人から「月額数万円程度の極めて低い役員報酬」を受け取る給与所得者に変える点にあります。
* これにより、実際の経済力とは無関係に、最低ランクの社会保険料負担で済ませようとしています。これは社会保険制度の根幹を揺るがすフリーライダー（ただ乗り）行為であり、制度の公平性を著しく損ないます。
* 資金還流の不透明さ:
* 参加者は「会費」を法人に払い、法人はそこから事務手数料等を引いた額を「役員報酬」として参加者に戻す形をとっています。
* 資料の図を見ると、実質的には自分のお金を法人経由で自分に戻しているだけであり、これは「給与」の支払いを偽装したマネーロンダリング的な資金移動と見なされる可能性があります。
3. 法的説明の誤りと虚偽記載（優良誤認）
資料内の「よくある質問」における法的説明には、致命的な誤りやミスリードが含まれています。
* 理事の責任に関する虚偽説明:
* 資料では、「代表理事の定めのある社団法人の責任は代表理事にのみ帰属する」「理事のみなさまへ責任は一切及びません」と断言しています。
* これは完全に誤りです。 一般社団法人法（第111条等）において、理事は善管注意義務や忠実義務を負い、任務懈怠によって法人や第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負います。
* 万が一、この法人が脱税や社会保険料詐取で摘発された場合、名義貸しをしている「平理事」も共犯とみなされたり、賠償責任を問われるリスクがあります。
* 最低賃金・報酬設定の悪用:
* 「役員は労働基準法の管轄外なので給与ゼロでもOK」とし、極端に低い報酬設定を正当化しています。
* 労働法的にはその通りですが、社会保険の実務上は、あまりに低額な報酬（社会通念上、生活や職務に見合わない額）の場合、加入資格そのものを疑われます。
4. 政治的背景とコンプライアンス（維新の会関係者の関与）
ご提示いただいた「倭国維新の会の元公設秘書が設立」「地方議員4名含む660名が理事」という事実は、スキームそのものの違法性に加え、政治的な大問題に発展する要素を含んでいます。
* 「身を切る改革」との矛盾:
* 維新の会が掲げる行政改革や公平性重視の理念とは真逆の、「国の社会保障制度の穴を突いて負担を逃れる」行為を、党関係者や議員自らが行っていることになります。
* 公金（議員報酬）と政治資金の透明性:
* 地方議員がこの法人から「役員報酬」を得ている場合、その原資が一般市民（脱法行為を望む加入者）からの「会費」である点や、逆に議員が「会費」名目で資金を移動させている点において、政治資金規正法や資産公開上の疑義が生じる可能性があります。
* 組織的な詐欺の可能性:
* 660名もの規模でこのスキームを運用している場合、単なる個人の抜け穴利用ではなく、組織的な社会保険料詐取（国の財源に対する詐欺）として、捜査機関のターゲットになる規模感です。
結論
この資料は、「合法的な節税・コスト削減」を謳いつつ、実態は国の社会保険制度を欺く「脱法スキーム」への勧誘資料であると判断されます。
具体的なリスク:
* 加入者: 厚生労働省・年金事務所による調査で社会保険資格の強制喪失、過去数年分の国民健康保険料の一括請求、および医療費（3割負担だったものの7割分など）の返還請求。
* 法人運営者・関与議員: 刑法上の詐欺罪（国に対する詐欺）、公正証書原本不実記載等の罪に問われる可能性。また、政治的生命に関わるスキャンダル。
この資料の内容は、非常に危険な「ブラック」な提案であると言わざるを得ません。 December 12, 2025