「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

姉の旦那さんが介護の仕事中に指を折られたのに、職場がまさかの「健康保険でいいですよね？」発言。姉が即キレて労災にしたらしいけど、対応がヤバすぎる。こういうのをスルーしちゃう人が多いけど、事故の隠蔽って普通にアウトだよ。 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その2

母国での何倍もの収入を得られる。
住民税所得税は払わない。
国民健康保険料も払わない。
稼いだお金は丸々手元に残る、ら
病院に行っても治療費を払わない。
それでも各種給付金はもらえる。
子供の学校も無料。
子供を生むと50万円もらえる。

参政権はありませんが、ありとあらゆる特権を享受出来る安心安全な暮らしを送れます。

が、それも特定活動ビザの期間中まで。

難民認定申請の審査結果はもちろん不許可です。
そもそも虚偽であり、このスキームはもう20年以上前から繰り返されております。

以下入管が現地調査した調査結果です。
プリントアウトして見ることをお勧めいたします。

https://t.co/nTQ1BWljn8

このクルド問題の核心はここからです。
来日し虚偽の難民申請をし、特定活動ビザを得てありとあらゆる特権を享受しこの世の春を謳歌します。

が、不許可の審査結果が出ると特定活動は取り消され、強制送還に向けた退去行政令書が出されます。
ここで、また難民申請を出します。

一度審査結果がNGでしたので、
今度は難民申請審査中は合法滞在資格のある特定活動ではなく、
本来ならば入管施設に収容なのですが、弁護士などが身元保証人になり収容せずに仮放免、という収容を一時的に解かれた状態になります。

あくまでも本来は収容すべきところを、一時的に解かれた状態なので、住民登録も出来ませんし、就労不可です。
住民登録は出来ないので、もちろん国民健康保険にも入れません。

今までの天国のような状態から一転、何の権利もなく、入管に申請した居所、例えば川口市だったら埼玉県から許可なく出てはいけないなど制限があります。

ここで初めて、
私たちはかわいそうな難民です！
働いてはダメなんです！
健康保険にも入れません！
病院にも行けないし、
病院に行ったら自費なので何万円も掛かります！　

などと支援団体やマスコミと一緒に騒ぎ出します。
以上、

難民申請
↓
特定活動ビザ(就労可・住民登録可・国民健康保険加入可)
↓
仮放免(就労不可・住民登録不可・国民健康保険加入不可・県をまたいでの移動不可)

https://t.co/unBSeIQNDb December 12, 2025

今日参政党が配ってたチラシが中々に酷い。
・治安悪化デマ(犯罪は減少傾向)
・不起訴デマ(下記動画参照)
・健康保険について外国人は払う額より貰う額の方が少ないから財政的には助かってるのに「負担増」なるデマ
こんなのが国政政党とかヤバすぎるな😰
#1211参政党プロテスト 新小岩 https://t.co/Q1bkevwNDs https://t.co/PpGEenLCHu December 12, 2025

私は基本的に、高齢かつ高度の認知症をもつ患者さんには新規透析導入を行わないようにしています。
同じ理由で、循環器領域のTAVIやAAA血管内治療、腫瘍内科の積極的治療についても、適応は慎重に見極めるべきだと考えています。

現在の医療と介護のシステムでは、重度認知症の方に対して治療を延ばすことが生活の質の向上につながる場面は非常に限られます。改善の見込みが乏しい状況で侵襲的な治療や長期管理に踏み切ることは、本人にとって必ずしも幸福ではありません。
むしろ、負担の少ない穏やかな最期が本人にとって救いとなる場合の方が多いと感じています。

ところが、現在の制度では自己負担がほとんど発生しないため、結果として治療の泥沼に踏み込んでしまうケースが後を絶ちません。
この点を考えると、要介護高齢者に対する高度医療を、健康保険で無制限に適応する仕組みには大きな問題があります。
制度が存在するだけで、患者本人も家族も、そして医療者でさえ治療を断りづらくなる。保険が使えるならやらない理由がないという空気が、判断全体を押し流してしまいます。その結果として、本人が望まない延命が続き、生活の質は下がり、家族の負担も増え、さらには制度全体の持続性も損なわれていきます。

本来、治療の判断基準は、できるかどうかではなく、その人にとって幸せかどうかでなければなりません。しかし現状の制度は、その本質的な判断を阻害しています。
この構造そのものを見直す時期に来ていると強く感じます。 December 12, 2025

このポストの税務的な解説です。

端的に言うと、「本来はお給料なのに外注費として支払っているのでは？」ということなんです。

外注費だと企業側にとって各種メリットがあります。

【消費税】
お給料は消費税の仕入れにならないのですが、外注費は消費税の仕入れになるので、消費税納税額が減少します。

【社会保険】
労使折半の企業負担分の社会保険料を支払わなくてよくなります。

【労務】
雇用契約ではないので解雇規制などの労働法を回避できます。
＝＝＝＝
労働者側に取ってみれば、サラリーマンではなく個人事業主としての契約なので、自分で確定申告をする必要があり、社会保険にも加入していないので、自分で国民年金や健康保険を支払う必要があります。

さらに従業員ではないので、労働法の保護を受けられません。突然契約を切られる可能性もあります。

税務署や労基の調査が入って、この取引が本当は雇用契約だと認定された場合、企業は消費税や源泉所得税の追徴、社会保険料の追加納付を求められます。
全スタッフ（バタコさんやチーズ）が同様の契約形態であれば、影響は甚大でしょう。

それでは、どのように給与と外注費を判断するのか。これはすでに判例が豊富で、消費税法基本通達ではいくつかの基準がされています。
ーーーー
①代替性：代わりの人でもOKか？
本人じゃないとダメ → 給与っぽい
誰かに代わってもらえる → 事業っぽい

②指揮監督：指示命令を受けるか？
会社の指示で動く → 給与っぽい
自分の判断で進める → 事業っぽい

③報酬請求：不可抗力で仕事完了できなかったら？
もらえる → 給与っぽい（時間給的）
もらえない → 事業っぽい（成果報酬）

④材料用具の支給：材料や道具は誰が用意？
会社が用意 → 給与っぽい
自分で用意 → 事業っぽい

これら例示を参考に総合的に勘案します。
ーーーー
本件では、アンパンマンが雇用契約なのか、業務委託契約なのか、その労働実態に応じて国税調査官が外注費or給与を判断しようとしています。

まずジャムおじさんは、税理士を付けるべきですね。

※フィクションです。 December 12, 2025

@satoshi_hamada なんかいろいろとリプライあるけどこれは「健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。」スキーム。
個人事業主がマイクロ法人立ち上げて役員報酬を63,000円以下に抑えると最低額の社会保険税で済む。国民健康保険・国民年金保険料は健康保険・厚生年金保険料を払ってるから払わなくていい。 December 12, 2025

@KLEn1Af4pHkb02B 大手JTCは60定年で65歳まで再雇用契約社員で月20万週5日や12万週3日かなどが多いですね。それでも健康保険、厚生年金が維持されてほぼ何も仕事していなくても大手企業の社員という肩書はもらえるので多くの人がそのポジションは長い会社員をやってきたご褒美だと思っているのではないかと思います。 December 12, 2025