今日参政党が配ってたチラシが中々に酷い。
・治安悪化デマ(犯罪は減少傾向)
・不起訴デマ(下記動画参照)
・健康保険について外国人は払う額より貰う額の方が少ないから財政的には助かってるのに「負担増」なるデマ
こんなのが国政政党とかヤバすぎるな😰
#1211参政党プロテスト 新小岩 https://t.co/Q1bkevwNDs https://t.co/PpGEenLCHu December 12, 2025

私は基本的に、高齢かつ高度の認知症をもつ患者さんには新規透析導入を行わないようにしています。
同じ理由で、循環器領域のTAVIやAAA血管内治療、腫瘍内科の積極的治療についても、適応は慎重に見極めるべきだと考えています。

現在の医療と介護のシステムでは、重度認知症の方に対して治療を延ばすことが生活の質の向上につながる場面は非常に限られます。改善の見込みが乏しい状況で侵襲的な治療や長期管理に踏み切ることは、本人にとって必ずしも幸福ではありません。
むしろ、負担の少ない穏やかな最期が本人にとって救いとなる場合の方が多いと感じています。

ところが、現在の制度では自己負担がほとんど発生しないため、結果として治療の泥沼に踏み込んでしまうケースが後を絶ちません。
この点を考えると、要介護高齢者に対する高度医療を、健康保険で無制限に適応する仕組みには大きな問題があります。
制度が存在するだけで、患者本人も家族も、そして医療者でさえ治療を断りづらくなる。保険が使えるならやらない理由がないという空気が、判断全体を押し流してしまいます。その結果として、本人が望まない延命が続き、生活の質は下がり、家族の負担も増え、さらには制度全体の持続性も損なわれていきます。

本来、治療の判断基準は、できるかどうかではなく、その人にとって幸せかどうかでなければなりません。しかし現状の制度は、その本質的な判断を阻害しています。
この構造そのものを見直す時期に来ていると強く感じます。 December 12, 2025

実際FIREの障害は税金、国民年金と健康保険、介護保険と思う。更に車持つとなると。
60から年金逆に入るから楽になるだろうけど。
FIREしてある程度楽に生活しようと思ったら実際いくらいるんだ？ December 12, 2025

このポストの税務的な解説です。

端的に言うと、「本来はお給料なのに外注費として支払っているのでは？」ということなんです。

外注費だと企業側にとって各種メリットがあります。

【消費税】
お給料は消費税の仕入れにならないのですが、外注費は消費税の仕入れになるので、消費税納税額が減少します。

【社会保険】
労使折半の企業負担分の社会保険料を支払わなくてよくなります。

【労務】
雇用契約ではないので解雇規制などの労働法を回避できます。
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労働者側に取ってみれば、サラリーマンではなく個人事業主としての契約なので、自分で確定申告をする必要があり、社会保険にも加入していないので、自分で国民年金や健康保険を支払う必要があります。

さらに従業員ではないので、労働法の保護を受けられません。突然契約を切られる可能性もあります。

税務署や労基の調査が入って、この取引が本当は雇用契約だと認定された場合、企業は消費税や源泉所得税の追徴、社会保険料の追加納付を求められます。
全スタッフ（バタコさんやチーズ）が同様の契約形態であれば、影響は甚大でしょう。

それでは、どのように給与と外注費を判断するのか。これはすでに判例が豊富で、消費税法基本通達ではいくつかの基準がされています。
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①代替性：代わりの人でもOKか？
本人じゃないとダメ → 給与っぽい
誰かに代わってもらえる → 事業っぽい

②指揮監督：指示命令を受けるか？
会社の指示で動く → 給与っぽい
自分の判断で進める → 事業っぽい

③報酬請求：不可抗力で仕事完了できなかったら？
もらえる → 給与っぽい（時間給的）
もらえない → 事業っぽい（成果報酬）

④材料用具の支給：材料や道具は誰が用意？
会社が用意 → 給与っぽい
自分で用意 → 事業っぽい

これら例示を参考に総合的に勘案します。
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本件では、アンパンマンが雇用契約なのか、業務委託契約なのか、その労働実態に応じて国税調査官が外注費or給与を判断しようとしています。

まずジャムおじさんは、税理士を付けるべきですね。

※フィクションです。 December 12, 2025