台湾なら年収がそのまま手取りで200万円ぐらいになるが家賃激安、電気代もそこそこ安い、水道はまぁ無料、ガス代は、んー1500円ぐらい。
健康保険は1500円ぐらい
大企業で買い物しない限り免税
医療費安い
まったり暮らせる

一番の問題は不動産買うのは馬鹿高いって事かな。 https://t.co/oysCEzBF95 December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 生活保護の人にも健康保険ぐらい払ってもらいましょうよ。一ヶ月に１０万以下の年金の人も多くいますが、みんな健康保険も医療費も支払っています。
真面目にコツコツ働いてきた人が不公平感を感じる社会は良くない。 December 12, 2025

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の次なるミリオネアを生み出すゲームチェンジャーは…？🌟

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本当にそうで、「年貢」が形を変えて、
今も私たちの生活を締め付け続けているってことなんですよね。

働いた収入には所得税と住民税。
使えば消費税。
燃料にはガソリン税＋二重課税の消費税。
車を持てば自動車税・重量税。
家には固定資産税。

給料を受け取れば社会保険が控除され、
会社側にも“会社負担分”という隠れた税が乗る。

そして経営者の立場から言えば、
手取り40万円の従業員を雇うためには、54万円以上のコストが必要。

給料40万円ではない。

40万円“渡す”ために54万円が必要なんです。

残りの14万円は、ほぼ「見えない税金」。
労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険、事業主負担……
結局そのほとんどが“国が吸い上げる分”。

私の会社は、この重さに耐えられなくなりました。
税金・社会保険・年金・雇用保険……
払っても払っても追いつかない。

そうして資金ショートしてしまった。

そして調べれば調べるほど、
「間接税まで含めれば、倭国人は収入の半分以上を税金に取られている」
というデータが出てくる。

それだけ吸い上げているのに、
道路はボコボコ、ペイントは消えかけ、
橋梁もトンネルも老朽化。

医療も介護も人手不足。
保育も教育も破綻寸前。

どこに税金が行っていて、何に使われているのか？
誰のための国家なのか？

そしてこの構造は、運送業界にも深く突き刺さっています。

トラックドライバーは、
人が辞めていくような働き方をしても、
手取りは増えず、
働けば働くほど税金と社会保険料に吸われていく。

残業しても、休日出勤しても、
「増えた分の多くが国に消える」現象が当たり前。

それならと、
賢い経営者はフリーランス化を進め、
スタッフも“正社員という働き方”を選ばなくなってきている。

つまり、倭国の雇用制度そのものが、
もう限界を超えてしまっている。

働くほど苦しくなる国では、
誰も頑張れないし、若者は未来に希望を持てない。

このままで本当にいいのでしょうか？

税金はどこに行き、誰のために使われているべきなのでしょう？

そして、雇用という仕組みはどうあるべきなんでしょうか？

ぜひ皆さんの意見も聞かせてください。

この問題は、一人では変えられないからこそ、
“声”が必要だと思うんです。 December 12, 2025

この方を他人事とは考えられませんね。
実際、事情あり離婚したシングルマザーとかはこういう事態に追い込まれてる方々は少なくないと思われる。

派遣とかで健康保険や年金、介護保険とかゴッソリ持ってかれて手取り月に15とかそれ以下になると子供いたら自分自身の健康とか後回しになるし。25条の憲法違反になります。健康で文化的な最低限度の生活は憲法で保証されています。

物価高や貧困化は本当に弱い者から生命を危うくさせます。そこに視点を置かない政治家や政府は我々には必要ないのです。 December 12, 2025

この方を他人事とは考えられませんね。
実際、事情あり離婚したシングルマザーとかはこういう事態に追い込まれてる方々は少なくないと思われる。

派遣とかで健康保険や年金、介護保険とかゴッソリ持ってかれて手取り月に15とかそれ以下になると子供いたら自分自身の健康とか後回しになるし。25条の憲法違反になります。健康で文化的な最低限度の生活は憲法で保証されています。

物価高や貧困化は本当に弱い者から生命を危うくさせます。そこに視点を置かない政治家や政府は我々には必要ないのです。 December 12, 2025

@kikko_no_blog 河野太郎が勝手に決めた紙の保険証の廃止は、本人が大臣間での話で決めたので経緯を記録したものが無い、と言ってるそうですが、健康保険法という法律を大臣が国会の決議を経ずに、「所管外」の厚生省省令で違法に廃止としているのです。大臣は行政府側、法律を変更出来るのは国会、憲法違反です。 December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

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ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

健康保険切替のため、とある手続きが必要になって市役所へ。
何度か手続きしたことあるからってのもあるけど、窓口行く前にスマホでマイナポータル開いておいたり。

窓口でめっちゃありがたがられた✨ December 12, 2025