片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
ーーーーーーーーーー
追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

皆さんおはようございます。12/2日健康保険被保険者証廃止。マイナ返納➡️資格確認書➡️高額医療費申請➡️マイナ不要⭕大丈夫ですよ☺️
このオンライン署名に賛同をお願いします！「【マイナンバー制度中止・見直し署名活動】」 https://t.co/taCiGxCA44 @change_jpから November 11, 2025

健康保険資格確認書が来たんだけど、うちの健康保険組合の根性が悪いのか、よそもそうなのか、A4大に昔の保険証の1ページ分がデカデカと載ってるの、幾らマイナカードを取得させたいにしてもバカにしてるよね。
母のはほぼ昔の保険証と同様の仕様で、それもどうかと思ったけど、こっちのは怒りで笑う。 https://t.co/dAJ9lMOlZk November 11, 2025

健康保険資格確認書やっと届いた
会社で「来月から保険証使えなくなるぞー　マイナ保険証持って無い人は早めに役所行って来いよ」って上司が言ってた
これで若い子何人かマイナンバーカード作ってたな
そもそもこれ任意やん？
なんで強制みたいな感じなん？
何かやり方汚いよな🙄
俺は意地でも作らん🙄 https://t.co/1JlVngNQtT November 11, 2025

@nikone_niko25 出産家庭への援助はもちろんだけど、倭国人と外国人の健康保険をすぐにでも分けて欲しい。
このまま彼らが高額医療や介護にたかるのを許していたら、医療が崩壊して私達が必要な治療すら出来なくなります。 November 11, 2025

ありがとうございます、大統領。大臣。
1年以上にわたり、疫学者やInserm、Insee、大学などの公的機関の研究者たちは、ワクチン接種状況別のCovid関連の死亡・入院統計を、すべての原因を含めて分析しようとしています。彼らは省庁に情報提供を求めましたが、何の返答もありません。

そこで彼らは行政文書へのアクセス委員会に申請しました。その回答は「省庁はこれらのデータを所持していない」というものでした。信じられません。フランスのように、非常に精緻な統計・医療データを提供できる国で、どうしてこんなことが起こるのでしょうか。
比較として、同じ機関は保険会社に対し、死亡者の姓・名・性別・生年月日・出生地・出生コード・出生国（外国生まれの場合）を含む完全なデータを提供しています。さらに、健康保険が被保険者の死亡時までの情報をすべて把握していることも周知の事実です。

現在、大臣、フランスの研究者は部分的な情報しか得られず、国民の健康の安全性やワクチンの有効性を追跡するにはまったく不十分です。

議論や正当な疑問が増す中、公的機関の科学者が中立的に調査できることが急務です。これにより、製薬会社や研究所の研究だけに頼ることを避けられます。
大臣、フランス国民の健康を守るために不可欠なデータの隠蔽を理解できず、申し訳ありません。ありがとうございます。

---

⚡️ワクチン接種状況別の死亡データを公開しないことで、政府は透明な比較を妨げています。
この沈黙は、公式データがワクチンの「利益」に関する支配的な議論と矛盾する可能性を示唆しているとの見方を助長しています。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

【忘れやすいので注意】
退職前にやる“返すもの・もらうもの”チェック

会社に返すもの
● 社員証
● 名札・名刺
● 会社PC
● 社用スマホ
● 会社の書類
● セキュリティカード
● 制服・作業ぎ
● 備品（文具など）
● 貸与パスワード類
● 鍵・入館証

会社からもらうもの
● 離職票1・2
● 源泉徴収票
● 社会保険の資格喪失証
● 雇用保険の番号（確認）
● 年金手帳（会社保管なら）
● 最終給与の明細
● 有休の残り日数消化
● 退職証明書（必要なら）
● 健康保険の案内（国保か任意継続）
● 会社から表彰された実績

こういう“すぐ使えるチェック”を毎日まとめてます。フォローして取りこぼしゼロにしよう。 November 11, 2025

無職期間の健康保険の任意継続の支払いに来たが、10日分の日割りにならなくて50000円近く取られる。誠に悲しい。 November 11, 2025

@bingsuzuki 死亡者の多いワクチン、厚労省が進んで高齢者に採用しそう。
今後2070まで高齢者は激増し、働き手は激減する。さらにさらに健康保険料を引き揚げないともう健康保険を維持することが不可能になる。 November 11, 2025

@nihonpatriot 帰化は最低20年は倭国在住し税金健康保険等を納め倭国に愛国心を持ち倭国語が話せる等々を厳格に決める必要が。物凄い反日教育を受けており倭国で事故を起こし倭国人が亡くなっても彼等には倭国人には何をしても構わないという意識が根底にあると感じる。高額医療費を使ってやった等の発言も許しがたい November 11, 2025

まあ違憲か合憲かより実働部隊は同性婚が認められる＝年金、健康保険周りの法律の大改正だからやらないと思う。これ以上倭国の健康保険とか年金の法律複雑にしたら誰もついてこれなくなっちゃうし、横断的な改正が必要になるから誰か一人リーダー決めても手をつけられないはずだし November 11, 2025

ただいま
健康保険の資格確認書が届いた！
わぁい♪
昔の保険証みたいで味わい深いスタイルなのだ
こっちの方がいいや♪♪
みんなも「こんな未来になど生きていたくない」って思ったら「マイナンバーカード」を返納しよう！
資格確認書を送ってくれて懐かしいあの頃に少しだけ戻れるぞ November 11, 2025

10月中に最低賃金が上がり愛知県は1,140円へ。
仮に一人雇用すると1,140円×8時間×21日×12か月=2,298,240円
さらに、交通費、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などを加えると
年間260万円以上？
報酬額5万円以上の案件を
年間52件以上増やさないと雇えない数字😭 November 11, 2025

印西市・白井市・八千代市等で
訪問マッサージ を行っています。

歩行が難しい方、筋緊張・関節のこわばり、痛みのケアに。
医師の同意書があれば健康保険が使え、低負担で安心。

ご自宅・施設にお伺いし、国家資格者が丁寧に施術します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

📞 090-1347-4651 https://t.co/Qbdl4Z1GqI November 11, 2025

@ysts1117 #自民党員税
③SDGs推進が大好きな事から、自民党議員と党員の自動車関連税金を3倍に　ソーラーパネル好きなので、電気代にソーラー消費税を自民党議員と党員に課税する
④自助の政策が大好きな事から、自民党議員と党員の年金支給を廃止して健康保険も廃止して全て自費診療にする。 November 11, 2025

【要約】タイ、不法就労ミャンマー人らに新制度で在留・就労1年許可

[タイの新パス制度]
・タイ政府は、不法滞在や就労期限切れのミャンマー、ラオス、ベトナム人労働者に対し、「新パス」プログラムを導入すると発表した。
・これにより、対象者は1年間の臨時居住および就労許可を得られる。

[対象と手続き]
・対象者は、正式な就労許可書類がない者、期限切れのパスポート等を持つ者、不法入国者、オーバーステイ、無許可就労者など多岐にわたる。
・内務省の許可発表から15日以内に名簿を提出し、申請料100バーツと就労許可料900バーツの計1000バーツを支払う必要がある。
・支払い後、75日間の準備期間を経て、パスポート等の作成とビザ手続きを行う。
・18歳未満の子供も親と同居可能だが、登録と健康保険加入が必須となる。

[今後の情報]
・しかし、「新パス」の名簿提出の開始日はまだ発表されていない。

▼本文を読む
https://t.co/h4tknG90Os November 11, 2025

【第３回シャロたすゼミ】
ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました！！

労働保険徴収法は、問題演習を繰り返すことで、得点源にすることができます！
取っつきづらい科目ではありますが、仲良くなれば強い味方になりますので、根気強く取り組んでください！

健康保険法については、社会保険３科目の一角をなす超重要科目です。
範囲は広く、押さえるべきことも多いですが、本試験の択一式で７割得点することができれば、合格が見えてきます！

シャロたすチャンネルでは、来週から健康保険法のテーマ解説動画を投稿していきます。
ぜひ今後の勉強にお役立てください！

次回の「シャロたすゼミ」もよろしくお願いします🙇‍♂️

#シャロたす
#社労士試験
#遅くまでありがとうございました
#チャンネル登録9000人突破しました November 11, 2025