こんにちは。
しかしNHKってのは国民なんか見てないし、唯々中鮮韓への忖度だけ。なんでこんな偏向報道機関に実質税金の視聴料を払わなくてはならないの？
おかしいだろうが😤😠😡🤬
#NHKによる原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/45Z8VwjtD3 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

我々の見解どおり良識ある人は気づきつつある
早く自滅してほしい
そして中居くんの名誉回復を切に願う
#ノーモア虚偽報道
#偏向報道 https://t.co/bws44wd1nj December 12, 2025

@eIdS33UGpPX8fpF 貧困支援でしかない。年収200万円以下だけの基礎控除引き上げだもの。自民党案は。マスコミの報道も誤解を招く偏向報道ばかり。所得が上がると最低限の生活に必要な金額が減るのか？自民党がそこのところを説明しているのを聞いたことがない。 December 12, 2025

【 #外国人観光客 】国・地域別の推移
#毎日新聞
①中国18.9%・中国以外81%なので、観光地が閑古鳥にはなり得ない。
②2025年は、全体で８月時点で昨年比＋18.2%となっており、中国分がなくなっても、全体では昨年比で±０となりそう。
③2026年以降、中国が皆無でも他国の伸びが継続しているので観光業への影響はない。

※高市政権を叩きたいメディア（特にTBS・毎日新聞）は、観光業が大ダメージであるかのような偏向報道をしているので、この画像を張り付けて反論しませんか？
画像はご自由にご使用ください。
できればネットを見ない方々にも情報拡散したい。 December 12, 2025

@hide_Q_ いくら偏向報道が大好きなNHKの有名な池上さんが否定したとしても、天安門広場で起こった悲惨な大量虐殺事件の真実を、決して塗り変えることは出来ません。 December 12, 2025

@yuyawatase 山上が、やや日カルトをよくよんでた事実、自分たちに都合悪い事はスルーする朝日新聞、偏向報道に国民うんざり December 12, 2025

@someoneHinanjyo はい？（笑）

私は最初からインフル変異株報道にアホらしさしか感じなかったし、結果としても単なる偏向報道だったという話をしているのですが？（笑）

アホなんですか？（笑） December 12, 2025

@jimin_koho それはそれでとして、
同じ熱量で、マスコミの偏向報道を何とかして欲しい。
どんなに思想に偏った報道しても、どんなに身勝手な報道しても、
どんなに国民がキズついていても、オールドメディアの都合の悪いことは報道しないって、そっちの方がヤバイと思うけど。 December 12, 2025

前回の #北海道 の #鈴木直道 知事リコールデモで #HBC という道内テレビ局はデモ反対派を撮影して印象操作しようとしているのか？前に #北海道新聞 はこのデモを生活苦だからと偏向報道だ。 #釧路湿原 ＃メガソーラー 問題が全国で大炎上中でも道内メディアは相変わらず異常だ。赤い大地はすごいな😱 https://t.co/60btAuarTB December 12, 2025

@lucky_75757 ＞旧統一教会問題は左翼弁護士によって作られた大変な宗教弾圧であり、保守思想への思想弾圧である

メディア報道が如何に偏向報道をし、誤った認識を肯定させる印象操作をして来たか、この一冊を読めばわかります。まともな人はまともな情報を拡散拡大させて、汚染された倭国を浄化しましょう！ December 12, 2025

@yuyawatase @satoshi_hamada 朝日新聞とかオールドメディアの新聞って、偏向報道する、都合の悪いニュースは報道したない、報道する自由を盾にとる点において、公明の聖教新聞や共産の赤旗新聞となんら変わりはないよね！
所詮、倭国社会にとっては邪悪な新聞だな December 12, 2025

これを見てもNHKは倭国の公共放送局と言えますか？
倭国人としての正常な判断が出来てないと思いますが…😑

民放もNHKも偏向報道が過ぎるのでTV自体を見なくなって、こんな感じの事例が多くて紅白見なくなってるし。
会社の広告はYouTubeやSNSメインでいいと思ってる派。 https://t.co/4A2i4QGy7D December 12, 2025