こんにちは。
しかしNHKってのは国民なんか見てないし、唯々中鮮韓への忖度だけ。なんでこんな偏向報道機関に実質税金の視聴料を払わなくてはならないの？
おかしいだろうが😤😠😡🤬
#NHKによる原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/45Z8VwjtD3 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

@nipponichi8 「偏向報道」や「印象操作」などという言葉があることすら知らなかった😢テレビや新聞からの情報を疑ったことすらなかった😢統一教会たたきが自然と始まり、異様な空気感に一気に変えられてしまった😢でも今❗その異様さを感じた有識者の方々が声を上げ、真実を発信してくださっている。心強い✨😌✨ December 12, 2025

@lucky_75757 ＞旧統一教会問題は左翼弁護士によって作られた大変な宗教弾圧であり、保守思想への思想弾圧である

メディア報道が如何に偏向報道をし、誤った認識を肯定させる印象操作をして来たか、この一冊を読めばわかります。まともな人はまともな情報を拡散拡大させて、汚染された倭国を浄化しましょう！ December 12, 2025

我々の見解どおり良識ある人は気づきつつある
早く自滅してほしい
そして中居くんの名誉回復を切に願う
#ノーモア虚偽報道
#偏向報道 https://t.co/bws44wd1nj December 12, 2025

これ、他の自治体も協力してほしい。
NHKに報復の偏向報道されるのが怖いと思うけどさ、地方行政は結託して声を上げなければいけないよ！
ウチの市長も謝罪会見してたけどさ、マジで謝る必要無いと思ったわ。
こんなのどう考えても異常だよ。 https://t.co/xDiwjisPfd December 12, 2025

@jimin_koho SNSの対策よりメディアの対策の方が先では？

特定イデオロギーに基づく過剰なレッテル貼り・世論誘導・誤情報・偏向報道など、本当にメディアの暴走が目に余ります。

放送法の理念である不偏不党・公平中立すら守っていないように見えます。

是非とも放送法に罰則規定を設けてほしいですね。 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月12日

家庭連合会長辞任会見　社会に開かれた教会へ【記者の視点】

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の田中富広会長は12月９日に辞任表明の記者会見を開いた。家庭連合に対する文部科学省の解散命令請求を巡って東京高裁の抗告審が11月21日に終結し、「審理が一区切りついた」ことなどを理由とした。会見では「被害を訴える声」に対し、お詫（わ）びとしての謝罪も行った。だが、意外だったのは会見の場に集まったメディアに対して“感謝”の言葉を伝えたことだ。

　「教団のトップとしては一番厳しい時期を対応したと思う。この任期を振り返って、どのように感じているか」と問われた田中氏は、信者や海外の有識者に支えられたことに触れつつ、報道陣に対して「（事件後）この３年間で皆さんに出会えたことが良かった」と語った。記者たちからさまざまな質問を受けたことについては「私の想像しない視点から、社会に目を向けるきっかけを与えてくれた。非常にうれしく、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。

　この発言が意外だったのは、教団側はこれまで、メディアの「偏向報道」に苦しめられてきたことを再三発信してきたからだ。教団によると、11月21日に教団が東京高裁へ提出した最終主張書面の中でも「メディアの虚構」に言及。安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也被告の教団への恨みという「動機」を過剰に擁護し、凶行への批判を教団批判にすり替えた報道が行われたと訴えた。田中氏自身も、東京地裁が解散命令を出した２日後の３月27日、外国特派員協会で開かれた記者会見の中で、教団に関するメディア報道に「歪（ゆが）んだ内容や悪意で発信された内容もあった」と苦言を呈したこともあった。

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https://t.co/8rqD8AJn9o

#家庭連合 #旧統一教会 #田中富広 #家庭連合会長辞任 December 12, 2025

@satoshi_hamada 今度は、朝日新聞！！
オールドメディアは、いつまで偏向報道を続けるのだろう？
SNSもあるので、天秤⚖️にかける賢い視聴者、読者が増えている事を自覚しないと。 December 12, 2025

@satoshi_hamada あいかわらずデマばっかり流すんですね😖
もう朝日新聞なんて潰れたらいいのに…

浜田先生いち早く拡散してくださりありがとうございます
＃オールドメディア
#マスコミ偏向報道 December 12, 2025

@nabi13go 🎬 映画『でっちあげ』原作者・福田ますみさんが語る、マスメディアに潜む偏向報道の深層。
この動画で、私たちが見落としてきた“現実”に向き合おう。 December 12, 2025

@tokyo_shimbun アタイが「偽サッチャー」なのではありません。
あちらが「偽サナエ」なのです。
偏向報道は◯しますよ！
#偽サッチャー
#高市やばい
#高市早苗
#高市早苗が国難
#こんなひどい総理は初めてだ
#偏向報道
#偏向報道を許すな December 12, 2025