@WpQ4k 昨日石垣島から大阪に帰りました。
石垣島、中国人全くいません！
倭国人観光客たくさんいます！
個人旅行系欧米人しかいません。
昨日関空の昼頃から15時ぐらいまで中国人見ませんでした。
空港出た所にいる白タクも見ませんでした！
台湾人と韓国人はいます。
台風後の竹富島です。
最高でした。 https://t.co/bHlmsh6AQK November 11, 2025

@hoshusokuhou 残りの7割が習近平の言う事聞いてくれなかったからなw
ゴミ中国人早く全員回収してよ
せっかく観光地が快適になってきたのに
まだ難波や心斎橋に個人旅行中国人が大量に居るよ
あとFラン大学の中国人留学生も回収して https://t.co/SkCYZBjaEW November 11, 2025

【日中関係冷え込み】対抗措置で倭国に影響
｜
G20サミットが開幕し、高市早苗総理大臣が李強首相と接触するかに注目
高市総理のスピーチ直後の李強首相は、表情を変えることなく固い表情のまま

▼倭国への渡航自粛呼びかけの影響は
富士山5合目ではバスから降りる中国人観光客の姿

(Q.倭国への渡航自粛要請が出ているが心配は)
「全然。倭国には何回も来たことがあるし、治安がいいのは知っている」
「食べ物もおいしいし、とても楽しいです」

土産物店によると22日の中国人観光客の数は例年と比べ変わらないという

中国メディアによると、中国の複数の航空会社は来週以降、倭国への運行便を減らす計画

都内のバス運行会社には来週運行予定だった大型バスをキャンセルしたいという連絡が…

ジョイフル観光 原田百合専務
「金額にすると4000万円いかないくらいの金額が損失として出ています」
「中国の団体客がなくなるというのは 本当に売り上げにとって痛いこと」

2025年の訪日中国人観光客数
約820万人(10月時点)

中国人の旅行スタイル(2024年)
団体ツアーは約12%で、ほとんどが個人旅行者

▼倭国国内の影響は限定的？
富士山の麓にある宿は、訪れる外国人観光客のうち約8割が中国人観光客

ホテル美富士 宮内弘太郎社長
「売り上げ約120～130万円はキャンセルになって
います。個人の方もいれて」
「長い目で見れば多少影響はあるかなとは思います。これからはどんどん他の国の方に来てもらえればいいなと」

@Station_sat November 11, 2025

これエグいな。キャンセル料回収できないんじゃないか。

＞中国からの“渡航自粛”の影響が…ツアー1000人分の直前キャンセル｢キャンセル料は免除してくれ｣ 一方個人旅行では影響のないところも https://t.co/6bkiMHvRDC November 11, 2025

はいこれ。

「総人口は13億だが、マーケティング対象はそのうち3億程度」という発言は、厳密な統計的根拠に乏しく、誇張や単純化が見られます。実際には、中国の消費市場の規模は多層的で、3億人に限定されません[1][2][3][4]。

### 総人口に関して
- 2025年時点での中国の総人口は約14億人と国際機関・政府統計ともに一致しています。13億人という主張は古いデータや過度な切り下げですが、2020年代では14億前後が実態です[1][5][6]。

### マーケティング対象「3億人」説について
- 「実際のマーケティング対象は3億程度」という説はネット上で流布していますが、多くは都市部富裕層や中間所得層などセグメントを限定した場合の数字です[3][7][8]。
- 例えば、デジタル市場や大都市圏のZ世代（一世代で3億人以上）、主要SNS利用者（10億人超）、EC市場では4億人に近いなど、分野ごとに有力なターゲット層の規模は大きく異なります[1][3][7][9]。
- 実際の中国市場は「3億人」どころではなく、比較的購買力のある層だけでも5～7億人、各分野で数億人単位の市場規模が存在すると様々な調査で示されています[2][4][9]。

### 政治リスクについて
- 中国市場には体制変更や規制リスクが存在し、国際経済界でも「政治リスクが高い」という認識は一般的です[4][10]。

### ファクトチェックまとめ
- 総人口は「約14億人」であり、13億説はやや古い[1][5]。
- マーケティング対象「3億人」に限定するのは根拠が薄く、消費セグメントは分野・ターゲットごとにもっと幅広い規模を持つ[1][2][9]。
- 中国市場の「政治リスク」が高い点は事実といえる[10][4]。

引用:
[1] 中国のデジタルマーケティングトレンド2025（Web/SNS事情/EC https://t.co/thDiW6WCcD
[2] 中国人口の7割を占める「下沈（かしん）市場」。消費者の ... https://t.co/zZzdLm63OH
[3] 中国で成功するマーケティング！中国人消費者の心をつかむ ... https://t.co/X4O0cyQ0CP
[4] 中国市場が一変？中国の人口ピラミッドから見えるビジネス ... https://t.co/esC2n51LvY
[5] 中国の 2025 年の人口ピラミッド https://t.co/FxVnxt4qtZ
[6] 中華人民共和国の人口統計 https://t.co/9ZEFEaDPKr
[7] 中国eコマース市場攻略を徹底解説 - (株)LIFE PEPPER https://t.co/TpcUBFW3SI
[8] 特集 中国におけるBtoC事業の新展開 https://t.co/6XdWheHZoa
[9] 中国市場調査ガイド｜ビジネス成功のために押さえるべきポイント ... https://t.co/IuyND4X3ti
[10] 変化する中国市場（前編）急速に変化する人口構造と多様化する ... https://t.co/9TVYeGetIS
[11] 拡大するEC市場（世界） | 分断と協調－岐路に立つ国際ビジネス https://t.co/7KuKdIbxwk
[12] 【春節訪日観光】 「モノからコトへ」ってホントなの？ 変わる中国 ... https://t.co/BVD9rD6y1H
[13] 中国の個人旅行者の誘致に効くSNSマーケティングとは？ 月間 ... https://t.co/nRMqcx7F4X
[14] 6 2.2. 調査結果 2.2.1. 国・地域別マーケティング調査 ... https://t.co/zwi1NcVuVF
[15] 【2024年版】中国で人気のSNSランキング https://t.co/jXOCaqomFE
[16] 『上海・北京ボリュームゾーン（一般大衆）消費者調査分析』 ... https://t.co/grqe0dMlhv
[17] 人口規模が持続的に拡大し、雇用情勢は安定を保った https://t.co/j6U0ZLVwf3
[18] 訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について https://t.co/hQJw6qLhea
[19] [PDF] 中国の国内人口移動からの示唆 ―人口流入地域に潜むビジネス ... https://t.co/KPnMygo26S
[20] 【2025】中国マーケティング攻略法とは？中国ECサイトや中国 ... https://t.co/O62NqIkaHn
[21] ボリュームゾーン市場を探る https://t.co/ZhevLoG68q
[22] 知るほど面白い？中国SNSでのマーケティング、ネット事情を ... https://t.co/UVIxfiLGFP November 11, 2025

@afpbbcom 倭国の企業名を装う中国の旅行会社の多くは
以前から倭国への個人旅行で失踪者を出してます
この一覧では25社
https://t.co/Kt60RANPVh
そんな中国企業が今回
団体旅行のキャンセルに困ってると報道

この企業も失踪者8人出し2019.11.1
個人旅行の取扱指定取消し(現在解除)
こんな企業になぜ営業させる https://t.co/7rKbPhAtaw November 11, 2025

【中国航空各社、倭国路線で減便・予約停止が拡大】
中華系航空会社が、倭国路線の一部で減便や予約停止を進めています。
こうした旅客便の削減により、旅客機の床下貨物（belly cargo）スペースは大幅に縮小しており、
すでに倭国向け航空貨物市場では「スペース確保が難しい」「一部区間で航空運賃が上昇している」との報告も出ています。
年末〜春節に向け、逼迫感が強まる可能性があります。

　今回の倭国路線の調整拡大は、過去の外交摩擦時に見られた動きとも類似しています。
中国の大手航空会社（Air China、China Eastern）はいずれも国有で、外交情勢に合わせて供給調整を行った例が複数確認されています。

■主な過去事例
・2012年 倭国（尖閣摩擦）：国有旅行会社が倭国ツアー停止、Air China・China Eastern が増便取り消し
・2017年 韓国（THAAD問題）：団体旅行停止、国有航空会社が大規模減便
・2019年 台湾（選挙期）：台湾向け個人旅行を全面停止、関連路線の供給縮小

これらはいずれも「需要減少」を名目としつつ、実際には外交方針と同時進行して発生したケースです。

今回も中国政府の渡航注意喚起に合わせ、国有大手の Air China／China Eastern が倭国路線を先行して減便しており政策的な要因が背景にある可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

関東地方における中国人観光客減少の影響と料金変動
2025年11月22日時点で、中国政府の渡航自粛要請により、関東地方の宿泊施設では予約キャンセルの増加と空室率の上昇が確認されています。主に東京を中心とした観光・ビジネスエリアで影響が顕在化しており、以下に調査結果に基づく主な事例を挙げます。これらの情報は、報道記事およびソーシャルメディア上の最新投稿から収集したものです。

- **東京都内（銀座・浅草周辺）**: 帝国ホテルをはじめとする観光ホテルで、中国企業主催の宴会や宿泊予約の一部が延期またはキャンセルされています。個人旅行への影響は限定的ですが、全体としてインバウンド消費の減少が稼働率に圧力をかけ、短期的な料金調整（10～15%程度の下落）が一部施設で観測されています。利用者からは、銀座エリアの標準料金が前月比で若干安くなったとの声が上がっています。

- **新宿・渋谷エリア**: ビジネスホテルを中心に中国人団体ツアーのキャンセルが発生し、空室増加が報告されています。値下げキャンペーンは限定的ですが、直前予約のプロモーションが導入され、平日料金が5～10%程度安くなっている事例があります。特に土曜日の宿泊料金が、従来の3万円台から若干低下したとの指摘が見られます。

- **神奈川県（横浜）**: 横浜の民泊施設で中国人依存の影響が強く、空室率の上昇が懸念されています。富裕層向け物件を中心にキャンセルが発生し、料金の下落兆候が確認され、全体として10%程度の調整が進んでいます。

- **千葉県（成田周辺）**: 成田空港隣接のホテルで、中国便減少によるキャンセルが多発。値下げは散見され、平均料金が5～10%低下した事例がありますが、大幅なキャンペーンは実施されていません。

- **埼玉県**: 地方ホテルで中国人ツアーの中止が響き、空室増加が顕著。価格下落の可能性が高いものの、具体的な値下げ事例は限定的で、需給調整段階です。

- **APAホテル（関東全域）**: 中国人観光客を避ける戦略により、予約が増加し黒字を維持しています。値下げは行われておらず、価格設定は安定しています。

これらの影響は渡航自粛の初期段階にあり、全体として大幅な値下げ（例: 半額近く）は確認されていませんが、長期化すればさらなる調整が進む可能性があります。最新の予約状況を確認するため、公式予約サイトの利用をおすすめします。追加の詳細が必要でしたら、お知らせください。 November 11, 2025

生け簀ガラガラ演出(何もないわけない)
ノーゲスト演出（OPEN前だから）

ここは、一見さんお断りの紹介制の中国芸能界・日中財界御用達の超高級寿司店ではないですか？
いつもこういう撮影をお願いされて慣れてらっしゃるんだと思いますよ忖度に

倭国旅行についても個人旅行（富裕層）は影響していないので、ここもあまり関係ないとは思いますが。。。 November 11, 2025

名前が「東倭国国際旅行社」と倭国語ですが、事業内容が中国向けインバウンドに特化しているため。倭国の旅行会社名を借りたような印象を与えますが、法人番号（4011101049153）で確認できる正規の倭国法人です。

ウェブサイト（https://t.co/7jHoHHnxXA）は中国語中心で、「善游倭国」（Shan You Japan）というブランド名を使用。主なターゲットが中国本土からの団体・個人旅行者で、中国企業や団体からの国際会議・視察・修学旅行などを手がけています。 November 11, 2025

@livedoornews これって大阪でも以前からよくあるよ？

別に中国人だけじゃない、ベトナム人だって台湾人だってある

土地勘が分からない、倭国語も分からないから連絡もして来ない

特に北海道は移動時間が長いから団体旅行でさえ1時間遅れなんてザラ、個人旅行はもっとひどい

イヤなら海外旅行者お断りにしなきゃ November 11, 2025

@sawayama0410 個人旅行客は何故キャンセルせんのかいな。習近平の言う事聞きなさいよ。 November 11, 2025

中国、倭国への報復措置を拡大──旅行・海産物購入を停止 （倭国人たちももっと突き放した目で見た方がよい）https://t.co/G4nYAiRqsa
中国、倭国への報復措置を拡大──旅行・海産物購入を停止
倭国の高市早苗首相が台湾への支持を表明して以来、両国間の緊張は一段と高まっている。北京は東京に発言の撤回を迫るだけでなく、他国が台湾支持の姿勢を示すことを思いとどまらせようとしている。
■ 発言への報復
11月7日、倭国の新首相・高市氏が、台湾が中国軍による侵攻や封鎖に直面した場合には、倭国が軍事的に台湾を支援する可能性を示唆した。中国は、高市氏に「その代償が極めて高い」ことを示し、東京に発言撤回を求めつつ、他国が台湾を支持する動きを抑止したい考えだ。
中国は11月19日（水）、倭国の海産物の購入を停止すると発表した。海産物の輸入は、2023年8月に福島第一原発の処理水放出を理由に一度停止されていたが、2025年9月に再開されたばかりだった。中国外務省の報道官は、倭国が購入再開の条件を満たさなくなったと述べ、技術文書を理由に挙げたが、政治的動機を隠そうともしなかった。
毛寧報道官は 「高市首相の誤った発言は中国国内で大きな怒りを引き起こしている。こうした状況では、たとえ倭国の海産物を輸入したとしても、中国では市場がないだろう」と述べた。また、中国は倭国産牛肉の輸入再開に向けた最終段階の協議も停止した。倭国産牛肉は2001年のBSE（狂牛病）以降、中国への輸出が止まっている。
■ 観光を標的に
中国はすでに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海に海警局の船を送り込んでいる。さらにここ数日、観光と文化産業を標的とした措置を取り始めた。
11月14日、中国外交部は自国民に対し倭国への渡航を控えるよう勧告。続いて、中国の航空会社（ほぼすべて国有）は、倭国行き航空券の手数料なしの払い戻しを発表した。個人旅行は形式上は可能だが、公務員をはじめ公立学校教員、銀行・鉄道・通信会社の従業員など、多くの中国人はパスポートを職場に預ける必要があり、国家方針に反する旅行申請を出すことは難しい状況にある。
ツアー会社の倭国旅行キャンセルも増えている。山東省、南京、北京の旅行会社などは、倭国向けツアーの全面停止を発表。名古屋近郊の蒲郡市のホテルは、予定されていた28団体（約1000人）の中国人観光客が全てキャンセルし無償での払い戻しを求めていると、地元テレビ局に語った。「お客様の半分は中国からなので、将来が心配です」とホテルの責任者・竹内敬子氏は述べた。
■ 倭国は人気の旅行先
円安、中国国民の生活水準向上、欧米への渡航減少、また東南アジアで横行する詐欺組織による誘拐事件への恐怖などが重なり、倭国は中国人観光客に極めて人気の旅行先となっている。京都の小路があふれるほど混雑するのはその象徴だ。また、中国の政治的締め付けを嫌って倭国に移住する中国人も多い。
こうした背景から、高市首相は移民の制限や不動産への監視強化、とくに中国人によるマンション購入の抑制を公約に掲げている。
■ 留学・文化交流への波及
中国教育省は突然、倭国留学を予定している若者に「リスク評価を行うように」と警告を発表。上海ではコメディ・フェスティバルが倭国の劇団の出演を取りやめ、広州では倭国のボーイズグループ「JO1」のファンミーティングが「不可抗力」を理由に中止された。倭国映画の上映も少なくとも2作品が配給中止となった。
一方で、影響を避けようとする倭国のアーティストもいる。倭国のポップ歌手MARiAは微博で「中国は私の第二の故郷で、中国の友人は家族同然。私は常に『一つの中国』政策を支持します」と投稿し、中国寄りの姿勢を示した。
■ 北京は高市政権を警戒
10月21日の高市政権発足を、中国はそもそも警戒の目で見ていた。高市氏は、戦争犯罪に関与した兵士も含め戦没者を祀る靖国神社への参拝など、歴史問題での姿勢が中国を刺激してきた人物だ。歴史認識では修正主義的立場で知られ、1995年に村山富市首相が戦後50年に際し表明した「植民地支配と侵略」への反省・謝罪に批判的であることでも有名だ。
10月31日、韓国でのAPEC首脳会議の場で行われた習近平との初会談は比較的穏やかだったが、習氏は歴史問題と台湾問題についてくぎを刺すことを忘れなかった。その8日後、高市氏が国会で「台湾封鎖は倭国への『存立危機』となる」と述べたことに対し、中国は黙認しなかった。
この「存立危機」という表現は、10年前の安倍晋三政権の法改正以来、倭国が友好国防衛のために武力行使が可能となる条件に該当する。倭国政府は「立場は変わっていない」と釈明しているが、北京は高市氏により明確な撤回を求め、政権初期に政治的打撃を与えようとしている。
■ 外交的圧力の演出
倭国外務省は11月18日、アジア大洋州局長の金井正彰氏を北京に派遣したが、中国側は歓迎の姿勢を見せながらも厳しい態度を崩さなかった。応対した劉勁松局長は「毛沢東服」とも呼ばれる伝統的な立ち襟の明るい灰色のスーツを着ており、身体の動きも「倭国側の反省を待つ」ような演出だった。
中国国営メディア系のSNSアカウントは、この衣装が「五四運動」の学生たちの服装を意識したものだと説明した。五四運動は、第一次大戦後のヴェルサイユ条約で中国の旧ドイツ権益が倭国に引き渡されたことに抗議した学生デモであり、中国ではナショナリズム覚醒の象徴として知られている。
中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」によれば、この日の会談について劉氏は「満足していない」と述べたという。 November 11, 2025

@Masuzoh_twt @nekogal21 逆に個人旅行でこっそり泊る中国人が多かったと。
「サルの群れ見たいな醜い同胞どもと泊まりたくない。倭国で奴らを見ずに静かだから♪」 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 個人旅行の客は倭国のホテルやインフラ使ってくれる人も多いですからねえ。団体客が来ないのはいいことです。 November 11, 2025

@cccrimecc ＞市場の半分が団体なので全体は大幅減になる

👆根拠は？
9割が個人旅行ですよね

観光庁訪日外国人の消費動向
2024 年 年次報告書 https://t.co/fxIS0PGQJb November 11, 2025

いやいや。普通に全額請求だろ

中国からの“渡航自粛”の影響が…ツアー1000人分の直前キャンセル「キャンセル料は免除してくれ」 一方個人旅行では影響のないところも(CBCテレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/S10smLFB04 November 11, 2025

ご両親へヨーロッパ旅行を認めてもらう為の資料作りが、初めての営業アシスタントの仕事。
痛いほどご両親様の気持ちも一生に一度の旅行に行きたい旅行者様の理解できるので、非常にやりがいを大変感じます。最後までやり遂げたいと思います。
すごいビジネスチャンスを感じます。
是非この仕事を成功させて、次の仕事の依頼を頂きたいです。✈️よろしゅう。
手書きの作成中の資料例。
エクセルデータまたはPDFどちらでもお渡し可能です。
#海外個人旅行#両親説得用#資料作成
#完成日数、料金は旅行日数、旅行内容により変動あり#基本資料はA4、1枚/10,000円。成功報酬あり。要相談#学生旅行#婚前旅行 November 11, 2025

@shoetsusato 個人旅行もお断り‼️来るなよ November 11, 2025

中国からの観光客は概ね３つのパターンに分かれる。 １）旅行会社を通した団体旅行 ２）旅行会社を通した個人旅行 ３）Trip comなどのOTAを利用した個人旅行 中国政府は旅行会社に圧力をかけるので、１と２はほぼキャンセルになる。 ３も圧力は受けていて航空券のキャンセルは無料にしているがホテルのキャンセル料は免除にならないし、個人客なので多くはキャンセルせずに来日しているということだと考えます。 ちなみに観光庁によると、中国人客に占める個人客の割合は今年7～9月期は84・4％に伸びています。 November 11, 2025