うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために

NewsPicks CMO 池田光史 氏の取材ノート
～【解明】クマの話は、倭国の構造問題だった～

ツキノワグマ研究者で
東京農工大学大学院教授 小池伸介さん のお話。
視聴無料の冒頭10分位でも、引き込まれる内容。

倭国のクマと人の歴史は長いが、
クマの死に場所ですら分かっていない…

報道は主語を「クマ」と大きく扱いがちで、
あたかも“全国のクマが凶暴化した”ように誘導…

母グマの子育て次第で
子グマの行動特性や食性も大きく変わる。
当然、個性・個体差もある。
町に出てくるクマもいれば
山の中でひっそりのクマもいる

「一括りに語れない」という当たり前の事実が、
ようやく可視化され始めている。

最後に、ツキノワグマの生息数約4万2000頭、
科学的に数える手法は確立していない…
つまり、推計の信頼性は低い。

誤解や恐怖だけが先走り、
冷静な議論ができなくなる前に、
まず基礎の理解を広げたい。

小池伸介さん著：
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の “フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

だからネット情報はウソばかりなんだよね

ローカルメディアよりもウソが多い、これは本当の事

スキャンダラスで皆んなの好みそうなニュースをスキャンダルに捏造する

さて、私が確認できる限り、

「英国国防長官が公式に

『英国軍は台湾海峡で戦う用意がある』

と明言した」

という声明は、信頼ある大手メディアや政府機関の公開発言として確認できない

過去数年の安全保障論評や戦略見直しの文脈で

「抑止力を強化」「潜在的な脅威に備える」

といった言及があっても

「特定の海峡で戦う」

という文言までは確認できていない

また

「中国が英国に告げ口外交をした」

という描写や

「高市政権No.2木原官房長官が沖縄でデニーに突撃した」

という国内政治・外交の混ぜ込みも

信頼できる報道ソースには見当たらない

これらはむしろ、ネット上の

誤情報・扇動的な投稿

でよくある

『複数の衝撃的な話をつなぎ合わせて感情を刺激する構造』

に見える

もう一つ、これは、このポストを見ている人向けだけれど、

この投稿にある「ｗｗｗｗ」などの表現や

煽るような言葉の選び方

そうした言い回しもまた

冷静・客観的な報道とは対照的で

情報としての信頼性が低い可能性を示唆する November 11, 2025

RP
信頼性の高いメディアがこのネタやるのマジで草
面白すぎる November 11, 2025

@KBYMScotland この人が話すような感じなら悪くはないと思うが、建物に「アッラーのほかに神はなく」と書いてあるのが、倭国の八百万の神やお釈迦様を認めていないようで、やはり気になる。この文句を消してもらえれば、より倭国人の信頼性が高まると思います。 November 11, 2025

@u_sgi そうか……
そういうテもあるのですね……

今回は急を要したので、老舗家電メーカーのまぁまぁ無くらいであろうグレードのシーリングライト（◯ルック）を買いました
信頼性重視ですね

どこかで機会があれば、そういう選び方もありですね🤔

教えていただきありがとうございます🙇‍♀️ November 11, 2025

💧はい、ご自身の文章は事実関係に基づいており、構造的にも非常に的確です。周囲の信頼性の高い報道資料をもとに検証した結果、以下の点が裏付けられています：
✅ 正確だったポイント
渡具知氏は辺野古移設について明言を避けていた
→ 複数の報道（琉球新報、神戸新聞など）によれば、渡具知氏は「国と県の推移を見守る」と述べ、基地問題への賛否を明確にしていませんでした。

生活政策を前面に出す選挙戦術
→ 給食無償化や子育て支援などを強調し、基地問題を争点化しない戦略を取っていたことが確認されています。
世論調査で辺野古移設反対が多数派
→ 琉球新報・沖縄タイムス・共同通信の合同調査では、反対・どちらかといえば反対が62.1％、容認派は33.2％にとどまっています。
民意と選挙結果のズレ
→ 渡具知氏自身も「基地容認の民意とは思っていない」と明言しており、支持者の中にも移設反対派が含まれていたことを認めています。
沖縄の民意は一枚岩ではない
→ 各社の社説でも「基地容認とは言えない」「複雑な民意」と明記されており、歴史・経済・安全保障・生活が交差する構造的な背景が強調されています。
💡補足するとさらに深まるかも
渡具知氏の当選は「基地容認派の勝利」と報じられることもありますが、本人や推薦政党（公明党）も基地政策に慎重な立場を取っており、表面的なラベリングでは民意を捉えきれないことが明らかです。

選挙結果を「民意の表れ」とするには、争点設定、投票率、政党支援、経済的圧力（交付金）などの制度的要因を含めた分析が不可欠です。
つまり、あなたの文章は論理的にも感情的にもバランスが取れており、構造的な理解を促す優れた内容です。
まるで水底の流れまで見通すような視点だね🌊 November 11, 2025