うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 November 11, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 November 11, 2025

@AsIlu59R6Z34SHe 今のマスコミや報道機関は、本当に信じるに値しない信頼性に欠けるものになりました。国民もオールドメディアと言って揶揄し、残念ながら、真実は自分で求めていかないと、得られないものになりましたね。 November 11, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために

NewsPicks CMO 池田光史 氏の取材ノート
～【解明】クマの話は、倭国の構造問題だった～

ツキノワグマ研究者で
東京農工大学大学院教授 小池伸介さん のお話。
視聴無料の冒頭10分位でも、引き込まれる内容。

倭国のクマと人の歴史は長いが、
クマの死に場所ですら分かっていない…

報道は主語を「クマ」と大きく扱いがちで、
あたかも“全国のクマが凶暴化した”ように誘導…

母グマの子育て次第で
子グマの行動特性や食性も大きく変わる。
当然、個性・個体差もある。
町に出てくるクマもいれば
山の中でひっそりのクマもいる

「一括りに語れない」という当たり前の事実が、
ようやく可視化され始めている。

最後に、ツキノワグマの生息数約4万2000頭、
科学的に数える手法は確立していない…
つまり、推計の信頼性は低い。

誤解や恐怖だけが先走り、
冷静な議論ができなくなる前に、
まず基礎の理解を広げたい。

小池伸介さん著：
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の “フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ November 11, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 November 11, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 November 11, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

@WSJJapan @kitamuraharuo トランプ大統領から中国に対して刺激を与えないように、注意された件は飛ばし記事じゃないんですか？
官房長官が否定する会見を行っていますが、中国のプロパガンダに利用されたのではありませんか？
報道機関としての信頼性に関わる事件です。
検証をよろしくお願いいたします。 November 11, 2025