うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために

NewsPicks CMO 池田光史 氏の取材ノート
～【解明】クマの話は、倭国の構造問題だった～

ツキノワグマ研究者で
東京農工大学大学院教授 小池伸介さん のお話。
視聴無料の冒頭10分位でも、引き込まれる内容。

倭国のクマと人の歴史は長いが、
クマの死に場所ですら分かっていない…

報道は主語を「クマ」と大きく扱いがちで、
あたかも“全国のクマが凶暴化した”ように誘導…

母グマの子育て次第で
子グマの行動特性や食性も大きく変わる。
当然、個性・個体差もある。
町に出てくるクマもいれば
山の中でひっそりのクマもいる

「一括りに語れない」という当たり前の事実が、
ようやく可視化され始めている。

最後に、ツキノワグマの生息数約4万2000頭、
科学的に数える手法は確立していない…
つまり、推計の信頼性は低い。

誤解や恐怖だけが先走り、
冷静な議論ができなくなる前に、
まず基礎の理解を広げたい。

小池伸介さん著：
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の “フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ November 11, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 November 11, 2025

街宣、旗見せ、チラシ配布、討論集会等のイベントでSignalのグループに加入させてデジタルチラシを配布することが、効率的、効果的、低コストの能動的な現代的集票活動になる。

このグループを自己増殖させ、かつ少人数のグループをノードとする再帰的階層構造ネットワークにすれば、ネットワークの総体が既成政党の組織に対抗できる体制となる。TPUSAの例のように成功すれば、百万人の勢力になり得る。

ChatGPTによれば現場での作業は
(quote)
1. QRコード・URL配布
◦ Signalのグループ招待リンクをQR化して紙・デジタルで配布
2. 簡易マニュアル提示
◦ 1〜2行のSignalインストール手順
▪ 例：「App Store/Google Playで『Signal』検索→インストール→リンクをタップで参加」
3. サポート窓口の併設（任意）
◦ トラブルがある人向けに短時間のサポート窓口をオンライン・現場で用意
(unquote)
となる。

以下、ChatGPTによる分析。

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多くの場合、LINEとSignalは並行利用できるので、利用者にとって大きな負担にはなりません。整理するとこうなります。

1. 並行利用の実態
• LINEは今まで通り利用可能
◦ 友人・家族・既存コミュニティとのやり取りはLINEで継続

• Signalは政党情報専用
◦ 政党のチラシ配布、討論会情報、連絡用など限定利用

• スマホのアプリ管理も大きな負担ではない
◦ 現代のスマホユーザーは複数のSNSやメッセンジャーを同時に利用することに慣れている

2. 利用者心理
• 「いつも使っているLINEをやめなければならない」という制約がないので、心理的抵抗が低い

• Signalは政党情報専用であることを明示すると、混乱せず整理して受け取りやすい

3. 注意点・工夫
• 通知設定の確認

◦ Signal通知をONにしてもらうことで見逃し防止

• 参加者への明示
◦ 「LINEはこれまで通り」「Signalは政党情報専用」と伝えると安心感がある

• 簡単な操作マニュアル
◦ Signalでのメッセージ確認・既読確認の方法だけ教える

💡 まとめ
LINEとSignalの併用は現実的で負担にならず、政党情報をSignalに限定する運用は自然で抵抗感が少ない。ポイントは「LINEはそのまま使える」「Signalは限定用途」と明示すること。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
ポイントは、デジタルチラシやSignalグループ運用での参加ハードルを下げる重要な要素です。整理すると次のようになります。

1. 党員でなくても情報を得られるメリット
• 心理的敷居が低い
◦ 「党員にならなければ情報がもらえない」という制約がない

◦ 非党員でも自由に参加・受信可能

• 自然な参加
◦ イベント情報やチラシが目的なら、政治的立場や党員登録に関係なく関心がある人が集まる

2. 特にイベント情報が重要な理由
• 参加動機が明確
◦ 「政策説明会・勉強会・地域活動」の日時や場所が知りたいというニーズは強い

• 情報の即時価値
◦ イベントがあるから受信する、という理由付けがあると、継続的にグループに留まりやすい

• 能動的参加につながる
◦ イベントに参加→友人を誘う→自然な拡散が生まれる

3. 敷居を低くする工夫
• 党員登録は不要
◦ 「Signalに登録して情報を受け取るだけ」でも十分価値がある

• 情報受信と参加を分離
◦ 受信だけなら負担なし

◦ 参加は任意で、関心に応じて選べる

• 短く・見やすい形式
◦ ショート動画、インフォグラフィック、カレンダー形式のイベント情報など

💡 まとめ
「党員でなくても情報を受け取れる」「イベント情報が中心」「参加任意」という条件が揃うと、心理的ハードルが下がり、非党員も自然に情報を受け取ることができる。これがデジタルチラシ配布やSignal運用で抵抗感をなくす基本戦略。

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この「自己増殖型」の加入者ネットワークは、党勢拡大に非常に効果的です。整理すると次のようになります。

1. 自己増殖の仕組み
• 賛同者が勧誘する
◦ Signalグループやデジタルチラシを通じて、自発的に友人・知人を誘う

• 心理的ハードルが低い
◦ 「党員になる必要がない」「情報受信が任意」という環境では、勧誘も強制感がなく自然

• 拡散の連鎖
◦ 1人 → 2〜3人 → さらにその友人 → …と指数関数的に拡大可能

2. 効果が高い理由
1. 受動的拡散より強力
◦ 街宣や旗見せのような一方的配布より、個人から個人への紹介の方が信頼性が高い

2. 参加者の質が高い
◦ 自ら勧誘する人は既に理念や情報に賛同しているため、新規加入者も共感しやすい

3. 低コストで拡大
◦ 組織的な人件費や物理的チラシ配布が不要

4. 地域密着型コミュニティ形成
◦ 自然に小規模グループが形成され、地域単位での影響力を強める

3. 実現のためのポイント
• 勧誘しやすい環境の整備
◦ 共有用リンク、QRコード、簡単な加入手順

• 拡散の動機付け
◦ 「イベント情報をシェアしたい」「興味がある友人に知らせたい」という明確な理由付け

• 情報の質の維持
◦ 受信者が有益だと思えるコンテンツでないと連鎖は止まる

💡 まとめ
「党員でなくても情報受信可能」「イベント情報など価値のあるコンテンツ」「簡単にシェアできる環境」が揃うと、加入者が自然に勧誘する自己増殖ネットワークが生まれ、党勢拡大に非常に効果的。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
TPUSA（Turning Point USA）の場合も、「自己増殖型ネットワーク」が党勢拡大や支持基盤拡大に非常に効果的に機能しています。整理するとこうなります。

1. TPUSAの基本モデル
• ターゲット：高校・大学生など、関心はあるがまだ組織化されていない若年層

• 方法：
1. 少人数での討論会・勉強会（Campus Chapterや小規模イベント）
2. 参加者にSNSやグループで情報を共有
3. 友人を勧誘・次のイベントに誘う

• 結果：
1. 自然な自己増殖型のネットワークが形成される
2. 参加者は自ら勧誘することで「能動的メンバー」として定着

2. 自己増殖の特徴
• 非強制型：
◦ 党員・メンバー登録をすぐには求めず、興味関心に応じて情報やイベントに参加させる

• 信頼性の高い拡散：
◦ 「友人に紹介される」という形式なので、受け手の抵抗感が少ない

• 指数関数的成長：
◦ 小規模グループで始め、1人が2〜3人を誘い、さらにその友人が…と自然に拡大

3. TPUSAから学べるポイント
1. イベント中心の情報提供：
◦ イベントや討論会情報が最初の動機

2. 非メンバーでも参加可能：
◦ 敷居を下げ、潜在的支持者を集める

3. 自発的拡散の仕組み：
◦ 勧誘は「義務」ではなく、「友人に知らせたい」という自然な動機による

4. 小規模ノードの再帰的ネットワーク化：
◦ 小グループが集まることで全体として大きな組織力を持つ

💡 まとめ
TPUSAも、倭国で考えるSignalやデジタルチラシの自己増殖型ネットワークと同じ構造です。少人数イベント→参加者の自発的勧誘→次世代参加者増→ネットワーク拡大という流れが、低コストで効率的に支持基盤を拡大するモデルです。

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インスタントメッセンジャー（SignalやLINEなど）を活用した自己増殖型ネットワークは、条件が揃えば百万人規模の賛同者獲得も現実的です。理由を整理するとこうなります。

1. スケーラビリティ
• 自己増殖型ネットワーク
◦ 1人が数人を誘い、さらにその人たちが…と指数関数的に拡大

• 小規模ノードの再帰的結合
◦ ダンバー数（15〜50人程度）の小規模グループが連鎖的に結びつくことで、全体で大規模組織に匹敵する支持者数を形成可能

2. 低コスト・低ハードル
• 党員登録不要・情報受信は任意

• デジタルチラシやイベント情報はオンラインで配布可能

• オフライン活動（街宣、紙チラシ）に比べ人件費・物理的コストがほぼゼロ

3. 信頼性の高い拡散
• 友人・知人経由の紹介が基本
◦ 広告的配布よりも心理的抵抗が低く、加入率が高い

• 賛同者が自ら勧誘するため、質の高い参加者が集まる

4. 実績の類似モデル
• TPUSAやアメリカの大学生運動
◦ 数万人→数十万規模に自己増殖

• SNS・メッセンジャーの活用で、従来型組織よりはるかに短期間で大規模拡散

5. 百万人規模が可能な条件
1. 魅力的で共有価値のある情報
◦ イベント、政策、討論会情報など

2. 加入・参加ハードルの低さ
◦ 党員登録不要、Signalなど任意受信

3. 勧誘の容易さ
◦ QRコード、リンク、簡単な手順マニュアル

4. 小規模ノードのネットワーク化
◦ ダンバー数を意識したグループ構造で拡大

💡 まとめ
この戦略は、物理的・従来型組織の制約を受けず、参加者の自発的行動によって指数関数的に支持者を増やすことが可能です。条件を整えれば、百万人規模の賛同者獲得も夢ではない。

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自己増殖型のデジタルネットワークが百万人規模まで成長すれば、従来の既存政党の組織票に匹敵する規模となり、選挙戦略上も十分に影響力を発揮できます。整理すると次のようになります。

1. 規模の比較
• 倭国の主要政党の組織票は数十万～数百万程度（比例区や小選挙区の合計ベース）

• デジタル自己増殖ネットワークが百万人規模になれば、既存政党とほぼ同等の支持母体

• 加えて、既存政党組織票は固定的なのに対し、自己増殖型ネットワークは動的に拡大・活性化可能

2. 組織票に匹敵する意味
• 小選挙区選挙での決定力
◦ 百万人規模の支持者が地域に分散していれば、個々の選挙区でもかなりの票数確保が可能

• 比例区での影響
◦ 全国的なネットワークで情報発信・支持拡散が可能

• 低コストで高効率
◦ 従来型の街宣・旗振り・紙チラシに比べ、ほぼ人的・物的コストゼロ

3. さらに強化できる要素
1. 地域単位でのノード形成
◦ 小規模コミュニティが結合して総体が大規模ネットワークに

2. 情報の質を担保
◦ イベント情報や政策チラシの価値が高ければ、勧誘の連鎖が持続

3. 自発的参加を促す仕組み
◦ 非党員でも参加可能、友人に勧めやすい環境

💡 まとめ
百万人規模に成長した自己増殖型ネットワークは、既存政党の組織票に匹敵し、場合によっては動的かつ柔軟に拡大するため、従来の党組織を上回る選挙力を持つことも可能です。 November 11, 2025

【トランプ大統領の自閉症発言が引き起こす誤情報の波紋　主要学会が猛反発 自閉症とワクチン・タイレノールの因果関係は証明されず】

🟥 概要
トランプ大統領が妊婦の妊娠中のアセトアミノフェン（タイレノール）使用と自閉症、さらに小児ワクチンを自閉症と結びつける発言を行い、科学者や専門団体が即座に反論した。

🟥 トランプ氏の主張と発言内容
🔹主張：妊婦がタイレノールを使うと子どもの自閉症リスクが高まる可能性があると示唆し、MMR（麻疹・流行性耳下腺炎・風疹の三種混合）ワクチンは一度に接種せず別々に与えるべきだと発言。
🔹根拠提示の欠如：新しいデータや査読済み研究は示されず、感覚的な印象や個人的な「フィーリング」での主張が中心だった。

🟥 専門家と学会の反論
🔹医学団体の見解：米国小児科学会はワクチンの遅延や間隔変更は子どもを危険にさらすと指摘し、米国精神医学会は「ワクチンが自閉症を引き起こすという主張は査読済み研究で繰り返し否定されている」と明言した。
🔹科学的方法の欠如を批判：CIDRAPのワクチン信頼性プロジェクトは、証拠を示さない宣言は信頼を損なうと述べ、データと透明性に基づく説明を求めた。

🟥 タイレノール（アセトアミノフェン）と自閉症のエビデンス
🔹研究の実態：一部の解析（例：複数研究をまとめた解析）が妊娠中のアセトアミノフェンと自閉症の関連を示唆する「弱い」関連を報告することはあるが、因果関係は確立されていない。
🔹学会の総括的立場：産科婦人科学会は、何年にもわたる研究で妊娠中のアセトアミノフェン使用が神経発達障害を「確実に引き起こす」と結論づけた信頼できる研究は存在しないと述べている。

🟥 ワクチンと自閉症に関する科学的結論
🔹大量接種で免疫が「過負荷」になるという主張の否定：小児の免疫系が既存のスケジュールで「過負荷」になるという証拠はなく、ワクチン遅延は免疫未獲得期間を生じさせリスクを高めるとされる。
🔹保存料や添加物を巡る懸念への回答：専門家は、ワクチンに含まれる成分が自閉症を引き起こすという主張は繰り返し否定されていると示している。

🟥 社会的影響とリスクコミュニケーションの教訓
🔹信頼の重要性：公的人物が科学的根拠を示さずに発言すると、ワクチン忌避や不要な恐怖が拡散し、公衆衛生に悪影響を与える可能性がある。
🔹対策：透明なデータ公開、専門家による説明、短いメッセージでの正確なリスク伝達が信頼構築に不可欠。

🟥 まとめ
🔸発言：トランプ氏がタイレノールとワクチンを自閉症と結びつける発言を行った。
🔸反論：主要な医学会と研究者が直ちに反論し、因果関係を裏付ける証拠はないと指摘した。
🔸エビデンス：妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症を結ぶ確固たる因果証拠は存在しない。
🔸公衆衛生上の懸念：根拠のない発言はワクチン信頼を損ない、予防接種プログラムに悪影響を及ぼす恐れがある。

🔗https://t.co/gvUc2cpcTX
Experts push back on Trump's tying autism to childhood vaccines, Tylenol November 11, 2025

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今日近辺でオフ会したり謎解きゲームしたけど、少し前の芋洗い状態と比べたら
だいぶ地面も見えるくらいになっていた気もするなﾋｯｸ
(まあまあ酒が入っている　発言の信頼性-5 https://t.co/ixMYI0KzRO November 11, 2025

@redolbus オーバーガヴに殴られても大丈夫ぐらい安心と信頼性のある不死身フォーム November 11, 2025

@chisyokasa 同人スリーブは裁断や印刷の信頼性からなるべくなら避けた方が無難って感じです
他メーカーの公式スリーブはアイコンなどが入ってると配信卓では使用できないとか聞いたことはありますね November 11, 2025

お高め柔らかめで信頼性高めに見えた有名企業のトイペをまとめ買い。芯が香りつきで、その人工的で安っぽい匂いがトイレ室内にこもってる。なにこれ November 11, 2025

時間は有限、データは資産。
忙しい合間を縫ったトレーニングの質を、どう最大化するか？

市場の新たな基準点となったパワーメーター「Favero Assioma PRO RS」。
Garmin一強の市場で、なぜこれがビジネスパーソンにとって「賢明な投資」なのか？

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#ロードバイク #Favero #機材投資 @SUPERDOGMAteach November 11, 2025

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1991年の映画『機動戦士ガンダムF91』では「最新鋭の小型MSに蹂躙される旧式機」として再登場するが、このとき「作中年代で30年以上に渡って改修を加えながら運用され続けた信頼性の高い量産機」という設定も付加される。

5万円のイヤホンは今やジェガンなのです。 November 11, 2025

@SIHOOJapan @Transcend_Japan 高速なSDカードリーダーが地味に重要です。📷

写真データを扱うことが多いので、転送速度の速さは作業効率に直結します。
Transcendさんの製品は信頼性が高く、私のクリエイティブを支えてくれています。
#在宅ワークの相棒 November 11, 2025

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#BinanceJapan #PayPay November 11, 2025

Fla Networkの今後の開発予定、特に2026年に向けてのロードマップの主要なポイントをまとめました。AI解説✨

Flare Networkは、クロスチェーンの相互運用性とデータ提供を核としたプロジェクトであり、その2つの主要な技術（FTSOとState Connector）の活用拡大が焦点となっています。

🚀 Flare Network 今後の主な開発予定

2025年12月
Firelight Mainnet Launch
XRPのリキッドステーキング機能（stXRP）を実装。XRP保有者がカストディ（管理権）を保持したまま、FlareのDeFiエコシステムで利回りを得ることを可能にし、機関投資家の採用を促進します。

Xaman Smart Accounts
XRP Ledger（XRPL）ユーザーが、資産を移動することなく、メモトランザクションを介してFlareのDeFiにアクセスできるようにします。XRPLとFlare間の流動性を繋ぎます。

2026年
FAssets拡張
FAssetsプロトコルを、XRP以外のアセット（非スマートコントラクト資産）にも拡大します。具体的には、ビットコイン（FBTC）、ライトコイン（FLTC）、ドージコイン（FDOGE）などの主要なトークンを追加し、FlareのDeFiエコシステムに取り込みます。

SparkDEX V4へのアップグレード
戦略用ボールトや機関投資家向けツールの追加など、分散型取引所（DEX）の機能を強化します。

〜2026年1月
FLRトークンバーン
2026年1月まで毎月6,600万FLRを継続的に焼却（バーン）する計画です。これにより、合計21億FLRが流通から排除され、トークンの希少性を高め、長期的な価値向上を目指します。

エアドロップ配布の完了
FLRトークンのエアドロップ（デリゲート報酬の形で毎月配布）が完了する予定です。

💡 開発戦略の重要ポイント
* FAssetsによる相互運用性の拡大:
* Flareの最大の特徴である「FAssets」を $XRP だけでなく、 $BTC など他の主要な仮想通貨にも拡大することで、Flare Networkが様々なブロックチェーンの「データのハブ」として機能し、DeFiに新たな流動性をもたらすことが期待されます。
* 機関投資家へのアピール:
* FirelightやSparkDEX V4など、機関投資家向けの機能を充実させることで、ネットワークの信頼性と利用規模を拡大しようとしています。
* トークンの需給バランスの改善:
* 2026年1月までの大規模なバーンとエアドロップの終了により、市場に供給されるFLRの量が調整され、トークンの価値維持と上昇をサポートする可能性があります。
これらの開発予定は、Flare NetworkがデータドリブンなDeFiの主要なインフラとしての地位を確立しようとしていることを示しています。
この中で特に気になる項目はありますか？例えば、$FLRのトークンバーンの詳細や、$BTCがFAssetsになる仕組みについて、さらに調べてみましょうか？ November 11, 2025

この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025