【断言】テスラの維持費は『激安』です。

「バッテリー交換が必要！保険が高いから維持費も高いだろ！」 という意見、完全に間違っています。

皆さんが見落としているのは、エンジン車が垂れ流している「見えないコスト」です。

「国産人気SUV HV」と「Model Y」。 年間1万km走った場合の【維持費の現実】を比較しました。

👇結果を見てください。

① 燃料費（ガソリン vs 電気）
⛽️SUV HV：約9.5万円
⚡️ テスラ：約4万円（自宅充電）
【✅ 差額：テスラが +5.5万円 お得】
HVは燃費が良いですが、それでも電気代（深夜電力）の安さには勝てません。 ガソリンスタンドに行く手間も消滅。

② メンテナンス費
⛽️ SUV HV：約2万円/年 ＋ 車検代（高い）
⚡️ テスラ：0円 ＋ ユーザー車検がチート級
【✅ 差額：テスラが +2万円 お得】
エンジンがないからオイル交換は永久に不要。 回生ブレーキでパッドも減らない。ウォッシャー液くらいです。

【テスラ ユーザー車検の実費】重量税：0円 自賠責：17,650円 印紙代：2,300円 👉 合計：19,950円
エンジンがないから「排ガス検査」も「オイル漏れ」もなし。 ユーザー車検の難易度が「イージーモード」です。

③ 税金（自動車税＋重量税）
⛽️SUV HV：約5.5万円（2.5Lクラス想定）
⚡️ テスラ：2.5万円
【✅ 差額：テスラが +3万円 お得】
EVは重量税が新車から5年間【免税（0円）】。これが地味にデカイ。

④ 任意保険（ここだけ注意！）
⛽️ HV SUV：約8万円
⚡️ テスラ：約13万円
【❌ 差額：テスラが -5万円 高い】
正直に言います。車両保険は高いです。ここはガソリン車の勝ち。

【結論：年間の最終決算】

保険のマイナスを差し引いても… テスラの方が、年間【約5.5万円】安いです。

💰 5年乗れば 27.5万円 の差。 💰 10年乗れば 55万円 の差。

ユーザー車検なら差はもっと開く。

⚠️ よくある誤解「バッテリー交換費用」「交換で数百万飛ぶから意味ない」 という意見、まだ信じてますか？
✅ メーカー保証：8年（16万km〜19.2万km）
✅ 実績： 海外では30万〜50万km走って交換不要のデータ多数。

「保険料」という一点だけを見て、 「燃料代・メンテ代・税金」という莫大なメリットを捨てるのは損すぎます。 December 12, 2025

この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

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《４》医師確保策と医師手当事業について
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芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

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《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 外国人の生活保護はダメだ

10年以上住んで税金を5年きっちり払って保険料納めてる人のみとか規定設けなきゃ

本音は中国人にはあげないでほしいけど

性善説で中国人とは渡り合えない December 12, 2025

#維新 は、政治とカネ問題から目を逸らすため 自分たちに有利な #議員定数削減 を持ち出し、緊急の課題である #減税 #保険料減額 を先送りして、オワコン #自民 の延命に手を貸した悪党です。次の選挙では、政治の世界から退場させましょう！#維新は最悪の選択肢 #維新に騙されるな #END維新 #国民の敵 https://t.co/YkrCUL0oXz December 12, 2025

先程申し上げた書類の名前は間違いで、

「資格確認書」でした。

説明しよう、厚労省は強制的に全ての給与/事業所得者/健康保険加入者から保険料を徴収する代わりに、7割引で医療機関にかかれるようにしている。

この保険に入っている事を疎明する書類(カード)を加入者に配る責任は役所に有り、
マイナンバーがどうとか関係ないんだよ。 December 12, 2025

@Atsushi777 違います。お金を払って切符を買ったのに、ICカードじゃないと電車に乗れないと後から言われているようなものです。切符を買うのが任意なのではなく、ICか切符かどちらにするかが任意なのです。保険料を払っている者は、ツールは何であっても保険診療を受けられるはずです。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 社会保障ってなんか上手く騙されている気がします。
若年者はあまり使用せず、高齢者は沢山使う。
車な保健みたいに、使用状況によって次年度の負担割合を上げたり下げたりするのは難しいのでしょうか？
こんなことするから、保険料未納者(特に恩恵を受けない若年者)が増えるのは当然だと思います。 December 12, 2025

@emi102465842360 有給での一カ月給与は年金に、退職金は保険料、失業保険は翌年の税金で持っていけるように作られてる
悪意しか感じない December 12, 2025

@suehiro_ka コメントありがとうございます！そうですね、保険料払ってるのに使う頃にはサービス使えなくなってる可能性もありますね。人口構造的にも、公費を投入するのは必須ですね！ December 12, 2025

有識者教えて
初任給で控除されてるのは所得税と雇用保険料の¥12,000だったけど、
先月の給与明細見てみたら健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税で合計¥91,000も引かれててむしろ手取りは新卒の時より下がってるんだけどこれが普通なの？ December 12, 2025

ちょっぴりスピードを出すことが多いがゆえ、フィエスタくんのガラスを含むフロント周りは飛び石による無数の傷が絶えないので来週フロントガラスまるまる交換することにしました
こういうのの為に保険料払ってるしね、使えるもんつかっておかないと December 12, 2025

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@juri_piyo 私は見た事無いですが、既にネットで腎臓等の提供者募集し謝礼は2000万て；摘出手術は倭国の病院。高額医療利用するみたいで、私らの保険料増額される💢 December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、 「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、 「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。 これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向 倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。 T&Dグループの政治献金実績（直近の例） 政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円 2024年（速報値）：約3,800万円 他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。 業界が自体の規制・税制優遇への依存 生命保険会社は保険料控除の拡充 法人税における準備金積立の特例 相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇 といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。 大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係 大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025

宅建士保険、初めて聞きました。
保険料も安いし、これは入るしかないですね。
またひとつ勉強になりました。ありがとうございます！ https://t.co/S6dZElkrNt December 12, 2025

■庭田幸恵 参議院議員
「なぜ国庫ではなく保険料からの拠出にこだわっているんでしょうか。保険料の目的外使用に当たるのでは」
※一部意訳

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：庭田幸恵 参議院議員（ @1229yukie 、富山県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】医療法改正と地域医療の課題
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【3行でまとめると】

　●庭田幸恵議員は、医療法改正の方向性に賛成しつつ、医師偏在対策の財源や実効性、オンライン診療の課題を指摘した。

　●地域医療の脆弱性や精神科初診の待機問題、患者の立場からの切実な声を踏まえた具体的な改善を求めた。

　●厚生労働省に対し、医療制度の隙間を埋める施策と、国民への進捗報告を求める姿勢を示した。

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【1】地元紹介と医療歴史
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　●国民民主党の庭田幸恵議員が自己紹介し、地元富山県の薬文化を紹介。
　●富山県は江戸時代からの売薬文化を持ち、近代製薬の歴史がある。
　●富山市で富山薬ミュージアムを整備予定であり、製薬産業が国際的に展開されている。

　●議員は、富山県内の医療格差を指摘し、産婦人科や精神科の不足を問題視。
　●能登半島地震での医療中断を例に、地域医療の脆弱性を強調。
　●医療法改正を、医療の届きやすさを問う重要な議論と位置づけ、賛成の立場を示す。

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【2】医師偏在対策の財源
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　●庭田幸恵議員が、医師偏在対策の財源として保険料からの拠出を疑問視。
　●過去の類似政策の効果が薄い点を指摘し、国庫ではなく保険料を使う理由を質問。
　●保険料の目的外使用の可能性を指摘し、大臣に正当性を問う。

　●大臣が答弁し、医師人件費を診療報酬で賄うと特定の地域負担が増すため、保険者からの拠出とする。
　●庭田幸恵議員は、国民や労働者が医師偏在の責任を負うべきでないと主張。
　●保険料負担の増大が中小企業に影響を与える点を強調し、関係団体の反対を挙げる。

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【3】医師インセンティブの効果
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　●庭田幸恵議員が、経済的なインセンティブの有効性を疑問視。
　●医師の年収データを挙げ、平均年収が高い中で、偏在手当（4万〜18万円）が移住を促すかは不明。
　●過疎地への移住が家族を巻き込むため、インセンティブだけでは不十分と主張。

　●政局長が答弁し、医師偏在対策を総合パッケージとして進める。
　●対策には、幅広い年代対象、都市部も含む内容で、医師派遣の支援やバックアップを組み合わせる。
　●庭田幸恵議員は、総合施策の具体性を求め、実行可能性を強調。

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【4】オンライン診療の議論
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　●庭田幸恵議員が、精神療法のオンライン初診を問題にし、全国的な初診待機の深刻さを指摘。
　●富山県での小児精神科の待機例を挙げ、ガイドラインの二重構造を批判。
　●省令整備の必要性を主張し、精神療法指針の正式な位置づけを質問。

　●障害保険福祉部長が答弁し、指針は厚生労働省の補助事業の成果物で、オンライン診療指針の上乗せ内容。
　●精神療法の初診は、情報不足のためオンラインで行わないとし、検討中と説明。
　●庭田幸恵議員は、精神科の特性から初診オンラインを推進すべきと提案し、患者の声や自身の体験を共有。

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【5】個人体験と医療制度の要望
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　●庭田幸恵議員が、自身の医療体験（腎臓疾患、がん闘病）を語り、患者視点の重要性を強調。
　●家族の介護体験を挙げ、認知症患者の支援不足を指摘。
　●医療弱者の実情を説明し、病院選択の難しさを問題視。

　●庭田幸恵議員は、医療法改正のPDCAサイクルを提案し、進捗評価の公表を求める。
　●大臣が答弁し、KGI・KPIの設定と施行状況の見直しを約束。
　●富山の医療精神を例に、制度の隙間を埋めるよう要望し、大臣の健康管理を気遣う。

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【6】締めくくりと展望
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　●庭田幸恵議員が、少子高齢化が進む倭国で、医療制度の強化を訴える。
　●世界のモデルとなる制度を目指し、厚生労働省の取り組みを激励。
　●質疑を通じて、医療の公平性と実効性を求める姿勢を再確認。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/qL1xoaR5mK December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：庭田幸恵 参議院議員（ @1229yukie 、富山県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療法改正の背景と地域医療の課題
2. 医師偏在対策と財源問題
3. 医師偏在対策の実効性と経済的インセンティブ
4. オンライン診療と精神療法の課題
5. 地域医療の現場とオンライン診療の必要性
6. 医療法改正の実効性と評価の仕組み
7. 総括と今後の期待

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《医療法改正と地域医療の課題に関する質疑》
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【３行でまとめると】

・庭田幸恵議員は、医療法改正の方向性に賛成しつつ、医師偏在対策の財源や実効性、オンライン診療の課題を指摘した。

・地域医療の脆弱性や精神科初診の待機問題、患者の立場からの切実な声を踏まえた具体的な改善を求めた。

・厚生労働省に対し、医療制度の隙間を埋める施策と、国民への進捗報告を求める姿勢を示した。

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《１》医療法改正の背景と地域医療の課題
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庭田幸恵議員は、参議院厚生労働委員会での2回目の質疑において、医療法改正に関する議論を展開した。冒頭で、自身の地元である富山県の歴史的な薬草文化や製薬産業の背景を紹介し、地域医療の重要性を強調した。富山県は江戸時代から「越中富山の売薬さん」として知られ、医師のいない山里に薬を届ける文化が根付いてきた歴史を持つ。また、富山市では2028年秋の開館を目指し、ARやVRを活用した「富山薬ミュージアム」の整備が進められていることも紹介した。

さらに、富山県の製薬産業が世界的に評価され、スイスのバーゼル地域と産官学連携を展開している点を挙げた。しかし、薬を作る力と地域に医療を届ける仕組みが一致していない現実を指摘し、富山県内での産婦人科や救急、精神科などの医療格差に言及した。特に、富山県東部の魚津市では分娩可能な施設がなく、能登半島地震では通院中断や救急搬送の遅れ、服薬管理の混乱が発生し、地域医療の脆弱性が露呈したと述べた。

庭田議員は、今回の医療法改正が単なる制度見直しではなく、「医療が誰に、どのように、どこへ届くか」を問う重大な質疑であると位置づけ、改正案の大きな方向性には賛成するものの、実効性には課題が残るとの見解を示した。自身が腎臓に疾患を抱える患者としての立場から、医療体制に頼る不安を吐露し、患者目線での質疑を進める意向を表明した。

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《２》医師偏在対策と財源問題
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庭田幸恵議員は、まず医師偏在対策の財源について質問を投げかけた。今回の改正案では、社会保険料や保険料からの拠出が提案されており、わかりやすく言えば、医師の多い地域から過疎地に赴く医師に対して手当を支給する仕組みだと認識していると述べた。しかし、過去にも同様の政策が行われてきたが大きな効果は出ていないと指摘し、現役世代の保険料負担が重い中で、なぜ国庫ではなく保険料からの拠出にこだわるのかを問題視した。

特に、保険料の目的外使用に当たるのではないかとの懸念を示し、国民が負担する保険料が増えないのかを大臣に確認した。この点について、国民が強く関心を寄せる話題であると強調した。

答弁：
厚生労働大臣は、医師の人件費が本来は診療報酬で賄われるべきだが、特定の地域の負担増加を避けるため、保険者の役割を踏まえて保険者からの拠出金で対応する方針を説明した。また、財源は診療報酬改定で一体的に確保する仕組みであると述べた。

庭田議員は、この答弁が衆議院での質疑と同様の内容であるとしながら、医師偏在の問題が国民や労働者、企業が支払う社会保険料の責任ではないと強く主張した。保険料負担が地方の中小企業にとって死活問題である点を挙げ、企業負担と医療制度の改善が直接結びつかないとの見解を示した。さらに、関係5団体が保険料からの拠出に反対している事実を指摘し、改めて具体的な施策について答弁を求めた。

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《３》医師偏在対策の実効性と経済的インセンティブ
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庭田幸恵議員は、医師偏在是正のための経済的インセンティブの効果について疑問を呈した。国民の命を守る医師の実態を把握した実効性のある政策と言えるのか、大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、医師手当事業が昨年末に策定された総合的な対策パッケージに基づき、重点的に医師を確保すべき区域での勤務を促す経済的インセンティブとして実施するものであると説明した。また、経済的インセンティブだけでなく、勤務環境や生活環境、キャリアパスなど多様な意向を踏まえた総合的な対策で医師確保を進めることが重要だと述べた。

庭田議員は、医師の年収に関するデータを引用し、勤務医の平均年収が30代で約1037万円、40代で約1443万円、50代で約1742万円、開業医では約2633万円に上ると紹介した。外科医など緊急対応を行う医師はさらに高収入である点や、地域や病院規模による条件の違いも指摘した。一般庶民から見れば高い年収であると感じると述べ、衆議院での議論で示された偏在手当（月額4万円から18万円程度）が、家族を巻き込んで縁もゆかりもない過疎地に移住する動機付けになるのか疑問を投げかけた。

また、ドラマ「ドクターコトー診療所」のような強い正義感を持つ医師はいるものの、特別な思い入れがない限り経済的インセンティブだけで移住は難しいと主張した。保険料からの拠出には以下の問題点があると指摘した。

　・医師偏在は国民や労働者、企業の責任ではない。
　・地方中小企業にとって保険料負担増は死活問題である。
　・企業負担と医療制度改善が直接結びつかない。

答弁：
厚生労働省の局長は、医師偏在対策総合パッケージとして、以下の3つの考え方に基づく施策を進めると説明した。

　・若い医師だけでなく幅広い年代を対象とする。
　・過疎地だけでなく、医師不足の中小都市も対象とする。
　・個別施策ではなく、できることは全て行う姿勢で取り組む。

具体的には、医師手当だけでなく、派遣元病院からの支援、土日夜間の当直要員の確保、専門外診療への不安軽減のためのバックアップ体制を整えるなど、不安を減らすパッケージを提示すると述べた。

庭田議員は、「やれることは全部やる」という力強い発言を評価しつつ、結果が出なければ国民は納得しないと強調した。

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《４》オンライン診療と精神療法の課題
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庭田幸恵議員は、話題をオンライン診療に移し、特に精神療法の取り扱いについて質問した。精神科の初診待機が全国的に深刻化しており、富山県でも小児や思春期の初診待機が4ヶ月以上となるケースが報告されていると指摘した。保護者からは「状態が悪化するまで診てもらえない」という不安の声が寄せられ、初診難民の状況が深刻であると述べた。

現在、オンライン診療には「オンライン診療の適切な実施に関する指針」と「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」の2つのガイドラインが存在し、前者は都道府県に通達されているが、後者は民間シンクタンク名が入ったまま厚生労働省のホームページに掲載されている状況を問題視した。精神療法の初診はオンラインでは認められていない二重構造があると指摘し、現場の混乱を訴えた。

具体的には、以下の点を質問した。

　・「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」は厚生労働省の正式なガイドラインと認識してよいか。
　・今回の改正で省令に位置づけられるのか、指針のまま運用されるのか。
　・省令とならない場合、将来的に省令と指針の内容に齟齬が生じた際に省令が優先されるのか。

答弁：
厚生労働省の障害保健福祉部長は、「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」が補助事業として民間シンクタンクに委託して作成された成果物であると説明した。一方、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は基本的な指針であり、精神療法の指針はこれを前提に上乗せの配慮事項を定めたものだと述べた。今回の改正でオンライン診療指針の一部が省令に位置づけられるが、両指針の関係に変化や矛盾は生じないと回答した。また、精神療法のあり方については現在検討会で議論中であり、適切な精神医療の提供に向けて検討を進めるとした。

庭田議員は、説明が曖昧であると感じつつ、精神療法のオンライン初診が現段階では検討中であることを確認した。自身は法改正に合わせて精神療法の初診もオンラインで認めるべきとの立場を表明し、精神科医療の初動対応の遅れが将来的なコスト増大につながるとの研究や、患者の「人目を気にして受診しづらい」という声を紹介した。

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《５》地域医療の現場とオンライン診療の必要性
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庭田幸恵議員は、自身がメンタル不調で仕事ができなくなった経験を語り、精神的な不調が深刻化すると外出や着替えすら困難になるため、病院に行くこと自体が不可能になると訴えた。精神医療分野こそオンライン診療を進める必要があると強調し、国として早急な対応を求めた。

また、余命半年と宣告された親族を自宅で看取った経験を振り返り、最後の3週間が壮絶であったことを明かした。地元の富山県上市町では、人口1765人の小さな町ながら、町長が沖縄から医師を招聘し、総合病院を中核とした医療体制を維持している事例を紹介した。自治体首長や医療・介護スタッフが連携して住民の命を守る姿勢に感謝を述べた。

さらに、認知症が進む母親の現状を挙げ、オンライン診療が進んでも本人一人での受診は困難であり、介護・看護スタッフへの負担軽減策が必要だと指摘した。医療知識のない一般市民にとって、病院選びや治療法の選択が難しい現実を訴え、医療弱者の立場から専門家の指示に従うしかない状況を「医療の高度専門性による特性」と表現した。

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《６》医療法改正の実効性と評価の仕組み
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庭田幸恵議員は、医療法改正の理念や方向性に賛成する立場を改めて表明しつつ、現場での実効性を確保するためには、企業で用いられるPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）のような仕組みが必要だと主張した。対策の結果を評価し、進捗を国民に報告する意向があるかを大臣に尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、経済財政諮問会議などでKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）を設定し、改革項目の進捗管理と評価を行う方針を説明した。国民に見える形で結果を公表することが重要であり、本法案にも施行状況を踏まえた見直し規定があるため、指摘のような取り組みを実現するよう努めると述べた。

庭田議員は、この答弁を評価しつつ、富山の「越中売薬さん」の精神を厚生労働省に持ち、必要な時に必要な医療を届ける姿勢を求めた。医療制度の隙間に落ちる人を生まないよう願い、倭国の少子高齢化が進む中で世界が倭国の医療制度の行く末を見ていると述べ、世界の希望となる制度構築に共に力を尽くしたいと語った。

また、大臣の激務を気遣い、働き方改革や家族とのリフレッシュを通じて体調を整え、強いリーダーシップを発揮してほしいと激励した。

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《７》総括と今後の期待
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庭田幸恵議員は、質疑の最後に、医療法改正が抱える課題を多角的に指摘したことを総括した。医師偏在対策の財源問題や経済的インセンティブの実効性、オンライン診療の精神療法への適用、地域医療の現場での課題など、患者や地域住民の視点から具体的な改善を求めた姿勢を強調した。

特に、精神科初診のオンライン診療の必要性や、医療弱者の立場からの切実な声を代弁し、制度の隙間を埋める施策の重要性を訴えた。また、厚生労働省に対して、施策の進捗を国民に報告し、評価と改善を続ける仕組みを求める姿勢を示した。

以下に、質疑の主なポイントをまとめる。

　・医師偏在対策の財源として保険料からの拠出に反対し、国民や企業の責任ではないと主張。
　・経済的インセンティブの効果に疑問を呈し、医師の移住を促すには不十分と指摘。
　・オンライン診療の精神療法への適用を求め、初診難民の救済と初動対応の重要性を強調。
　・地域医療の脆弱性や看取りの経験を語り、現場の実情に即した施策を求める。
　・医療法改正の実効性確保のため、PDCAサイクルや進捗報告の仕組みを提案。

庭田議員は、富山の薬草文化や売薬さんの精神を例に、必要な医療を必要な時に届ける理念を厚生労働省に求めた。倭国の医療制度が世界の希望となるよう、制度の隙間を埋める努力を続ける決意を述べ、質疑を締めくくった。

政府側は、医師偏在対策の総合パッケージやオンライン診療の指針整理、進捗管理の仕組みについて説明したが、庭田議員が指摘した実効性や現場の混乱への対応については、検討中とする部分も多く、今後の具体的な施策に期待が寄せられる形となった。

庭田議員の質疑は、患者や地域住民の視点から医療制度の課題を浮き彫りにし、制度改正の理念を支持しつつも、現場での実効性と国民への説明責任を強く求める内容であった。厚生労働省に対しては、国民の声を反映した施策の実行と、透明性のある進捗管理を求める姿勢が一貫して示された。倭国の医療制度が抱える構造的な課題に対し、具体的な改善策を求める声は、今後の議論や政策立案においても重要な視点となるだろう。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/qL1xoaRDci December 12, 2025

@tennari230331 保険料払ってるのだから確認証は発行されなきゃおかしいんですよね
平時は便利なのかもしれないけど、緊急時は情報は紙であるほうがいいと思っています
本人確認書類をまとめるのもリスク高いと感じます December 12, 2025