まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

>大阪市は全国最高額

😛

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」（ABCニュース） https://t.co/jGDPokI6xF November 11, 2025

やめろぉぉぉおおッ！

国保の保険料上限１万円引き上げへ、高所得者対象…軽減措置の「高校生年代まで」拡大案にはおおむね賛同(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/3ib6poJCyV November 11, 2025

弁護士保険について、種類、費用、免責事項、悪用防止の仕組み、由来と歴史、推移について深掘りして解説します。

弁護士保険の種類
弁護士保険は主に「自動車保険の特約」と「単体の弁護士保険（少額短期保険）」の2種類に大別されます。 
•自動車保険の弁護士費用特約
◦補償範囲: 自動車事故に関する弁護士費用を補償するのが基本ですが、商品によっては日常生活での偶発的なトラブルも対象に含まれる広範囲なタイプもあります。
◦特徴: 他の保険（火災保険や傷害保険など）の特約として付帯されている場合も多く、保険料は月数百円程度と安価です。
•単体の弁護士保険（少額短期保険）
◦補償範囲: 自動車事故以外の日常生活における様々な法的トラブル（金銭トラブル、近隣トラブル、離婚、相続、いじめ、労働問題、悪徳商法など）に対応します。
◦特徴: 独立した保険商品として提供され、特定のトラブルに特化したプランや、法律相談料のみを補償するプランなど多様な商品があります。 

費用
•月々の保険料: 一般的に、月額3,000円前後の商品が多いです。自動車保険の特約の場合は、月数百円程度です。
•補償額: 法律相談料は上限10万円程度、弁護士費用（着手金・報酬金など）は1案件につき上限100〜300万円程度が一般的です。
•自己負担金: プランによっては、補償対象となっても自己負担金（免責金額）が発生する場合があります。 

免責事項
多くの保険に共通する一般的な免責事項（補償対象外となるケース）には以下のようなものがあります。 
•故意・重大な過失: 被保険者（契約者やその家族）自身の故意または重大な過失によるトラブル（例: 無免許運転、飲酒運転、犯罪行為）。
•加入前のトラブル: 保険加入時点ですでに発生していた、または発生が予見できたトラブル。
•待機期間中のトラブル: 多くの保険では、加入後一定期間（「待機期間」または「不担保期間」）内に発生したトラブルは補償されません。
•特定の関係者間のトラブル: 家族、同居人、法人の役員間など、親族間や特別な関係者間でのトラブル。
•少額のトラブル: 損害賠償請求額が少額すぎる場合など、弁護士を必要としないと判断されるケース。
•事業・業務関連: 個人の保険では、基本的に事業や業務に関するトラブルは補償対象外です（事業者向け保険は別途存在します）。 

詐欺に使えない理由（悪用防止の仕組み）
弁護士保険が詐欺や不当な目的で悪用されにくいのは、主に以下の理由によります。
•故意・犯罪行為の除外: 保険金支払いの要件として「被保険者に故意や重大な過失がないこと」が明確に規定されています。詐欺や犯罪行為は補償の対象外です。
•加入後のトラブルが対象: 加入前に計画された詐欺行為などは補償されません。
•保険会社の審査: 弁護士に依頼する前に、保険会社が補償対象となる事案かを審査します。不当な請求や根拠のない訴訟は認められません。
•弁護士の職業倫理: 弁護士は法律に基づき公正に職務を遂行する義務があり、非倫理的な依頼は断るため、悪用の歯止めとなっています。 

由来、歴史、推移
•由来（海外）: 弁護士保険の起源は明確ではありませんが、法律扶助制度が十分でない欧米諸国などで、法的サービスへのアクセスを容易にする目的で発展したと考えられています。
•歴史と推移（倭国）:
◦倭国では長らく「弁護士費用特約」が自動車保険の一部として普及してきましたが、日常生活全般をカバーする単体の「弁護士保険」は比較的新しい分野です。
◦2000年代以降、少額短期保険業者を中心に様々な個人向け・事業者向け弁護士保険が登場し、法的トラブルへの備えとして徐々に認知されつつあります。
◦法律トラブルが増加する現代社会において、弁護士保険はセーフティネットの一つとしてその重要性を増してきています。 

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

弁護士保険について、種類、費用、免責事項、悪用防止の仕組み、由来と歴史、推移について深掘りして解説します。

弁護士保険の種類
弁護士保険は主に「自動車保険の特約」と「単体の弁護士保険（少額短期保険）」の2種類に大別されます。 
•自動車保険の弁護士費用特約
◦補償範囲: 自動車事故に関する弁護士費用を補償するのが基本ですが、商品によっては日常生活での偶発的なトラブルも対象に含まれる広範囲なタイプもあります。
◦特徴: 他の保険（火災保険や傷害保険など）の特約として付帯されている場合も多く、保険料は月数百円程度と安価です。
•単体の弁護士保険（少額短期保険）
◦補償範囲: 自動車事故以外の日常生活における様々な法的トラブル（金銭トラブル、近隣トラブル、離婚、相続、いじめ、労働問題、悪徳商法など）に対応します。
◦特徴: 独立した保険商品として提供され、特定のトラブルに特化したプランや、法律相談料のみを補償するプランなど多様な商品があります。 

費用
•月々の保険料: 一般的に、月額3,000円前後の商品が多いです。自動車保険の特約の場合は、月数百円程度です。
•補償額: 法律相談料は上限10万円程度、弁護士費用（着手金・報酬金など）は1案件につき上限100〜300万円程度が一般的です。
•自己負担金: プランによっては、補償対象となっても自己負担金（免責金額）が発生する場合があります。 

免責事項
多くの保険に共通する一般的な免責事項（補償対象外となるケース）には以下のようなものがあります。 
•故意・重大な過失: 被保険者（契約者やその家族）自身の故意または重大な過失によるトラブル（例: 無免許運転、飲酒運転、犯罪行為）。
•加入前のトラブル: 保険加入時点ですでに発生していた、または発生が予見できたトラブル。
•待機期間中のトラブル: 多くの保険では、加入後一定期間（「待機期間」または「不担保期間」）内に発生したトラブルは補償されません。
•特定の関係者間のトラブル: 家族、同居人、法人の役員間など、親族間や特別な関係者間でのトラブル。
•少額のトラブル: 損害賠償請求額が少額すぎる場合など、弁護士を必要としないと判断されるケース。
•事業・業務関連: 個人の保険では、基本的に事業や業務に関するトラブルは補償対象外です（事業者向け保険は別途存在します）。 

詐欺に使えない理由（悪用防止の仕組み）
弁護士保険が詐欺や不当な目的で悪用されにくいのは、主に以下の理由によります。
•故意・犯罪行為の除外: 保険金支払いの要件として「被保険者に故意や重大な過失がないこと」が明確に規定されています。詐欺や犯罪行為は補償の対象外です。
•加入後のトラブルが対象: 加入前に計画された詐欺行為などは補償されません。
•保険会社の審査: 弁護士に依頼する前に、保険会社が補償対象となる事案かを審査します。不当な請求や根拠のない訴訟は認められません。
•弁護士の職業倫理: 弁護士は法律に基づき公正に職務を遂行する義務があり、非倫理的な依頼は断るため、悪用の歯止めとなっています。 

由来、歴史、推移
•由来（海外）: 弁護士保険の起源は明確ではありませんが、法律扶助制度が十分でない欧米諸国などで、法的サービスへのアクセスを容易にする目的で発展したと考えられています。
•歴史と推移（倭国）:
◦倭国では長らく「弁護士費用特約」が自動車保険の一部として普及してきましたが、日常生活全般をカバーする単体の「弁護士保険」は比較的新しい分野です。
◦2000年代以降、少額短期保険業者を中心に様々な個人向け・事業者向け弁護士保険が登場し、法的トラブルへの備えとして徐々に認知されつつあります。
◦法律トラブルが増加する現代社会において、弁護士保険はセーフティネットの一つとしてその重要性を増してきています。 

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細
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2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

🚨新築タワマンビルの廃墟化に感じる同じ臭い⇩⇩⇩

年金保険料の損失３６８２億円

二束三文で売却　　保養基地「グリーンピア」　

2006年1月4日(水)「しんぶん赤旗」
年金の保険料を湯水のように使って全国十三カ所に建設された大規模年金保養基地「グリーンピア」の売却が昨年末に完了、三千六百八十二億円の損失が確定しました。各施設の売却額は建設費のわずか数％で、巨額の損失を発生させた政府・与党の責任の重さがあらためて浮き彫りになっています。https://t.co/ye50BzOJeK November 11, 2025

【世界の年金まとめました】
倭国と海外、年金制度は国によってぜんぜん違う。
どの国でも「加入年数・保険料・制度設計」で差があって、海外経験がある人は“制度の通算”で権利を得られることも。
今回の記事では、米・英・独・瑞・豪・星…主要国の年金をシンプルに比較・解説しています。
✅ 海外転職・移住も考えてる人にぜひ。
🔗 https://t.co/BBlxAoFm6Y
#年金制度 #海外 #年金 #資産形成 #シニアライフデザイン November 11, 2025

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/m8e9fKAqcy

90%値引き介護保険料を。余命６ヶ月の人のみ利用 November 11, 2025

とりわけこの障害児福祉の所得制限は金額水準も低いし残酷の度が酷い。既に累進課税や健康保険料介護保険料、高額医療費負担等々で裕福ではない中間所得層は十分苦しい。各種の不合理な所得制限は、全部やめてほしい。基礎控除も出し、支援機構の奨学金もだし。https://t.co/pJpV3tQivp https://t.co/xs5tkGZwXv November 11, 2025

@wamoto7 @natsuki0902dayo 確かに、1億円規模の資産があれば保険料負担が増すのは、所得に応じた累進的な社会保険制度の趣旨から見て合理的です。ただ、FIREを目指す人々にとっては、制度変更による予期せぬ負担増がリスクになる点は考慮すべきですね。バランスの取れた資産運用が鍵です。 November 11, 2025

@w100eyes とにかく用語について正確を期してないところがダメなんですよね。素人さんに有りがちな保険料・保険金の違いはもちろん、自動車保険と車両保険の説明すらまともに出来ない人が分かったようなことで耳目を集めるのは本当に見苦しさしか感じないのですが・・・。ため息しか出ません。 November 11, 2025

火災保険、賢く見直して節約しよう🔎
保険料の比較で年間数万円の差も…📊
ここで最大16社の一括見積がでできて
補償を減らさず保険料を下げられる可能性あり📉
損保ジャパン/東京海上/三井住友海上/SBI損保/あいおいニッセイ/セコム損保など
水災や地震、盗難にも対応🆗
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https://t.co/ROixAeR8Hi November 11, 2025

大分終わってる世界観になってたけどなんとかなりそうなエンドで良かった。
絆斗の納めた保険料の使い道も生まれて本当に良かった。 November 11, 2025

今日、車の保険の更新に伴い、見積もりや話を聞いてきたけど、また保険料が上がるらしい。年々上がっているような気がする。こうした値上がりには投資してないと、給料だけじゃ本当に厳しいなって感じました。 November 11, 2025

理解があってるかな？むずー

1. 資産の把握: 新NISA口座を開設させることで、マイナンバーと紐付いた個人の金融資産額を国が完全に把握する。
2. ルールの変更: 現在の社会保険料（介護保険や後期高齢者医療制度など）の負担割合は主に「所得」で決まっているが、これを「資産」も加味して決めるように法改正する。
3. 回収: 「あなたはNISAでこれだけ資産を持っているから、医療費や介護費の窓口負担は1割じゃなくて3割ね（あるいは保険料アップね）」という形で、NISAで得た非課税メリット以上のお金を社会保険料として回収する。 November 11, 2025

車の保険料高すぎてはきそうつらい November 11, 2025

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」（ABCニュース） https://t.co/UwFJIP4msb
そもそも『介護保険』がどうなのか？という議論はあった。 November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 高市政権×小野田紀美大臣
“外国人政策の大転換”が本格スタート！

⸻

🇯🇵 今回のポイント（参考：ニッポンジャーナル／田北真樹子さん × 江崎道朗さん解説）

これまでの倭国は👇
「人手不足→外国人で補う」＝制度が先・治安は後回し

しかし今回、方向性は明確に変化⬇️

👉 “受け入れありき”から
“秩序・治安・国益優先”へ。

司令塔は 小野田紀美大臣。
政治主導で省庁を動かす本格体制へ移行⚙️

⸻

🔥 政府が着手している主な項目

✔ 不法滞在ゼロ方針
✔ 偽装留学生／就労目的の留学ビザ対策
✔ 偽装難民申請の厳格化
✔ 保険料未納→医療だけ使う行為の防止
✔ 不良ブローカー排除
✔ 外国人による土地取得の実態調査
✔ 納税・保険料・居住実績を審査に反映
✔ 行政手続きの統合（縦割り解消）

→これまで“問題視されながら放置”されていた領域がついに動き始めた🚦

⸻

📌 しかし課題も明確👇

🟡 現状はまだ「防御フェーズ」。
🟥 国家戦略として“どんな外国人を受け入れるか”は未定。

つまり、

入国管理は改善中だが、
国家設計としての移民・外国人政策は未完成。

⸻

🔑 今後の焦点

・外国人基本法の制定
・低賃金労働力依存から脱却し、
　👉 高度人材×選別型受け入れへ移行
・人数枠／国別枠／目的別受け入れの明確化
・地方自治体・教育機関との制度連携
・社会保障制度の負担と受益の整理
・技能実習制度の抜本改革（存続か廃止か）

👤浜田聡コメント
高市政権での外国人政策推進に期待しつつ、さらなる改善（基本法制定や金持ち外国人を歓迎）についても私なりに尽力していきたいと思います。 November 11, 2025