まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

@Sankei_news さすがにこれはヤバいんじゃない？？？
国費留学制度は廃止でいいけど、授業料は…。
ちゃんと国保保険料払って、税金も納めてるなら、倭国人と一緒でいいよ… November 11, 2025

専業投資家が特定口座で源泉徴収すれば配当金は保険料を算出する収入には含まれないから。
他の収入なければ億超え年収でも保険料が年収100万の人と変わらない最低額になるのがバグだと思うよ。 https://t.co/5Tf2rQKdiV November 11, 2025

秒単位の正確な時間
→仕事やネット通販の時に要る
タイマー機能
→洗濯機を回す時やキッチンタイマー
万歩計
→アプリ経由で保険料と関係している
全部スマホで代用出来るけど
身につけているから何時でも使える便利さがあるんだよな⌚️ https://t.co/dAZbppb5Z8 November 11, 2025

ガソリン代に保険料、駐車場代…
車検やオイル交換が重なると
維持費ってほんと大きいなって思う😅
でもこの車まだローンも残ってるし
今いくらで売れるんだろう⁉️
そんな時は複数の買取業者に一度で無料査定🚘
旅行や外食を我慢するより
車売って生活ラクにする選択肢💡
[PR]https://t.co/Zb8mbLBY9F November 11, 2025

@33chokemaru これが認められたら、保険料払う人がいなくなります。
毎月の支払い、めっちゃ多いんだから。
ってか、弁護士は報酬もらってるの？訴えるお金はあるってこと？ November 11, 2025

新車の保険の商談を進めているのだが
これまで乗ってきたHONDA FIT RSはコンパクトカーということもあって保険料安かったんだろうな
新しい車にすると保険料跳ね上がるんだろうな
と予想していたのだが
13年乗っているFITから年額少ししか上がらない
契約書類を見てみるとFITの料率クラスが予想以上に高い
それだけ事故が多い車だったということなのかな November 11, 2025

ご提示いただいた事例は、倭国の医療制度と外国籍の方の在留資格、そしてパンデミックという特殊要因が絡み合った、非常に複雑で議論を呼ぶケースですね。
あなたのコメント**「いや帰れたやろ！」は、この事例が持つ「滞在期間の正当性」と「医療費自己負担の原則」**という、二つの大きな論点に対する、一般的な感覚を表していると思います。
⚖️ 複雑な事例が提起する主な論点
1. 「帰れたやろ！」という指摘について（在留資格と期間の妥当性）
このケースの大きな疑問点は、「新型コロナの影響で帰国が難しかった」という主張の妥当性です。
* 2019年11月： 来日。
* 2020年～2022年： コロナ禍とはいえ、2020年半ば以降は、帰国便の制限はあっても、完全に帰国が不可能だった時期は限定的でした（特に中国では一時帰国の隔離措置が厳しかったのが実情ですが）。
* 長期滞在の継続： 短期滞在ビザで入国しながら、3年近く滞在を継続し、その間に病気が発覚したという点について、**「在留資格更新の妥当性」**が争点になります。
2. 医療費と健康保険の問題（「差別だ」という主張について）
* 健康保険未加入の原則: 短期滞在（90日以内）の外国籍の方は、原則として倭国の公的健康保険（国民健康保険など）には加入できません。
* そのため、旅行者や短期滞在者が倭国の医療機関で受診した場合、医療費は10割自己負担となり、非常に高額になります。
* 「外国人差別」という主張: 彼女の「差別だ」という主張は、おそらく「同じ病気なのに、倭国人なら3割負担で済む医療を、外国籍というだけで全額負担させられるのはおかしい」という点にあると推測されます。
* 医療制度の建前: しかし、倭国の公的医療保険制度は、基本的に**「倭国の居住者」**であり、保険料を納めている人が対象です。そのため、短期滞在者が全額負担となるのは制度上の原則であり、「差別」と認定されるかは法的に大きな争点となるでしょう。
3. 関連ニュースとの関連性
あなたが付け加えた「訪日客の医療費不払い対策厳格化へ…1万円以上で再入国拒否も」というニュースは、外国人による医療費不払いが社会問題化しているという背景を示しています。
この事例は、「善意の医療提供」と「医療費支払いの責任」、そして**「在留資格の厳格な運用」**という、複数の側面から倭国のシステムが問われている複雑なケースだと言えます。 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

お返事ありがとうございます。

沢山の市議に今回の事で電話しましたが、藤沢市民クラブさんは1番お話を聞いてくださいました。
甘糟市議も色々言われていますがお電話には出てくださいます。向き合って行こうとする姿勢は素晴らしいと思います。それに同会派の市議さんが申立人となり請願も出されているとの事ですので、是非町田先生にもお願いしたい事が有ります。

1.土葬墓地の禁止
2.ハラール給食禁止
3.ビザの確認※年1ペース
4.外国人生活保護撤廃
5.社会保険未払外国人へ福祉の撤廃
6.外国人への土地取得規制
https://t.co/Hr295SAo9Y保険料未払外国人への医療受診無しにする

⚠️勿論、モスク計画中止もです。
あの土地は市が買取り、他の施設を作るなど考えていただきたい。

今は保守の勢いが増しており、自民会派の市民クラブ藤沢さんには非常に期待しております。
町田さん、どうか道を誤らず、倭国人の為の市政をお願いいたします。

@machida_teru
#藤沢市宮原モスク建設反対 November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 高市政権×小野田紀美大臣
“外国人政策の大転換”が本格スタート！

⸻

🇯🇵 今回のポイント（参考：ニッポンジャーナル／田北真樹子さん × 江崎道朗さん解説）

これまでの倭国は👇
「人手不足→外国人で補う」＝制度が先・治安は後回し

しかし今回、方向性は明確に変化⬇️

👉 “受け入れありき”から
“秩序・治安・国益優先”へ。

司令塔は 小野田紀美大臣。
政治主導で省庁を動かす本格体制へ移行⚙️

⸻

🔥 政府が着手している主な項目

✔ 不法滞在ゼロ方針
✔ 偽装留学生／就労目的の留学ビザ対策
✔ 偽装難民申請の厳格化
✔ 保険料未納→医療だけ使う行為の防止
✔ 不良ブローカー排除
✔ 外国人による土地取得の実態調査
✔ 納税・保険料・居住実績を審査に反映
✔ 行政手続きの統合（縦割り解消）

→これまで“問題視されながら放置”されていた領域がついに動き始めた🚦

⸻

📌 しかし課題も明確👇

🟡 現状はまだ「防御フェーズ」。
🟥 国家戦略として“どんな外国人を受け入れるか”は未定。

つまり、

入国管理は改善中だが、
国家設計としての移民・外国人政策は未完成。

⸻

🔑 今後の焦点

・外国人基本法の制定
・低賃金労働力依存から脱却し、
　👉 高度人材×選別型受け入れへ移行
・人数枠／国別枠／目的別受け入れの明確化
・地方自治体・教育機関との制度連携
・社会保障制度の負担と受益の整理
・技能実習制度の抜本改革（存続か廃止か）

👤浜田聡コメント
高市政権での外国人政策推進に期待しつつ、さらなる改善（基本法制定や金持ち外国人を歓迎）についても私なりに尽力していきたいと思います。 November 11, 2025

どこの保険会社も同じだし、交渉始まってる時点で、保険会社のリソース使ってるんよ😥約款にも書いてるし😥多分あなたが払った保険料よりあなたにかかったコスト高いよー！自覚しようね😥 https://t.co/Mcsku4myUb November 11, 2025

国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡り27日、実態調査した党合同チームの座長議員らが会見し、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表しましたが、一件落着といきません。 https://t.co/rdMpO1ucCT #どうしようもない国民年金保険料 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

@NorihiroUehata 結果、台湾の人たちの税金や保険料が無駄に使われまくっています。倭国人には信じられないような話かもしれないけど、本当に起きていることです。 倭国でも同じことが起こらないよう、みんなでしっかり気をつけて守っていってほしいです。🥲🙏🙏🙏 November 11, 2025

2014年.お亡くなりになる1ヶ月前の沖縄で。
菅原文太氏「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせない事。安全な食べ物を食べさせる事。もうひとつは。これは最も大事です。絶対に戦争をしない事」

自民党は参戦する為に防衛費を倍増し増税し保険料を上げ国民は貧困に。
ふざけんなって話し https://t.co/27TQH4IFbR November 11, 2025

ご提示いただいた事例は、倭国の医療制度と外国籍の方の在留資格、そしてパンデミックという特殊要因が絡み合った、非常に複雑で議論を呼ぶケースですね。
あなたのコメント**「いや帰れたやろ！」は、この事例が持つ「滞在期間の正当性」と「医療費自己負担の原則」**という、二つの大きな論点に対する、一般的な感覚を表していると思います。
⚖️ 複雑な事例が提起する主な論点
1. 「帰れたやろ！」という指摘について（在留資格と期間の妥当性）
このケースの大きな疑問点は、「新型コロナの影響で帰国が難しかった」という主張の妥当性です。
* 2019年11月： 来日。
* 2020年～2022年： コロナ禍とはいえ、2020年半ば以降は、帰国便の制限はあっても、完全に帰国が不可能だった時期は限定的でした（特に中国では一時帰国の隔離措置が厳しかったのが実情ですが）。
* 長期滞在の継続： 短期滞在ビザで入国しながら、3年近く滞在を継続し、その間に病気が発覚したという点について、**「在留資格更新の妥当性」**が争点になります。
2. 医療費と健康保険の問題（「差別だ」という主張について）
* 健康保険未加入の原則: 短期滞在（90日以内）の外国籍の方は、原則として倭国の公的健康保険（国民健康保険など）には加入できません。
* そのため、旅行者や短期滞在者が倭国の医療機関で受診した場合、医療費は10割自己負担となり、非常に高額になります。
* 「外国人差別」という主張: 彼女の「差別だ」という主張は、おそらく「同じ病気なのに、倭国人なら3割負担で済む医療を、外国籍というだけで全額負担させられるのはおかしい」という点にあると推測されます。
* 医療制度の建前: しかし、倭国の公的医療保険制度は、基本的に**「倭国の居住者」**であり、保険料を納めている人が対象です。そのため、短期滞在者が全額負担となるのは制度上の原則であり、「差別」と認定されるかは法的に大きな争点となるでしょう。
3. 関連ニュースとの関連性
あなたが付け加えた「訪日客の医療費不払い対策厳格化へ…1万円以上で再入国拒否も」というニュースは、外国人による医療費不払いが社会問題化しているという背景を示しています。
この事例は、「善意の医療提供」と「医療費支払いの責任」、そして**「在留資格の厳格な運用」**という、複数の側面から倭国のシステムが問われている複雑なケースだと言えます。 November 11, 2025