倭国の稲作技術は、世界に広がっている。今後の倭国稲作技術や品種改良が世界にどんな影響を与えるのだろうか。近年アメリカのカリフォルニアの米、カルローズも話題となっています。
アメリカの国府田農場は福島県からの移民の国府田敬三郎氏、オーストラリアの稲作普及には高須賀譲氏が大きく貢献した。
今から30年前、アメリカ合衆国カルフォルニアに農業研修に行った時の写真です。あの頃は、農業後継者に対して旅費の一部を県やJAなどが補助してくれたなぁ。

【以下長文】
国府田農場では確か当時3600ヘクタールを耕作していると説明を受け、場内にライスセンターと精米工場、農機具修理工場などがあり、倭国の１農協が１農家でやっているようなものであった。生産原価など質問に詳細に答えていただき、今答えた内容を逆に答えられるか？と聞かれて「倭国の農業経営者はだからダメだ！」と言われて、当時とてつもない刺激をいただいた。
しかし、残念ながら2024年閉業となったそうだ。カリフォルニアの農場における課題は、農業用水維持費と保険料の高騰、有機肥料、ガス、新しい農業機械の導入費用、そして就農者の少なさと高齢化という問題を挙げた。
※国府田敬三郎氏は、「敬三郎さんは、ライス・キングの異名を持つ人物だった」。国府田氏は、大量の稲作に対応できるように、”空から飛行機で種を蒔く”というパイオニア的手法を編み出し、約9000エーカー（約3600ヘクタール）という巨大な農場で、良質な米「国宝ローズ」の大量生産を成功させた。

※オーストラリアで最初の稲作の歴史は、倭国が明治時代だった1900年代。毎年春の雪解けの水で洪水が起きる為に長い間使えない場所として放置されていたこの土地に堤防を作り、苦労を重ねて稲作を成功させたのは高須賀 穣ゆずるという倭国人でした。
白豪主義という白人が最優先される当時のオーストラリアで稲作を成功させようというのですから、それは決して容易な事ではなかった事は想像に難くありませんが、収穫に成功するまでに6年の月日を要したそうです。
ある年は大洪水で水田も全て流されてしまい、数カ月間船を漕いで行き来しなければならない事もあったと言います。
#倭国稲作
#倭国水稲
#カルローズ米 November 11, 2025

@reo724 高齢者のプリウスには保険を保険料１０倍取って欲しいよね November 11, 2025

ネットで銀行口座を見てみたけど、国保は引かれてなかった。
借金返済に充てたいけど、年末の賃貸更新料や火災保険料でお金がかかりそうなので、その支払いに使うか。 https://t.co/0FtEmMoB83 November 11, 2025

しかも保険料支払うの忘れてる
やばい〜 November 11, 2025

今日一華がやることリスト

・ことこトランプ♥️4.5撮る
・きゅるるに特典券4枚返す
・華火食べる(多分)
・鹿鳴館ラストだから写真たくさん撮る(酔ってなければ)
・保険料と電気代の支払い
・AKB48武道館のチケットの確認
・クロエとプティのご飯を宅配ボックスから家に連れて帰る

おやすみなさい November 11, 2025

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」(ABCニュース)

https://t.co/BDgdv4MHtH November 11, 2025

@rz2q50918 すごい失礼な話ですけど、

地震のあとに建物建てて、建設業が、保険料を回収する。

建設業のひとが、保険に入る。

それで、循環してる。

お金が。 November 11, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

申請も何もしてなくても全て紐つけられてる婆さんがいます…婆さんが保険料を支払いに役所に行ったら外人役員が資格証明書を中のPCに登録したようです。役所保険証係は委託会社でスタッフは公務員ではない…また、保険証番号が枝分けられ世代情報(独身)が把握される仕組みなってるようで気になります… https://t.co/APwK8MRvga November 11, 2025