まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

わたしは何もしなくても届きました。
会社や勤務先によって違うのかも。
保険料は払っているのだから医療保険は使えるので焦らずに調べたり確認してみてほしい。#マイナ保険証　#資格確認書
#佐藤浩一　さんのCMは酷いね、
小さく小さく「資格確認書でも医療は受けられます」あるけど読みにくい。 https://t.co/78MBx458XH https://t.co/8NUZn0VOqX November 11, 2025

査定に３時間は繁忙期だから仕方ない。売却合計金額は良かった。3時間働いていれば、約4500円〜5000円。
その分は、家族に経費として渡す。残りは、家族の車の保険料や税金の支払いに充てる。リサイクルショップにグッズ売却は臨時収入になる。 November 11, 2025

介護保険はもう制度疲労している。
利用者負担を上げるだけでは解決しない。
制度の議論の裏にいる 高齢者の生きづらさと
介護職の限界 を見ない限り、
本質的な改善は起きないと思います。

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」（ABCニュース） https://t.co/io4yV5VN0u November 11, 2025

介護保険はもう制度疲労している。
利用者負担を上げるだけでは解決しない。
制度の議論の裏にいる高齢者の生きづらさと
介護職の限界を見ない限り、
本質的な改善は起きないと思います。

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」（ABCニュース） https://t.co/io4yV5VN0u November 11, 2025

50代の皆さん、
人生で2番目に高額な買い物をご存知ですか？
それは生命保険です。
毎月の保険料、
30年間で1000万円を超えることも。
多くの方が「よくわからないまま」
払い続けているのが現実です。

#保険見直し #50代家計 November 11, 2025

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/t6vYsDT1tp November 11, 2025

ふーん。PayPay保険にインフルエンザお見舞い金もあるんだね。コロナのやつには入ってるけど。インフルエンザ、子どもの保険料高くてびっくり。子どもの感染多いから、まぁそうなるか。
https://t.co/ARa394ZG4P https://t.co/Wnv4g2m6Hx November 11, 2025

車の保険料を支払うために、お金を下ろしてきたんだが・・・

あれ？

これは・・・

保険の明細を見て気づいた

記憶していた金額より、低かったぁ

お金下ろしすぎたわぁ（笑）

とうぶん下さんでいいな November 11, 2025

@Enj1R iPad回数払いにカット代や保険料とかもあるんですけど、やっぱり外食が多いです😇
最近グッズにも手を出してるので気づいたら毎回そんな額行ってしまう😇😇
リッターSSもいいですけど自分はハイスペックすぎて持て余しちゃいそうな気がするけどどうなんだろう？ November 11, 2025

@2015kenjiABC 昨今それやってるところは
それ以上にやばい事してそ

いい加減
パートだろうが
無職だろうが
引きこもりだろうが
未成年と老人以外は
保険料は自分で払う
扶養は出来ない
にすればええのに

倭国の生産性落としてるのは
腰掛けパートなんよな November 11, 2025

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/9pcuSj4iQS November 11, 2025

@47news_official 出産無償化そのものは大賛成。ただし「誰でもOK」じゃなくて、一定期間倭国で税金や保険料を払ってきた人に限定しないと制度が持たないと思います。短期滞在の“産みに来るだけ”対策も一緒に考えないといけません。 November 11, 2025

【引用に補足】
◉勘違いコメントがあるので補足

オプション取引や０ＤＴＥ（実態的な宝くじ）に興味のない人は読まなくて良いです。

ただしこのような知識を持たない人が政治批判に絡めて市場の状態を引用するのは褒められた事ではありません。

だから政治垢周辺の経済政策批判はトンチンカンなもので溢れてるんです。例えばＭＭＴ（現代貨幣理論）を信じてしまう。

少なくともＭＭＴを盲信する人に投資はお勧めしません。気がつかないうちに大損するでしょう。何故？自分が負けたのかすら理解できない人が市場で生き残れるはずがない。

本気で投資するなら必須知識のひとつです。

以下の文章でも？？が多いと思いますが。自分で調べて（最初は損を覚悟で実践しながら）学習してください。座学だけでは限界がありますし説明し切るのは無理です。

【本題】
◉０ＤＴＥはオプション取引の中のひとつです。即日決済である事が最大の特徴。

◉即日決済であるが故に（胴元側にならない限り）結果として（買い手側には）宝くじとまるで同じ存在になってます。

◉ポジションは４種類です。

◉コール買い（買う権利を買う）
・暴騰に賭けて青天井の利益を狙う宝くじです。

◉プット買い（売る権利を買う）
・暴落に賭けて（ほぼ）青天井の利益を狙う宝くじです。

（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。

◉コール売り（買う権利を売る）
・暴騰しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。つまり胴元側です。

・暴騰しない限り着実に儲かり続けます。でも何らかの拍子で暴騰してしまうと青天井で無限大の損失を背負う事になります。

（注）胴元側の立場に立つと。まるで掛け捨ての１日損害保険会社のような立場とも言えます。その日に何も無ければ保険料は丸儲けです。でも何かが発生すれば多額の支払いが発生します。

（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけます。通常は証券会社などの機関投資家です。

◉プット売り（売る権利を売る）
・暴落しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。これも胴元側です。

・暴落しない限り着実に儲かります。でも何らかの拍子で暴落してしまうと（ほぼ）青天井で巨額の損失を背負う事になります。

（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。

（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけるのは同じです。

（注）胴元側が１日損害保険会社のようなものであるのも同じです。 November 11, 2025

どこの保険会社も同じだし、交渉始まってる時点で、保険会社のリソース使ってるんよ😥約款にも書いてるし😥多分あなたが払った保険料よりあなたにかかったコスト高いよー！自覚しようね😥 https://t.co/Mcsku4myUb November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

やめろぉぉぉおおッ！

国保の保険料上限１万円引き上げへ、高所得者対象…軽減措置の「高校生年代まで」拡大案にはおおむね賛同(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/3ib6poJCyV November 11, 2025