本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

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手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

はばタンペイも情報漏洩で責任取らず、牡蠣も対応も遅すぎる。これで良しとするんか。
やっぱ維新は最悪の党ですな。

兵庫県の斎藤知事「説明できる限りで答えている」告発文書問題について答弁　維新会派は「県政は停滞していない」と評価（ABCニュース） https://t.co/EStUqWrchK December 12, 2025

(12/5) 国会は追撃、兵庫自民会派は眠る

12/5衆議院で兵庫県問題で複数の指摘。

対照的に、県議会で最大会派自民は代表質問で文書問題/給与削減修正案には触れず。
(12/8、12/9の一般質問でも触れない模様。)

自民会派も、迎山氏の言う「見たい景色だけを見て」、給与削減修正案に賛成するのか? https://t.co/tjmFSaavxm December 12, 2025

市議会は、その街の議会自身があたため、育てていく部分も大きい。歴史を大切に積み上げていく。
その美しさも感じることが本来はできる場なので、市町村議会にしかない魅力がある。わたしはそこは大切にしたい。
でも、いまの清瀬市議会は積み上げてきた品格も、先人たちの知恵も大切にできていない。あからさまな嫌がらせをすることにいやいや従う空気が溢れていて、品格が壊れていく。
どうして、清瀬村から作り上げてきたものを誇りに思えないのだろうか。
会派のなかで、だれも、意見が言えないのか？
昔は眼にあまることをすれば、与党といえど、トップをいさめて、議会の民主主義については、どの会派のどの議員も誇りを持って守ってきた様子も先輩から伺っている。
きっと言っても変わらないの経験を毎回していくうちに、諦めるんだろう。
自民クラブの議員が市長に
「ご存知の通りの批判がある」と言った。
「それにも負けないで切り開いてほしい」と。

ご存知の通りの批判には眼もくれないでよいお墨付きを与えないでほしい。

市議会のときわたしの前に並ぶ職員の顔。
議員は全員見ているはず。
希望がある顔してますか？
市民を心から大切にしたいと願って公務員として役に立って行きたいと、みなさん願っているはず。
でも、いまは、答弁の長さまであからさまに調整され、読むスピードもわざと気にいらない質問をしたときにはゆっくりにした回も。（図書館、夢空間、特別旅費）
共産党は最近常にだけど。
「こうなるからな」とほかの会派にも見せつけているように感じる部分もある。実際無所属の議員も一回夢空間を取り上げたら、やられた。
こんな小手先のスキルが、本当に職員たちが身につけたいものなのでしょうか？
◯同じ内容を何度も違う言葉で繰り返し答弁
◯少し難しいと感じる言葉を探し出して、くどくど説明
◯以前の検討委員会の答申を受けて、発展した新しい検討委員会との因果関係説明。
説明するために、一回ごとの会議録読みあげ。
◯国の基幹データまるまる読み上げ、詳細な数字つき。
◯地方自治法の読み上げ
◯したがって　の接続詞だらけの答弁

答弁の終わりに、この答弁の主語はどこにいったか、聴いている市民はわからなくなる。
※昨日聞いた元国語教員の市民に、余計な言葉をはぶいたら、答弁5分で済む内容と言われました。

職員が実力をつけ、創造力を発揮できる場にこれでは議会がならない。
こうやっている間に、
バランスをとりながら、できるだけ沢山の市民の意見、職員の本音、本物の忖度しない気づきを真っ直ぐ受け止めて、PDCAしながら市政をすすめるトップの力量がある市にどんどんおいていかれて、
いつかこの市は…

選ばれる市の答えは、どこにあるのか？

わたしは職員があんなに表情に活気がなく、緊張、萎縮している議会ではいつかメッキが剥がれると思う。

1番そこで困るのはだれか？
それは市民だ。
市民と職員の信頼関係。それは最高の宝なのに、手放した、手放させられた職員を
なんとしても少しでも
わたしの仕事は、市民を大切にしたいわたしが決める‼️に変えられるように、
頑張りたい。

昔経営側にいたとき、1番学んだのは、一緒に働いてくれる人ほどありがたい存在はないだった。だから本気で1人1人の悩みや苦しいことを丁寧に聴きとった。
本音で語りあった。できることは一緒にした。
100数人を絶対に食べさせていく。それを叶えるためには、それが一番だった。

そしていつも、好きにやっていいよ！責任とるのとあたま下げるのがわたしの仕事だから‼️は必ず貫いてきた。
あの頃がわたし自身も1番楽しかったかも。

このままだと孤独な王様はいつか詰むとわたしは思いたい。
市民のみなさん、職員のみなさん本気で市政変えませんか？
3/29 は　#清瀬市長選 December 12, 2025

楽しく絵が描きたい人は、｢絵師｣なんて変な会派には絶対入らない方がいい。

絵師村に入らなくても絵は描ける。

好きに描きたいのに「こう描け」「これが正しい」って押し付けてくる連中と一緒にいたら、そりゃ表現がしぼむに決まってる。同調圧力でお世辞だけ飛び交う世界なんて、息苦しいだけ。 https://t.co/B3BLDXKsYq December 12, 2025

タイトルに釣られた『アフリカン・ヴードゥー・ジュージュツ』、中身は硬派な社会派小説であり、悲しくも熱い格闘小説だった、ジュージュツ！！！
https://t.co/8pTxQa5zRl December 12, 2025

公明新聞に昨日の物価高騰対策緊急要望の記事が掲載🗞️
昨日報道で、子育て世帯と若者世代への食費支援が取り上げられていましたが、我が会派としては、高齢者やひとり親家庭、障がい者への支援も合わせて行うように要望しました。物価高の影響を受けている方々に支援が行き届くように。 #公明党 https://t.co/MSYZM3Ca3i December 12, 2025

@Non3640212 @M0622O どの会派にも移って欲しくない。県議から辞職してほしい。県民の負託に応えられるか早期自主解散を望む。 December 12, 2025

本日は会派控室で朝から夕方まで作業したり会議に出たり、夕方には連合練馬の総会に参加させていただきました⛄️「ガソリン代下がったな！」と各所でお声掛けいただき、過程を見てきただけに感慨深いものがありますね。
週末は練馬区内のイベントを回ります💨
#国民民主党 https://t.co/voZyIhf0aZ December 12, 2025

兵庫県の斎藤知事「説明できる限りで答えている」告発文書問題について答弁　維新会派は「県政は停滞していない」と評価

維新の見解だけ書くなよ、ABC‼️

#ABC ＃維新に投票してはいけない ＃維新は反社 ＃維新 ＃維新はいらない ＃維新は最悪の選択肢

https://t.co/4SAXe4v0Ii December 12, 2025

🔹静岡県議会質問2日め🔹
本日は会派の団長蓮池章平議員が代表質問に立ちました。
いつもながら流石の質問内容。

朝の富士山に見惚れて県庁へ。
帰りは街のイルミネーションに12月を感じ、駐車場では暫し現実を忘れさせてくれた満月に出会う🌕
お疲れ様でした🍵 https://t.co/iZcDBLk1tf December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

“結婚”したばかりの自民党と倭国維新の会の間に、早くも隙間風が吹いている。自民が衆院で与党過半数を回復しようと、維新を除名された無所属の3議員を同一会派に入れたのが端緒だが、とりわけこの過程でパートナーを怒らせたのがーー
https://t.co/iF0vaOlgvx December 12, 2025

#維新の会 の分裂会派 #躍動の会 の

#岸口みのる が
また悪質なデマ拡散に加担

無実の人々を2人も追い詰めた
気持ち悪い嘘つき

⚠️岸口みのるを見たら気をつけて⚠️

兵庫県は無法地帯 https://t.co/d5MNZHqCLe December 12, 2025

市民クラブ藤沢って？って反応が多いですが自民党6と無所属4からなる会派で代表は佐賀ワキですね。
この人地元であんま評判良くないのに7回も当選してるのはサーファー仲間が入れるから？
元市議で一緒に仕事してた人もこの人に関していい事言ってなかったな… https://t.co/jIo45P8Dwc December 12, 2025

12/4に建設経済常任委員会において審査された「藤沢モスク」に関わる請願・陳情に対する討論を以下に記載申し上げます。口語のままなので、読みにくい点についてはご了承ください。

請願7第2号藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願に対する、市民クラブ藤沢の討論を行います。

当該宗教施設はご承知の通り、本請願に限らず多くの陳情も提出されておりますが、宗教や宗教施設の趣旨に対して賛同を表明したり、あるいは反対したりといったような主張は議会の場においては妥当でありません。また一方で宗教や宗教施設に対して懸念を持つ声、明確に反対するという声も聞いておりますが、そういった声に対して「差別的だ」だとか「排他的だ」といったような断定でもって判断することも、同時に建設的な議論を妨げるものと思います。ですからこれらの請願や陳情に対する審査におきましては、私自身ならびに会派として宗教や宗教施設の趣旨に対して、賛否を述べるといった意図は全くありませんし、あくまでも民間事業であるという位置づけから、適法の範囲かどうかという視点のみによって検討されるべきものと考えます。

本請願趣旨に関しては特定の宗教を理由に疑義を呈しているということはないと受け止めております。

当該施設の建設は現時点において開発行為中でありますが、請願という非常に重い審査であるため条例を読み直してみました。「藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例」第5条において、開発事業者は、近隣住民及び周辺住民に及ぼす影響に十分配慮するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。とされております。前提として公道へ影響がある点については、市境ということもあり近隣市町の開発事情もあるでしょうから、総合的に判断して行政が手を打つべきところは打つべきです。ただ当該施設の建設は民間事業であること、また当該施設が宗教施設であるという点を考慮して、請願項目にある交通量調査を公金を用いて実施することの妥当性については認められないものと感じます。

また説明の機会につきまして、法令上においては適正な手続きが進められているわけですが、本請願に留まらず多くの陳情があることは重く受け止めるべきであり、歩み寄りが期待されるところです。地域住民と事業者の間において説明機会があることは好ましいと感じます。

重ね重ねになりますが、討論において宗教や宗教施設の趣旨に対する賛否を表明したわけでなく、適法の範囲かどうかという視点で判断いたしますが、一方で憶測等を含みつつも語られる懸念や違法性の指摘について、これらを前面から否定するわけでもないということはご理解いただきたいところです。その点につきまして、行政においては事業者に対して地域住民の声を拾い、都度都度の適切な指導がなされるよう要望を沿えまして、この請願7第2号は不採択とさせていただきます。 December 12, 2025

委員会へのスマホ持ち込み禁止の通達がきました📩機密保持などの観点から「スマホは控えてほしい」という理屈自体は理解するのだけど、子どもが小さい議員にとっては保育園や学校からの急な呼び出しに対応するための連絡手段でもある。そうした事情も含めて議論し例外的な扱いも含めたルール設計をしてほしいところ。会派でもそのように声が上がってます。

私が一番残念に感じているのはこのルールそのものよりも決め方のプロセスです。
いろんな立場の議員の声を聞いたのか？ 子育て中の議員や、多様な事情を抱える人たちにとってどう影響するのか？

議会は、市民の多様な声を聞く場所のはず。

まずは議会内の声すら聞かずに、ルールだけが先に決まっていくやり方が続くと、議会への信頼や民主主義のプロセスが少しずつ削られていくように感じます😮‍💨

子育てしながら議会活動に参加するハードルを上げるのではなく、どう下げていくか。
その視点も大事にしていただきたいなぁと思います。

もうこういうの何回目かなぁ。
決め方のプロセスが非常に雑に感じられることが続いています😑 December 12, 2025