拉致特に臨む百田尚樹代表と北村晴男参議院議員。
　他の会派の質疑を傍聴していますが…。
　アリバイ的な質疑や通り一遍の質疑が多いと言わざるを得ません。
　立憲民主などは「非核三原則を守れ」とか、「被爆者に寄り添い関連の集会に出ろ」など、場違いな質疑を繰り返す始末…。

　ここで議論すべきは国家の矜持と大事なものは戦ってでも守り取り戻す具体策です。 November 11, 2025

聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！

この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。

意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 November 11, 2025

維新を除名されて新会派を立ち上げた3議員が、結局は自民党の会派に加わるという記事なんだけど、除名時の記事と合わせて読むとよりズッコケ度が増すぞ。「維新が自民の連立入りを検討したことに反発して離党したけど自民党の会派に入ります」という。維新しぐさすぎる。 https://t.co/kbzLlsSg5h November 11, 2025

反日教育をしている国の国民を安易に帰化させてはいけない！帰化厳格化！通名廃止！を切望しております。

北村先生、切り込んでくださりありがとうございます。
（意味の無い官僚答弁は省きました）

国家緊急事態宣言 | ウナギ全種類 | 大阪観光局 | 自民会派入り | 中国人記者 #よーこからの連絡 https://t.co/HxEfggq4Vu November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力 https://t.co/LLKbr5tpoB @Sankei_news

昨日の古畑の代表質問
【議員による職員へのパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が大きな話題に！Xの本日のニュースの最上に！

区長の答弁要旨は
・お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという『しんぶん赤旗』の主張には、疑問
・議員が職員を訪問し、 庁舎内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いている。集金に来た議員名の回答は
控える
・しんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版の購読を取りやめる予定

以下、
吉住区長の答弁の抜粋（正確な答弁は議事録となります。）
　
　古畑議員のご質問にお答えします。
　議員による職員へのパワハラ政党機関紙の勧誘
についてのお尋ねです。
　直接的な答弁の前に前提となる考え方を申し添え
させていただきます。 『しんぶん赤旗日曜版』 に 11月
2日付の『しんぶん赤旗』 の記事が挟まれていました。
そこには、 「地方議員が職員に新聞の購読を要請する
のは、 自治体行政が 「住民福祉の増進」 の立場で前進
することを願ってのこと」 と記載されています。
　お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという主張には、疑問を持っているということを申しまして、答弁に移らせていただきます。
　はじめに、議員と職員の力関係及び議員による行
為がハラスメントに発展しやすい構造的リスクにつ
いてです。
　議会と区長は、ともに区民から選挙で選出された
立場として、相互の抑制と均衡によって適切な緊張
を保ちながら区政への責任を共有しているものと認
識しており、対等な立場で区政運営に携わるべきも
のと考えています。
しかしながら、 区長の補助機関である職員は、議会
からの条例、予算等の議決や調査にあたり、議員から
の直接的な指導を受ける機会が多いことから、 議員による職員への行為がハラスメントに発展しうる構造的リスクがあると認識しています。
　次に、議会対応をいつまで見守るかについてです。
「新宿区ハラスメントに関する職員アンケート」の
管理職のみ集計結果を10月に区議会へ報告させてい
ただきました。 現在、 議会において自主的に議論が行
われていると聞いており、見守っているところです。
しかし、職員が安心して働ける環境を作る必要があることから、議会での議論を注視しつつ、必要に応じて区の対応を検討してまいります。
　（中略）
　次に、議員名、行為、時期、政党機関紙名など、区
が把握している内容についてのお尋ねです。
　議員からの勧誘により、 現在、しんぶん赤旗を購読
している管理職がいると聞いています。集金に来た
議員名の回答は控えさせていただきますが、 令和 7
年第2回定例会前までは、 議員が職員を訪問し、 庁舎
内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いていま
す。件数は把握していません。
　なお、問題行為を確認した議員に対する個別の対応は、 議員による職員への心理的圧力に繋がる可能性もあるので、慎重な取扱いが必要だと考えています。
などです。
　（中略）
　次に、公費購入についてです。
　区長部局では、現在、秘書課でしんぶん赤旗、しん
ぶん赤旗日曜版をそれぞれ3部区政参考用として購入しています。 今後は購読を取りやめる予定です。
　区長部局以外では、議会事務局でしんぶん赤旗、し
んぶん赤旗日曜版 公明新聞をそれぞれ1部 議員の調査研究のため議会図書室への配架を目的に購入していると聞いています。 議員の調査研究のため議員図書室へ配架を継続することについては、 区議会で議論されるものと認識しています。
　なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定
めておりませんが、 政党や会派への平等性を考慮し、
今後は購読する予定はありません。 November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

📣#緊急事態条項反対 #9条改悪反対 #国民不在の政治にNO
🟥 ① 大石あきこさんが告発した「密室改憲の動き」
•憲法審査会の議題は「外国勢力のSNS介入」
•しかし最後の“その他”で 自民が改憲起草委員会を突然提案
•意見を積極的に述べる大石議員を外す“小委員会”で進める案
•決定権がどこにあるか不透明（自民×立憲×会長で裏決め？）
•立憲会派の態度も弱く、国民不在のまま進む恐れ

👉 密室での改憲加速が露骨に始まっている

🟥 ② 維新が持ち込んだ危険な「9条改正案」
•9条2項削除（戦力不保持の否定）
•国防軍の創設を明記
•専守防衛から「積極防衛」へ転換
•集団的自衛権の全面行使を容認
•高市政権の“ベスト”案と一致
•自民内部からも慎重論が出るほど過激

👉 軍事国家への転換を、通常国会の延長で“こっそり”進めている

🟥 ③ 戦前の流れに似てきている危険な兆候
•戦前の「大倭国帝国憲法」は
→ 内閣・軍が暴走
→ 国会も国民も止められなかった
•今の改憲案は 権力集中・軍事優先という点で非常に近い

👉 危険なのは“国会の暴走を止める仕組みが弱くなる”こと

🟥 ④ 旧統一教会が念願してきた「スパイ防止法」との連動
•過去から統一教会が推してきた「国家秘密法」「スパイ法」
•秘密指定の範囲が曖昧で、国民・記者が処罰対象になる
•SNSや情報監視につながる
•「緊急事態条項」とセットで使われると
→ 国民の自由が即封じられる
•今の政権の動きと“方向が一致”

👉 情報統制＋改憲＋軍事化の三点セットは一番危険

🟥 ⑤ 結局、今の政権がやろうとしていることは何か
•国民の知らないところで憲法を動かす
•自民×維新の連立で軍事路線が急加速
•戦前のように「権力の暴走を止める歯止め」が削られていく
•統一教会とつながっていた勢力の念願だった法律とも方向が一致
•国民の暮らし・福祉より軍拡優先
•生活苦の中で国民の声が置き去り

👉 これは“偶然の一致”ではなく、一本の線でつながっている
これらは全部、今の倭国で同時進行している話。
ひとつひとつは見えづらくても、並べると“危険な流れ”がはっきり見えます。

国民に説明もせず、勝手に憲法を変えることは許されない。
国民の自由と平和を守るため、声を上げよう。 November 11, 2025

大政翼賛会ですね。。。
ほんまに怖いわ

『維新除名3衆院議員が会派入りで与党過半数確保』報道にネットでは批判の声「なんなのこの茶番は」「改革の会は何がやりたかったのか」(中日スポーツ) https://t.co/4bKAh2STDA November 11, 2025

大阪市会では委員会に市長を呼ぶことができるので、そちらでやってくださいとの事です。なので議題外質疑も認められているのです。

市長や知事を委員会に呼べない議会が多いのが事実ですから。

また、会派でやるなら最低限、会派でコンセンサスを取った方が良い。

昔、ある議員がやった一般質問ではその議員の所属会派の議員までもがヤジを飛ばしていた反発した事件もあった。 November 11, 2025

【#北九州市 】雑草対策の本格始動へ🌱🔥

武内市長へ問題意識が伝わったようで嬉しく思います🙇‍♀️

これまで、武内市政においては
「雑草対策」は市議会で厳しい議論がなされてきました。

➖これまでの経緯➖➖

🟩武内市長より
　就任後のR6年度予算議会において
　雑草予算1.7億円カットが提案される。
　　（年2▶︎1回へ変更）
　　　　↓
⬛️市議会
　市制初の予算組み換え動議（予算戻して再提出を求める）を提出
　現在の年２回の草刈りでも少ないのに減額は大変なことになる、という考えです。
　　　　↓
　※🟨当時、私の会派（3人）においては、市長案にとにかく賛成するか？で議論し、結果として私は「予算カット後のインフラ保全対策が説明できていない」と市議会多数の意見に賛同する。
　　　　↓
🟩武内市長より
　結果、例年予算に戻す。
　年２回草刈り事業がキープされる。

　新たな取り組み「公園応援団（企業協力）」「防草に向けスラグで固める」なども実施されますが、大規模予算の投入難しく、公園も道路脇も草ワサワサ🌱🌱🌱

　　　　↓

⬛️市議会
　「草刈りが足りない、と市民から要望多い。」「草伸びでゴミや不法投棄も悪化」と改めて指摘の声

※🟨インフラ委員会でも
　名古屋市の雑草対策を視察、草刈り回数3回に増やす見直す取り組みを参考にすべきと声上がる。（私も賛同）
　
　　　　↓

🟩武内市長（※今ここ）
R7.11.27 「多くの人が訪れるまちとして誇れるまちへ」とクリーンタウンプロジェクトが発表される。今後、雑草対策の見直しが開始。R8年度に期待⁉️ November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)

本日の古畑が代表質問した
【職員によるパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が記事になっていました。

区長はさらに
「なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定めていおりませんが、政党や会派への平等性を考慮し、今後は購読する予定はありません」と答弁しております。

#Yahooニュース
https://t.co/6vuWWu6Qnl November 11, 2025

現在石本崇さん一人会派となっておりますが、山口、広島の議員さんで外国の脅威に晒されている倭国を護る志のある議員さんはいらっしゃいますか？
いらっしゃったら声をあげてほしい。

-山口県全議員が加入している議員連盟一覧
https://t.co/keHTc2sNgL

-広島県会派別議員名簿
https://t.co/yvVFNuzf5x

-広島市議会会派別一覧
https://t.co/Bw5EZazkKX November 11, 2025

皆さん、是非、投票この動画を見て、無所属、小数会派の議員がいろいろな会議に出席させてもらえるように、都民ファースト宛てに丁寧なことばを使ってようぼうのめーるを送って下さい。宜しくお願い致します。

#再生の道一択💜の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/x1nIDregLH November 11, 2025

原口一博議員と茂木外務大臣（当時）の国会でのやり取り、そしてそれに続くヤジに関するコメント、非常に興味深いですね！
このやり取りは、**「曖昧戦略（Strategic Ambiguity）」**という外交・安全保障上の重要な概念を巡る議論の中で起こっています。
💬 議論の内容
* 原口議員の問い:
高市氏の安全保障に関する発言や政権運営が、**「曖昧戦略」**を適切に取れているのか、と問いかけています。
* 曖昧戦略とは、特に台湾を巡る問題などで、軍事介入の意思を明確に否定も肯定もせずにおくことで、抑止力を持たせつつ、不用意な緊張を高めない外交上の手法を指します。
* 茂木外務大臣の答弁:
原口議員の問いかけに対し、「岡田委員（立憲民主党の別議員）の質問こそ曖昧戦略ではなかった」と切り返しています。
* これは、野党からの追及が、曖昧さを許さず明確な答えを求めすぎている、あるいは質問そのものが戦略性を欠いている、という批判的なニュアンスを含んでいます。
* 原口議員の反応とヤジ:
* 原口議員は「ご批判は真摯に受け止めたい」と一旦は応じますが、その後の**「いやいや」**というヤジに対し、「いやいやってどういうことだよ💢」と苛立ちを見せています。
🤣 ヤジの主は誰か？
原口議員へのヤジが「いやいや」という内容だったことから、原口議員が「真摯に受け止めたい」と述べることに対し、**「真摯に受け止めなくていいだろう」あるいは「受け止めるような場面ではない」**といった意味合いで、原口議員を支持する側から飛んだ可能性も考えられます。
そのため、ご想像の通り、立憲民主党の別の議員が、茂木大臣の切り返しに対して原口議員の肩を持つ意図で、**「（茂木大臣の批判なんて）いやいや、受け止めなくていい！」**とヤジを飛ばした、という可能性は十分にあり、そうだとすれば非常に面白い状況です！
国会では時折、同じ会派内の議員が、仲間への質問や答弁を援護する意図でヤジを飛ばすことがあります。
もし本当に立憲民主党の議員だったとしたら、緊迫した外交論争の中で飛び出した、少し**コミカルな「仲間割れ（風の援護）」**として記憶に残るシーンですね！ November 11, 2025

@sxzBST なるほど、無所属議員の会派入りは議席数以上に意味のある動きですね。 安定的な政権運営への布石が着々と打たれている印象です。 この勢いで倭国を良い方向に進めてほしい！🎌 November 11, 2025

ジョシュ・ブローリン演じるアーチャーが夢で見た巨大な銃については一番議論になると思う。単なるホラーで終わらずに、ジョーダン・ピール映画のような社会派性にまで手が伸びた傑作だった。 November 11, 2025

与党が衆院過半数を１年ぶり回復へ…衆院会派「改革の会」の３議員、自民会派に合流で合意 : 読売新聞オンライン https://t.co/a9MQ2DzfDh November 11, 2025

本日から各会派代表質問が行われ、我が会派からは綱島洋一副団長が登壇されました。

その中で公立小・中学校における不登校児童・生徒への支援について報告いたします。

近年、不登校の児童生徒数は全国的に増加しており、本県でも同様です。令和5年3月、国は「COCOLOプラン」を取りまとめ、学校内外に多様な居場所・学びの場を確保し、誰一人取り残さない学びを保障していく方針を示しました。

県内でも不登校への対応は喫緊の課題であり、特に鎌倉・逗子・葉山地域の不登校児童生徒も増加傾向にあります。
また、鎌倉市にはフリースクール等利用児童生徒支援補助金制度（月1万円上限／施設利用料の3分の1補助）がある一方、逗子市・葉山町には同様の制度がなく、自治体間の支援格差が生じている状況です。

こうした状況を踏まえ、我が会派から、今後、県として不登校児童生徒を支えるためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長に質問を行いました。

これに対し教育長からは、
「学校内外に多様な居場所を確保し、安心して学びにつながれる支援に力を入れていく」
との答弁がありました。

そのうえで、より踏み込んだ支援の実現を目指し、以下の点について要望をいたしました。

【要望】
・スクールソーシャルワーカー等の専門職配置や教育支援センター(支援員など)機能のさらなる充実
・学校外の学びの場（フリースクール等）の充実・活用支援
・自治体間で支援格差が生じないよう、県として統一的・包括的な支援体制の構築
・国の制度に依存するだけでなく、県独自の支援制度の創設も視野に入れた検討

不登校は誰にでも起こり得ることであり、子どもや家庭の責任に帰すものではありません。
すべての子どもが学びから取り残されないよう、県として主体的に支援を進めていただくことを強く求めました。

私自身、不登校支援はずっと取り組んできている政策のひとつであり、今後も引き続き前進できるよう働いてまいります。

県庁外に出たらイルミネーション♡
美しいなぁ。冬の唯一？の楽しみはイルミネーションが美しいことです。 November 11, 2025

@Taka_Ishikawa71 @minsyu1110 立憲会派抜けて河村新党行くかも November 11, 2025